【全ての人に平等な雇用機会を】台湾の人材サービス業界

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昨年末に新たな法律が可決され、年齢による差別がなくなるなど全ての人に平等に雇用の機会が与えられるような環境が整いつつあります。また企業側も新たな人材を望む会社が多く、人材会社の役割も増えてきています。

今回は、そんな台湾の人材サービス業界に焦点を当て、最新の業界情報をお届けしていきます!

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2021年 台湾の人材サービス(金融・法人サービス)業界

台湾の半導体産業、人材育成強化の動き〜人材サービス業界動向〜

2021年4月15日、行政院科学技術会報室は、「米中科学技術戦争下における半導体の研究開発および人材配置の展望」について発表した。

これは、中国が第3世代半導体の研究開発に注力するという宣言をしたこと、米国が半導体産業支援に500億ドルを投じるなどで、国家間の競争が激化していることや、技術競争が起こっていることを受けたものだ。政府は、台湾の半導体産業の競争力維持のため、人材育成や研究開発強化の方針に踏み切る。

人材育成についての取り組みとしては、2021年第3四半期以降、半導体関連の人材を毎年新たに1万人増やしていくこと、関連学部の定員を10%、修士課程の定員を15%増加させること、企業と大学が共同で研究センターを設立することが挙げられた。

出典:https://www.ey.gov.tw/Page/448DE008087A1971/bfd842d9-e93e-4241-bac6-131e6f0f33ae

台湾で2021-2022年に必要とされる人材とは?〜人材サービス業界動向〜

2021-2022年における人材需要の推定調査が行われた。主要産業人材需給調査によると、デジタル人材の需要が高いことが明らかになった。デジタル人材のうち「研究開発」カテゴリで16.9%と最も需要が高く、続いて「ソフトウェア」で10.2%、「工学」が9.3%、「情報」が9.3%を占めた。

人材不足の理由のうち、「新卒者の不足」が全体の26.3%を占めた。続いて「在職者のスキルや質が合わない」が26.0%を占め、「在職者は追い詰められやすく、離職率が高い」が16.1%を占めた。

求められる人材希望条件を総合的にみると教育水準は明らかに「大学」に集中しており、70.3%を占め、「修士以上」も18.6%を占めた。また、業界別の人材募集状況をみると、風力発電、航空(防衛、航空宇宙を含む)、半導体産業の需要は比較的強く、求人の60%以上が海外プロジェクトの需要だった。

出典:https://www.ndc.gov.tw/nc_27_34964

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台湾の労働災害保険法草案が委員会で審査通過〜人材サービス業界動向〜

2021年4月15日の発表によると、「労働災害保険・保護法草案」が立法審査を通過した。同法案は、労働災害における労働者の権利と利益を重視している。2021年5月1日のメーデーまでに、この合理的な保障制度を提供する予定である。

同法案の重要項目としては次の7つが挙げられる。

①災害労働者の権利と利益を整合するための単独の法律②保険の適用範囲を拡大し、全ての労働者が保障を獲得できる③保険効力は雇用開始時からとする④労働災害補償金の増額と保障給与の上限額の引き上げ⑤職業災害後、労働者が迅速に職場に戻ることができるよう、仕事の再開と復帰のメカニズムを強化⑥離職後の職業病に対する助成金を追加⑦雇用主の補償正規人を補填

出典:http://www.oshlink.org.tw/about/issue/compensation/397

台湾 アフターコロナの人材獲得にむけて〜人材サービス業界動向〜

2021年は、前年よりも新型コロナウイルスの流行が落ち着くという楽観的な見通しがある中で、企業が今後、優秀な人材に巡り合うには、求職者にインターネット上で求人情報を見つけてもらう必要がある。

このような流れを受け、人材サービスを主力事業とし、メディア広告プラットフォームの運営や人材管理システムなどを行うJiebaoHumanResources Service Groupは、自社のサービスを紹介した。求人情報の「物理的チャネル」と「デジタルコミュニティ」の2つについて述べられた。

物理チャネルでは、新聞など紙媒体で求人情報を掲載できる。これは紙媒体での情報取得がメインの求職者をターゲットとしたものだ。デジタルコミュニティでは、SNS広告だけでなく「0800j0b」という求人プラットフォームを介して、求人情報を公開できるようにしている。

出典:https://www.jbjob.com.tw/%e7%96%ab%e5%be%8c%e8%bd%89%e8%81%b7%e6%bd%ae-%e6%90%b6%e6%89%8d%e5%a4%af%e6%99%82%e6%a9%9f/

台湾のLinkedInラーニングへの移行完了〜人材サービス業界動向〜

2021年5月、世界大手の人材企業LinkedInは、lynda.comからLinkedInラーニングへの3年間の移行が終了したと発表した。LinkedInラーニングは、1995年にアメリカで設立されたオンライン学習サービスのリーディングカンパニーだったLynda.comが前身。2015年にLinkedInが買収し、LinkedInラーニングとして生まれ変わった。

買収以来、世界中の人々がスキルを構築および開発できるよう投資してきた。2020年だけでも、EconomicGraphデータに基づいて3,000の新しいコースを追加し、毎週60個のコースを作成している。

LinkedInは、メンバーのデータを保護することに取り組んでいる。メンバーがキャリアをつけるために必要な学習を提供し続けることが期待されている。

出典:https://news.linkedin.com/2021/may/lynda-com-sunset

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2020年 台湾の人材サービス(金融・法人サービス)業界

台湾立法院、中高年雇用促進法可決〜人材サービス業界動向〜

2019年11月15日の発表によると、立法院は中高齢者及高齢者就業促進法(中高年雇用促進法)を可決した。この法律では年齢による差別が禁止され、中高年労働者の権利保護や雇用促進をし、雇用の障害となるものを取り除き、友好的な雇用関係を築くことを目的としている。

労働部部長は、「2016年10月に開始した中高齢者及高齢者就業促進法の草案がやっと通過し、2年間数多くの会議などを開催してきたが、議論に参加した専門家や学者、意見を提供してくれた労働者と雇用者のグループ、立法院と立法委員、与野党の支援に感謝する」と述べた。

中高年の雇用は、年齢差別などの問題に直面しているため、中高齢者及高齢者就業促進法には年齢差別の禁止が明記され、年齢による差別を禁止している。さらに、中高年の人々が職場に留まりやすいよう、新しい仕事の仕方、職業訓練などの支援を強化する考えだ。

出典:https://www.mol.gov.tw/announcement/2099/42672/

労働派遣に関する法律が改正、台湾の人材サービス業界に影響

2019年4月26日の発表によると、労働基本法(労基法)と労働者定年退職金条例の改正案が初審を通過したとのこと。特に今回の法律改正は派遣労働者の仕事の安定性と賃金を受け取る権利を確保することに重点が置かれている。派遣会社と被雇用者との間で期間を限定した雇用契約を結ぶことを禁止する内容が盛り込まれた。

雇用の際には「期間を限定しない」契約であることを保証することが義務付けられるとした条文を加えた。派遣依頼主が派遣会社を通じて労働者を採用したものの、依頼主側の理由で労働者を削減するというように、労働者を「雇用の調整弁」とすることを防ぐ。

労働者定年退職金条例の改正では、雇用者が従業員のための退職積立金を拠出したり、滞納金を支払ったりするのを促すため、労働部は規定を守らない事業者とその責任者の名を公表する。また、退職金の未払いがあった場合、雇用者に対して従来25万台湾元の罰金が科されたが、今回の改正で罰金が30万台湾元以上150万台湾元以下へと強化された。

出典:https://www.mol.gov.tw/announcement/2099/39696/

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台湾労働部が発表、人材需要増加!2020年の動向は?〜人材サービス業界動向〜

台湾労働部の雇用動向調査「人力需求調査」によると、2020年1月末時点での人材需要は、19年10月末時点に比べ3万6,047人増加すると予想されている。調査は2019年10月21日から11月8日にかけて、従業員数が30人を超える3,135の域内事業者を対象に行った。

1月末までに「採用を増やす」と答えた事業者の割合は20.5%、「変わらない」は71.69%、「採用を減らす」は2.84%、「予測できない」は4.97%だった。人数をみてみると、「採用を増やす」は41万人、「採用を減らす」は5万人で、3.6万人の増加だった。

台湾への生産回帰や5G移動通信システムの商用化、新興ハイテク技術の応用加速、春節(旧正月)前後の旺盛な消費が人材需要を支えているとみている。企業が採用を増やす理由は、製造業とサービス業ともに、「退職者の補充」と「需要の拡大」が主体だった。

出典:https://www.mol.gov.tw/announcement/2099/42796/

台湾の中小企業における人的資源問題とは?〜人材サービス業界動向〜

中國文化大學勞動暨人力資源學系の白景文教授は、台湾の中小企業における一般的な人的資源の問題について傑報人力資源服務集團で考えを述べた。台湾の中小企業は生命力があり、あらゆる分野で輝いているが、大企業が市場で強くなっていき、中小企業の立場は小さくなっている。

中小企業における人的資源などは限られているが、常に新しい市場を開拓できないか探しており、田舎に焦点を当てて市場を得ようとしている。中小企業の社長たちが賢く立ち回ってることに感服する。

中小企業は、企業として必要な資源を備えているが、人的資源に関して、その部門を持つか持たないかは社長の方針次第である。さらに、もし企業が人的資源部門を持っていなければ長期的な組織の発展でみると致命的なものになると述べている。

出典:https://www.jbjob.com.tw/?p=1582

AIとは替われない!台湾コンサルタントが語る人材資源についての考え方〜人材サービス業界動向〜

鴻海/富士康(次)集團で20年間に及びコンサルタントを務めた徐氏は、自身の経験を活かし、人事が持つべき新しい考え方と行動について述べた。同時に同氏が行ったAI人工知能技術を使用した人材育成の例を提供した。

徐氏は、「人的資源とは、適切なタイミングで、適切な人材を見つけ、適切な場所で、適切なトレーニングを行い、適切な権利を与え、適切なことを行い、物事を適切に進めることである」と人的資源の権利を用いて説明した。

さらに、「人的資源は人々との頻繁なコミュニケーションを必要とする仕事である。人々との間に、人間にしか感じられない温度を感じさせることができればできるほど、AIが人的資源にとって代わることは難しくなるでしょう」と述べた。

出典:https://www.jbjob.com.tw/?p=1619

まとめ:台湾の人材サービス業界

テクノロジーの発展により人的資源の需要が減ってくるという予想もある中、現在のところは企業による人的資源の需要もあり、また専門家からもAIには取って変わることの出来ない仕事はまだまだたくさんあるなどポジティブな意見も多く散見されます。このような状況を踏まえて適切な人材サービスがより求められるでしょう。

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