【高雄の開発に注目】台湾の不動産デベロッパー業界

高雄は台北に次ぐ第二の都市であり、海運・空運を兼ね備える経済の中心地としてのポテンシャルを充分に備える一方で、まだまだ開発途中にあり多くのデベロッパーが注目しています。

今回は、そんな台湾の不動産デベロッパー業界に焦点を当て、最新の業界情報をお届けしていきます!

読了時間の目安:5分

日勝生グループ、台鉄高雄駅近隣エリアの開発へ

2019年12月12日の発表によると、日勝生グループの子会社、泰誠発展営造会社は交通部台湾鉄道管理局が推し進める「台鉄高雄駅東旧宿舎エリア都市再開発事業」の計画実施業者として選出された。

本計画エリアは交通局台湾鉄道管理局及び高雄市政府共同の土地であり、台鉄高雄駅から500mで、建蔽率は50%、容積率は300%となっている。鉄道路線の地下化や、周辺に大学等の商圏を建設するなど、高雄駅を中心とした開発が計画されている。

日勝生グループはこれまでのノウハウを生かし、商業施設が併設する住宅建設や、クリーン交通と各産業との連携、雇用機会の創出等を計画。どの世代も健康的に暮らせる都市づくりを進めていく。

出典:http://www.radium.com.tw/InvestAttach/H77.pdf

林口国際メディアパーク、今後の発展に期待!

2019年12月26日、新北市経済発展局は「林口国際メディアパーク招致案」に対し、本計画のA開発区、B開発区の50年の土地所有権を三井不動産及び東森国際がそれぞれ取得することを発表。

本国際メディアパークは空港線林口A9駅に隣接。海外観光客の入り口ともいえるこの土地は面積10ヘクタールを持ち、A~D計4つのエリアに区分される。

A地区の用地所有権を取得した三井不動産は今後、既存の林口アウトレット施設の拡充と共に国際級の親子向けデジタルエンターテイメント施設建設を計画。B地区の所有権を持つ東森国際は、ホテルや映像・VR・AR・アニメーションといったデジタル産業の誘致を計画している。

出典:https://reurl.cc/5gWlO7

進む開発、高雄多機能経済特定エリア

俗称アジア新ベイエリア「高雄多機能経済特定エリア」計画が実施されて6年が経過。台湾唯一の海運・空輸を備える高雄の立地を生かした計画ではあるが、全エリアの40%は未だ開発途上且つ利用率が低く、開発が急がれている。

未開発の土地236ヘクタールの内、約68%が公共用、残り32%が私用となっている。本エリアの更なる発展の為、第三期計画が2020年末に完成する。

今後は以下3つの軸をベースに開発が進められる。1.住宅計画による人口増:建物の容積総量規制を設け、快適な生活環境を提供。2.新興産業へのニーズ対応:グリーンエネルギーやデジタル、医療など分野ごとに土地を適切にエリア分けする。3.開発奨励制度制定:奨励制度を設け、本エリア誘致促進を行う。

出典:https://reurl.cc/b685Dl

台湾初のららぽーと、着工へ

2019年5月23日の発表によると、「(仮称)三井ショッピングパークららぽーと台湾南港」が着工し、台湾初の「ららぽーと」として2021年に開業予定。中国信託金融ホールディングス傘下の台湾人寿保険股份有限公司が建物全体開発者である。2施設目の「ららぽーと」事業である「(仮称)三井ショッピングパークららぽーと台中」の開発も決定している。

「The Gate to Diversity」をコンセプトに、進取性と多様性を兼ね備えた南港エリアのシンボルとして、これまでにない体験や発見ができる、多様な世界へとつながる扉となる施設を目指す。

オフィス、ホールなどの複合建物内における台北都市圏最大級の約250店舗規模の商業施設なる予定。人口集積が進む計画地周辺の居住者だけでなく、南港経貿園区に勤務するオフィスワーカー、コンベンションセンターへの来場者など、様々な客層・ニーズに応える。

出典:https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2019/0523_01/

三菱地所グループ、台湾で初の住宅開発事業

2019年5月30日の発表によると、三菱地所株式会社は台湾・江翠開発区での分譲マンションプロジェクト、「潤泰峰匯」販売を開始した。三菱地所グループとして、台湾で初の住宅開発事業となる。23階建て、総戸数220戸のツインタワーで、現代人のライフスタイルに合わせた2LDK~4LDKのプランである。

台湾の不動産ディベロッパー「潤泰創新国際(RuentexDevelopment)」と共同で取り進めているプロジェクトで、「南港CITY LINK(台湾南港プロジェクト)」に続く2つ目の共同プロジェクトになる。潤泰創新国際は台湾行政院による品質優秀賞を11年連続で受賞するなどの定評がある。

台北市に隣接するベッドタウンとして発達している新北市板橋区での開発で、今後のさらなる開発により人口増加が見込まれる新板橋区江翠再開発エリアでの事業である。

出典:三菱地所株式会社https://www.mec.co.jp/j/news/archives/mec190530_taiwan.pdf

まとめ

日本の大手不動産デベロッパーによる住宅建設や商業施設の開業が進むなど、台湾は重要な市場となっています。ここ最近は不動産取引額も上昇しており、経済特区の開発が進むことを考えると成長余地はまだまだありそうです。

台湾に進出を検討している方も、すでに進出している方も必見!


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