【産学連携などにより法律サービスを更なる高みへ】中国の法律事務所業界

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産学連携による法律に関するハイレベルな研究や、委員会の設置によって専門性のより高い法律サービスを提供するなど、積極的に法律サービスの底上げが行われています。

今回は、そんな中国の法律事務所業界に焦点を当て、最新の業界情報をお届けしていきます!

読了時間の目安:5分

中国の瑛明法律事務所、カザフスタンへの投資案件で活躍〜法律事務所業界事情〜

2019年6月28日の発表によると、瑛明法律事務所は、中国国有企業が、カザフスタンの国有資産である風力発電施設の支配権を取得するための投資プロジェクトについて、その全てのプロセスにおいて法務サービスを提供したとのこと。提供した法務サービスは、デューデリジェンス及び法律意見書の提出、取引計画や合意文書の作成、カザフスタンによる独占禁止法審査など多岐にわたる。

今回の投資プロジェクト及び法務サービスの提供は、中国国有企業とカザフスタン国有企業が「一帯一路」戦略の提唱のもとで、インフラ・エネルギー分野で協力する案件であるとされている。このプロジェクトは中国・カザフスタン間重点プロジェクトに既に指定されている。

瑛明法律事務所は1998年に設立され、中国大陸及び香港において法律業務を行う資格を有している。商務分野に強みがあり、特にキャピタルマーケット、新規上場、M&A、反トラストなどの領域を強みとしている。

出典:http://www.chenandco.com/Home/NewsDetail/一带一路%20哈萨克斯坦投资

中国の北京京師法律事務所、刑事専門委員会を設立〜法律事務所業界事情〜

2019年12月21日、北京京師弁護士事務所は、京師(全国)刑事専門委員会成立大会を開催した。中国共産党中央党校(国立行政学院)、北京大学、北京師範大学、中国政法大学など11大学30名の専門家・学者、関連責任者および刑事委員会メンバー、メディア、記者など200名余りが参加した。

北京弁護士協会の劉衛東副会長は京師刑事委員会の今後について次のように語った。①より専門性のある法律サービス提供②業界ブランドを作り、持続的に刑務委員会の専門力と影響力を強化する。③業界の模範となるモデルを目指し、党建設に力を入れつつ、北京の弁護士の良好なイメージを構築する。

同年12月31日の初会議では、鄭小寧刑法委員会主任は次のように語り、刑委委員会各支社の責任者の確定など深い疎通と検討をおこなった。①真剣に責任をもって公平公正な態度で作業を進める。②厳格なスタンダードメカニズムを構築する。③秘密保持意識を確立し、刑事弁護士としての使命と責任感を強める。④京師刑委会の専門性、精神の風貌と職業イメージを全面的にだす。

出典:http://www.acla.org.cn/article/page/detailById/26400?from=singlemessage&isappinstalled=0

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中国の北京盈科(上海)法律事務所と東南大学が提携〜法律事務所業界事情〜

2020年1月7日の発表によると、北京盈科(上海)法律事務所と中国南京の東南大学法学部は、東南大学四牌楼キャンパスで《提携協定》の署名式に参加した。北京盈科(上海)法律事務所刑事部副主任の辛本華と東南大学法学院が《業務協定》に署名し、正式に提携関係となった。

東南大学法学部は、部長の劉艶紅教授を筆頭に刑事理論研究が進んでおり、質の高い研究成果が出ている。研究者の多くが中国各地の有名大学の博士となっていたり《中国法学》《法学研究》などの重要な学術刊行物の著者も多く、非常に高い学術水準を持つ。

北京盈科(上海)弁護士事務所刑事部には現在30人余りの専門弁護士がおり、多くが博士、修士以上の学位を持っている。今後、北京盈科(上海)法律事務所は毎年東南大学法学部で刑事事件を総合的に処理できる能力が優秀な学生最大二名に対して毎年1万元ずつ補助金を支給し、刑事弁護事業の優秀なバックアップにより能力育成を目指す。

出典:http://www.yingkelawyer.com/YKDT/YKDT_View.aspx?url=a08e5789a751ced6d3fdda8404f3dbb214e090d5d1b680407fe0f4637a6f11747046ebb81e467e53d7773c52656d710f646768d9608b51c0cb991a0897e2842f001b9e4c7e3078c9bbbc88f0dfe1157e7fb2555beb91bd2c56d7167d5530bcf2c93bd430418a7041

中国の金杜法律事務所、海口に事務所を新設〜法律事務所業界事情〜

2019年12月1日の発表によると、金杜法律事務所(KING&WOODMALLESONS)は、中国で13箇所目の事務所として、また、海南省で三亜事務所に次ぐ2箇所目の事務所として、海口に事務所を新設するとのこと。広州・香港・マカオから成るグレイターベイアエリア、深セン、香港などに存在する事務所と合わせて、中国華南地域の法務プラットフォームを構成する。

海南省は、中国最大の経済特区として観光振興や脆性優遇などの恩恵を受けており、また、一帯一路の拠点としてもその重要性は大きい。このような環境下で法務サービスへの需要も急増している。新設の海口事務所では、金融、資本市場、外商投資、不動産及びインフラ、争議、バイオテクノロジー、観光、自由貿易試験など、幅広い領域で法務サービスを提供する。

金杜法律事務所は1832年に西オーストラリアで設立された法律事務所である。1993年に中国に進出をはじめ、中国における最初期のパートナー制法律事務所の一つである。

出典:https://www.kwm.com/zh/cn/knowledge/news/kwm-establishes-haikou-office-to-penetrate-the-south-china-20191203

中国司法部、外国法律事務所へ検査実施を通知〜法律事務所業界事情〜

2019年1月9日の発表によると、中国司法部は、外国法律事務所の中国駐在代表機構に検査の実施を通知した。この検査は北京、天津、遼寧、上海、浙江、福建、広東、海南省(市)司法庁(局)が《外国弁護士事務所駐中国代表機関管理条例》の規定に基づき、管轄区域内の外国弁護士事務所の中国駐在代表機関の2019年度検査を行う。

各司法庁(局)は2019年12月31日までに所轄内の外国弁護士事務所の中国駐在代表機構に通知し、機構側は2020年3月31日までに司法部政務サービス(http://zwfw.12348.gov.cn)に登録等の手続きを行い、検査を受けなければならない。検査を通過しなかった場合や期限を過ぎた場合は法律に基づき直ちに相応の行政処罰が与えられる。

検査通過後は各司法庁(局)が管轄内の代表機関人員(代表者、従業員)、機関、業務領域、業務収入、売上原価、納税、利益、資産、負債、処罰状況、本社の基本情報および国内法律事務所との協力状況を整理し、まとめ、問題点について意見と提案をし、2020年5月31日までに司法部へ紙面と電子版の提出をする。

出典:http://www.moj.gov.cn/government_public/content/2020-01/09/tzwj_3239392.html

まとめ:中国の法律事務所業界

法律業界のレベルアップを図った熱心な取り組みによって、国外の案件でも確かな実績を残す法律事務所が出てきています。これらの取り組みによって、今後はさらにグローバルスタンダードなサービスが求められるでしょう。

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