家電量販店では政府の定める省エネ基準に合わせた家電製品を推奨するため、補助金の支給を始めるなど環境配慮への意識の高さがうかがえます。
今回は、そんな台湾の家電量販店業界に焦点を当て、最新の業界情報をお届けしていきます！
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目次
省エネ家電購入、最大3,000台湾ドルの補助金〜家電量販店業界事情〜
家電量販店の燦坤實業股份有限公司は、政府が定める基準に該当する古いエアコンや冷蔵庫を回収に出し、第5等級まである省エネ等級の中で第1級と第2級に認定されている省エネエアコンや冷蔵庫を新たに購入した者は、最大で3,000台湾ドルまでの補助金を申請できると消費者へ知らせている。
この補助金の申請は各地方政府となるため、購入者自身で該当の地方政府への申請が必要となる。
申請のために購入証明書や廃棄手続き書、設置前後の写真等が必要となり、申請手続きの詳細については、各地方政府のウェブサイトで確認することができる。
出典：http://www.tsannkuen.com/news_in.aspx?mnuid=1183&nid=4222
台湾メーカー、89店舗でリユースバック無料貸し出し〜家電量販店業界事情〜
台中市環境保護局は大手家電量販店である愛買や家樂福（カルフール）などを含む28メーカーの協力を得て、これらのメーカー店舗、合計89店舗にリユースバック無料貸し出しボックスを設置した。2019年の目標は、設置店舗を100店舗以上にすることである。
リユースバック無料貸し出しボックスは、誰でもA4サイズ以上の使用済み紙袋や布袋を寄付することができる。また、誰でもリユースバック無料貸し出しボックスから取り出して使用することができる。
このシステムを広めるために、自分でショッピングバックを用意し買い物をした人、または袋を寄付した人にポイントを与え、一定のポイントがたまるとIPHONEがあたる抽選などに参加することができる取り組みを行う予定。
出典：https://www.taichung.gov.tw/1348020/post
【積極的な環境への配慮】台湾の百貨店・ショッピングモール業界
台湾の台灣之星、家電量販店とキャンペーン〜家電量販店業界事情〜
2019年12月4日、台灣之星電信股份有限公司（TSTAR）は、家電量販店全國電子股份有限公司、燦坤實業股份有限公司と共同でキャンペーンを発表した。
このキャンペーンは、携帯電話を月額63％オフで提供し、さらに月額特定の金額を上乗せして払うと16,900台湾ドル相当の家電がもらえ、3年間インターネットサービスが無料で提供されるというものだ。
以前に台灣之星電信股有限公司（TSTAR）と全國電子股有限公司は、ある特定の組み合わせで家電等を購入すると、3年間インターネットサービスを無料で提供するキャンペーンを行った。既存の1日最高売上額を大幅更新し大好評であった。
出典：https://www.tstartel.com/CWS/ts-news.php
台灣糖業公司量販店、台湾全土の大規模店舗を営業終了に〜家電量販店業界事情〜
台灣糖業股份有限公司が家樂福（カルフール）との契約に伴い、2019年6月16日22時30分をもって台湾全土で運営する大規模量販店5店舗の営業を終了すると発表した。
これに伴い5月1日から3段階に分けて、大規模な閉店セールが行われるため、この機会にクーポン券等を使用するよう呼び掛けている。これらの量販店の営業は約18年間におよび、約1億人の消費者が利用した。
家樂福（カルフール）は、大規模量販店5店舗、台中、高雄五甲、小港にある３つの健康超市（スーパーマーケット）を引き継ぐ予定だ。台灣糖業股份有限公司の主要製品は、家樂福（カルフール）の店舗またはｅコマースプラットフォームに引き継がれる。
出典：https://www.taisugar.com.tw/chinese/News_detail.aspx?p=4&n=10084&s=7783
台湾のカルフールがLCIに加入〜家電量販店業界事情〜
2019年12月4日、欧州在台湾商務協会（EUROPEAN CHAMBER OFCOMMERCE TAIWAN）は、家樂福（カルフール)がLCI（THE LOWCARBON INITIATIVE）に加入すると発表した。
グローバルリーダーである家樂福（カルフール）が加入することで大きな進展があると期待されている。
家樂福（カルフール）は世界中で12,300店舗以上を展開しており、30以上のｅコマースサイトを運営している。世界経済で重要な役割を担っている。また、無駄を省くこと、地球生物の多様性を保護する活動などをCSRとして掲げている。
出典：https://www.ecct.com.tw/carrefour/
まとめ：台湾の家電量販店業界
ここ最近の台湾の家電量販店の市場規模は縮小傾向にあります。理由としてはECサイトの発展が挙げられています。これらに対抗するためにも、売り場面積の広さやサービスの良さなど差別化できるポイントが重要になるでしょう。
