電気やガスなどのエネルギーにおいて切り離せないトピックである温暖化などの環境問題であるが、エコ活動に熱心な台湾では電力発電のCO2排出量を50%削減や省エネの推奨などが積極的に行われています。
今回は、そんな台湾の電気・ガス業界に焦点を当て、最新の業界情報をお届けしていきます！
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目次
台湾電気会社、二酸化炭素排出を大幅に削減
2020年1月4日の台湾電気会社の発表によると、2019年に火力発電所は1000回の電力削減を行い、度数の削減では100億度の削減をした。これは、2018年度の2倍に相当する。
同社の説明では、電力発電は空気汚染の主な原因ではないが、国民の電力供給を満足させ、同時に二酸化炭素排出量削減にも協力していきたいとのこと。特に9月から12月の空気汚染シーズンに合わせ、たびたび発電所の稼働を停止させた。
環境保護局によれば、環境汚染の原因は複雑で、電力発電による汚染は全体の5.4%でしかないが、発電所は環境保護に友好的な姿勢を維持したいとのこと。石炭による電力発電の二酸化炭素排出量に関しては、2012年に比べ、5割の削減となった。電力会社は今後も石炭発電の二酸化炭素排出量削減を続けるとのこと。
節電に関する広報活動に補助、臺北市
2019年11月28日、臺北市政府環境保護局は、住宅と商業部門における電力と炭素削減を目的とし、臺北市に節電の雰囲気をもたらそうと「108年臺北市社區節電宣導計畫補助辦法」（台北市社区における2019年節電宣伝補助計画）を発表した。
これは、地域の省エネと炭素削減の意識を高めるために節電に関する広報活動の実施に対し、補助をするものである。この補助を得るためには、社區管理委員會之總幹事（地域の管理委員会リーダー）からの申請が必要である。
社區管理委員會之總幹事（地域の管理委員会リーダー）は、自分の所属する地域において、節電に関するミーティングを開催して節電の宣伝活動をする。
出典：http://energy-taipei.ftis.org.tw/News/Detail?Id=31356518776e85
台灣電力公司、700人の従業員を採用予定
2019年11月29日の発表によると、近年、台灣電力公司では1000名以上の従業員（社員、契約社員を含む）が退職した。人材不足を補い、企業の競争力を高めるため、新しい人材を広く招き入れ続ける予定だ。
2020年に行われる採用試験では、700人を採用する予定であり、高校卒業以上であれば受験が可能である。2020年1月31日に試験の概要が発表され、2月から受験申し込みが可能となっており、筆記試験日は5月31日である。
台灣電力公司は、作業現場でワイヤーをカットしたり、圧着したりする実用的な需要にも応じるため、今年度から握力試験を追加すると発表した。同社が、実際に現場で必要となる握力を測定したところ、約30キログラムほどであった。
省エネ化へ！ガス台・湯沸かし器の補助開始
経済部は、高効率省エネガス台の奨励と産業の発展のため、各県市で省エネ家電の購入補助金政策を実行してきた。今回の発表によると、2019年10月1日から2020年3月31日（6か月間）にかけて、ガス台と湯沸かし器を対象とし、①省エネ②内需の拡大③産業の発展を目的として、補助金制度を開始するとのこと。
今回の補助金政策では31万台の補助を見込んでいる。ガス使用量に関しては毎年2.63万トンを削減、軒数単位にして10.3万件のガス相当量の削減を見込んでいる。また、販売生産額では、26.1億元を見込んでいる。
ガス台と湯沸かし器の購入に関しては、省エネレベルが1級と2級は各台1000元、自然排気式湯沸器は各台1000元、矯正排気式湯沸かし器は各台2000元の補助を提供する。各家庭でガス台と湯沸かし器はそれぞれ一台のみ補助金が申請できる。
電力発電所、石炭使用量500万トン減？
2019年12月27日、経済部は、前魏環境保護局署長によって発言された石炭発電500万トン削減情報は間違いであると発表した。前魏環境保護局署長は、基本的な計算ができていないと指摘した。
2016年と2017年、台中発電所の石炭使用料は1773万トンで、2019年は約1255万トンに削減する予定である。台湾電力会社は、「1773万トンから1255万トンを引くと518万トンになるので、これこそ政府がいう500万トンの削減の成果である。」と、複数回も説明をした。
11月末、前魏環境保護局署長は、500万トン削減というのは2014年から計算した数字であって、データが間違っていると指摘した。台湾電力会社によると、前魏環境保護局署長が在籍していた2014年は、石炭使用料は史上最高の1839万トンであった。2015年は1795万トン、2018年は1570万トン、2019年は1255万トンまで削減した。それで500万トン削減したということである。
まとめ
台湾では国営の電力会社である台湾電力公司が全土に電力を供給しており、供給電力量の８割ほどは自社で賄っており、2割は自治体やIPPから購入しています。今後は石炭の依存から液化天然ガスや再生可能エネルギーへとエネルギー源の移行を図っています。
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Ⅰ 台湾におけるビジネス事情 ・台湾は日本にとってビジネスをしやすい国 ・台湾の外資規制の注意点 ・台湾の就労ビザの最新動向 ・台湾のカントリーリスク ・注目の「5+2産業イノベーション政策」 Ⅱ 台湾の業界トレンド ・台湾のユニークな食トレンド ・台湾の製造業はこの2つの政策に注目すべき ・医療・介護分野にはビジネスチャンスあり ・台湾の高い教育水準とそのトレンド Ⅲ 台湾でビジネスを成功させるために
