【国内企業の安定した成長】台湾のネット通販業界

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台湾のネット通販はローカライズした現地企業の存在が大きく、各企業が安定した成長を見せており、市場としても年々大きくなっています。

今回は、そんな台湾のネット通販業界に焦点を当て、最新の業界情報をお届けしていきます!

読了時間の目安:5分

東森グループ、新北市にレジャー施設を開発予定

東森グループは新北市にレジャー施設の開発を予定している。林口国際メディアパークBの基地に入札し、2019年12月25日に新北市政府経済開発局から入札通知書を受け取ったと発表した。

東森国際グループはニュースメディア、通販サイトなどを運営しているグループである。特に通販サイトは台湾で最も早くから「東森購物台」というテレビ通販サイトを行っていた。しかし、インターネットの普及により2017年にテレビからインターネットへと大きく切り替えている。

林口国際メディアパークでは、AI、5G、IOTおよびその他の関連産業または公的団体に場所を提供する予定である。Asusグループと協力してプラットフォームの構築を検討している。

出典:https://www.emic.com.tw/news_detail.php?id=190

30周年!誠品の今後の戦略とは?

2019年で30周年を迎えた誠品書店は、台湾、日本、香港、蘇州、深圳へ展開しており、計49の拠点がある。誠品会長呉旻潔氏は、今後の目標として「オムニチャネル」を発展方針としていることを発表した。

「オムニチャネル」は販売戦略の1つで、実店舗、ECサイト、カタログ通販、ソーシャルメディアなどのシステムを連動させ、顧客にアプローチするという考えである。誠品書店は2017年からオムニチャネル戦略として設置計画を進めてきた。

今後10年間の誠品の発展方針では、チェーン展開でありながらインディーズ書店となることや、読者が本を探す際の最初で最後の場となること、コミュニティ・センターとなることなどがあげられた。

出典:https://www.eslitecorp.com/eslite/news.jsp?site_id=eslite_tw&id=13&pageNo=2&years=2019

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PChomeのサービスの魅力とは?

台湾EC大手のPchomeは2019年9月の売上を公開した。月間売上高は30.21億台湾ドルと、前年同期比で11.4%の成長がみられた。2019年1月から9月までの売上高は274.84億台湾ドル、前年同期比で13.3%増。

PChomeの売上高のうち、女性の消費者によるものが6割を占め、モバイル端末からの売上は65%に達するという結果になった。また、モバイルアプリのダウンロード数も前年比で50%の増加となった。

PChomeは台湾ECサイトの中で、現時点では唯一のAppleの正式代理店の立場にある。傘下の物流企業と共同でデリバリーの時間短縮も進めており、台北市内ではオーダーから2時間以内に配達するサービスも魅力の一つとなっている。

出典:https://corporate.pchome.com.tw/about_us/invent_pr.php?y=2019&pr_id=1571&lang=cht

台湾楽天、AITRAと共同で国際EC説明会を開催

2019年10月16日、台湾楽天市場は、台湾のジェトロにあたるTAITRAと共同で国際EC説明会を開催した。ターゲット市場は楽天の主力市場である日本・ドイツ・フランスの三カ国。楽天はターゲット三カ国の現地にて、台湾企業向けの特設チームを設置、台湾企業の現地進出に寄与する。

楽天は日本国内の売上が60%に上るが、進出から11年目となる台湾、そしてドイツおよびフランスが業績に寄与する主要4カ国となっている。

ドイツおよびフランスでは、楽天市場は現地3大ECサイトの一角を成している。とりわけ電子製品・家電・スポーツ用品・アウトドア用品に対する需要が高く、それらを得意とする台湾企業とのマッチングを通じて、楽天ネットワークの拡大を図る。

出典:https://www.rakuten.com.tw/info/release/2019/1016/

momo購物網の運営企業、売上高2割増へ

momo購物網を運営する富邦媒が2019年8月までの売上を公開した。

2019年8月の月間売上高は42.6億台湾ドル、前年同期比で25.7%の成長となった。2019年1月から8月までの合計では、売上高が318.7億台湾ドル、前年同期比で20.7%の成長という結果になった。

成長に大きく寄与したのは家電、インテリア、ヘルスケアのカテゴリー。モバイルショッピングも前年比で43%の成長が見られ、業績の66%を占めた。

出典: http://www.fmt.com.tw/index.php?option=com_content&view=article&id=1410:09-10-19-momo8-426-257&catid=31:2010-03-22-08-45-28&Itemid=107

まとめ

国内大手では楽天しか台湾には進出しておらず、現地企業の強さがうかがえます。ただ、台湾人は家電製品や電子機器を買う傾向が報告されているため、これらの消費者ニーズを踏まえた販売によって日系企業の強みを出せるかもしれません。

台湾に進出を検討している方も、すでに進出している方も必見!


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目次(全15ページ)
Ⅰ 台湾におけるビジネス事情 ・台湾は日本にとってビジネスをしやすい国 ・台湾の外資規制の注意点 ・台湾の就労ビザの最新動向 ・台湾のカントリーリスク ・注目の「5+2産業イノベーション政策」 Ⅱ 台湾の業界トレンド ・台湾のユニークな食トレンド ・台湾の製造業はこの2つの政策に注目すべき ・医療・介護分野にはビジネスチャンスあり ・台湾の高い教育水準とそのトレンド Ⅲ 台湾でビジネスを成功させるために


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