近年になって本格的なドローン配達が開始されたり、コンビニ以外にも新たな受け取りサービスが始まるなど、配達方法がよりスマートなものへと変化しています。
今回は、そんな台湾の陸運業界に焦点を当て、最新の業界情報をお届けしていきます！
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2021年 台湾の陸運(運輸・物流)業界
DHL、台湾の萊爾富と協力し受取サービスを便利に〜陸運業界動向〜
世界をリードする国際エクスプレスサービスブランドであるDHLExpressは、台湾国内のコンビニチェーンの萊爾富國際股份有限公司の1,300店舗と協力して、オンデマンドデリバリーシステムをアップグレードした。
このサービスの拡張により、国境を越えたオンラインショッピングにおける荷物を、6,000を超える場所で受け取れるようになる。これは、台湾全体の小売ネットワークと、既存のファミリーマートおよび中華郵政の電子メール小売ピックアップサービスを組み合わせて実現したものである。
ゼネラルマネージャーであるHuangYongjun氏は「DHLExpressは世界中に260の専用航空機と専門チームが点在している。顧客のオンラインショッピングのニーズを満たすために、いつでもどこにでも配達できるようになる」と述べた。
出典：https://www.dhl.com/tw-zh/home/press/press-archive/2021/01062021.html
台湾伊藤忠、宅配通へ投資。eコマースを攻める〜陸運業界動向〜
台湾宅配通は、国内宅配ロジスティクス企業上位3社の1つであり、2020年は過去最高額の利益を記録した。同年の売上高は3.839億元、税引後純利益は2.09億元、1株当たり利益（EPS）は2.19元で前年比30％の成長となった。
日本の伊藤忠商事は、台湾のeコマースが急成長しているのをきっかけに、「台灣伊藤忠」を通じて戦略的商業投資を行っている。2021年3月17日、同社は台湾宅配に追加出資したことで、株式保有率が以前の7％から19％に引き上げられた。今後、さらなる投資も検討している。
伊藤忠商事は2021年中に宅配便と連携し、台湾の食品工場などにサービスを提供し、台湾でeコマース事業を立ち上げる予定だ。
出典：https://www.e-can.com.tw/news_activityDetail.aspx?id=4&sys_id=1383
台湾 長榮大園物流パークへの投資〜陸運業界動向〜
台湾で最大の航空会社の長榮グループの子会社である長榮國際儲運股份有限公司は、物流産業の発展によってもたらされたビジネスチャンスに応えるため、桃園国際空港の北2kmにある国際物流パークの建設に多額の投資を行っている。
この物流パークの面積は約3万坪で、4階建ての近代的な物流倉庫及び7階建てのオフィスビルが建設される予定。2021年末には工事が完了する予定である。
同社の陳義忠会長は、積極的に投資を呼びかけており、協力を交渉している。予定開発金額は25.72億元で、すでに数百の企業から連絡がきている。
出典：https://www.evergreen-eitc.com.tw/eitchtdocs/jsp/news_detail.jsp?sqno=20200728001
台湾向け越境ecサービス開始〜陸運業界動向〜
2021年2月4日、国際貨物事業や物流倉庫事業を行うSGHグローバル・ジャパン株式会社は、台湾最大のECモール運営会社であるPChomeグループ傘下の比比昂株式会社（以下bibian）と台湾への販売と物流が一体化したサービス「BBチェックアウト」の提供を目的とした覚書を締結した。
PChomeグループが運営する「PChomeオンライン」は、1200万人以上の会員を持ち、注文後24時間以内に配達するショッピングサイトや、オークションサイト、電子決済などのサービスを提供する台湾最大規模のECモールである。
傘下であるbibianは台湾の消費者が手軽に日本の商品を購入することが可能になる新サービス、「BBチェックアウト」を開設した。「BBチェックアウト」で購入された商品の日本から台湾までの輸送はSGHグローバル・ジャパンが担う。
出典：https://www.sg-hldgs.co.jp/newsrelease/2021/0224_1668.html
台湾 中菲行國際物流集團の自動車部品輸送プロジェクト〜陸運業界動向〜
1971年に台北に設立されて以来、中国、インド、アジア太平洋、ヨーロッパなどで物流サービスを提供している中菲行國際物流集團は、新型コロナウイルスによるトラック制限やコンテナ輸送の遅延などの障害を乗り越え、国際自動車部品メーカーの輸送プロジェクトを完了した。
このプロジェクトは、ハイエンドの自動車用ランプ金型を中国からモロッコまで輸送するというもの。カスタマイズされたロジスティクスソリューションにより、予定納期の4日前に納品できたことなどが高い評価に繋がった。
日次進捗レポートに加えて、24時間体制でドライバーが作業できるよう手配されており、顧客は安心して同社の輸送サービスを利用できるようになった。
出典：https://tw.dimerco.com/2021/04/27/dimerco-switches-transportation-modes-to-beat-delivery-deadline-tcn/
2020年 台湾の陸運(運輸・物流)業界
PC home、台湾でスマート受取サービスを導入〜陸運業界動向〜
2019年8月27日、ネットホームグループ傘下のPChome24ショッピングは物流体制におけるパートナーである中華郵政と合同で「iメールbox受取」サービスの開始を発表。今後、ネットショッピング後はコンビニ受け取り以外にも、全国に広がるiメールboxにて荷物引き取りが可能となる。ネットショッピング業者におけるスマート受け取りサービスの導入は同社が初となる。
「iメールbox受取」サービス導入後、使用率は安定して成長しており、北部の利用者が比較的多い。商品別だと3C関連、生活日用品、食品がメイン。本サービス利用者の内、約5割が夕方5時～夜10時の時間帯に小包を受取っており、ユーザーがその利便性を感じていることが見て取れる。
今後はiメールboxを全国1,000か所以上に拡大し、更なるサービス拡充に努める。
出典：https://corporate.pchome.com.tw/about_us/invent_pr.php?y=2019&pr_id=1553&lang=cht
台湾宅配通、スーツケース無料配達サービスを開始〜陸運業界動向〜
2019年5月10日の発表によると、台湾宅配通は桃園市政府と共同で桃園空港から宿泊ホテルまでのスーツケース無料配送サービスを開始。昨年の統計によると桃園空港からの入国者は4,000万人を超え、桃園市の空港都市としての重要性が増してきている。
台湾宅配通は9年前より既にスーツケース配送サービスを開始していたが、海外からの観光客増加の背景から今回初めて政府と手を組み、無料配送サービスを開始した。
桃園市内の指定ホテル（30社）を予約した旅行者は桃園空港の台湾宅配通サービスカウンターで手続きをすると、一人１点までスーツケースを無料で指定ホテルまで配送してもらえる。観光客への幅広いニーズに対応する桃園市の観光都市としての発展が期待される。
出典：https://www.e-can.com.tw/news_activityDetail.aspx?id=4&sys_id=1344
中華郵政とファミリーマート、台湾全店舗で物流サービス開始〜陸運業界動向〜
2019年4月9日の発表によると、中華郵便局とファミリーマートは「店舗から自宅まで」の物流サービスを開始したとのこと。箱の種類はNo.1とNo.2を選べ、郵便局またはファミリーマートで購入できる。
中華郵政のGuoChunyang氏は、電子商取引の活況に対応して、台湾人の消費パターンが変化したと述べた。そのため、台湾の3,347店ある全てのファミリーマートから配達できるようにし、受取人の自宅へ郵送するという選択肢を増やした。
2018年は3.33百万人のオンラインショッパーと1470万人のバイヤーが存在し、個人のeコマースが徐々に出現してきた。中華郵便局は、2019年末までに最大2,000の宅配受取ボックス「iメールボックス」を準備する予定である。
出典：https://is.gd/X0jIZS
台湾の大哥大とmomo、業界を超えて手を組む〜陸運業界動向〜
2019年5月23日、通信会社の台湾大哥大とショッピングサイトのmomoは共同で、新しいサービスを提供することを発表した。台湾大哥大は全国にある800店もの店舗をネットサイトmomoの受け取り拠点とし、消費者の利便性向上を図る。
受け取りサービスの他に、例えば、消費者がmomoで携帯を購入、台湾大哥大店舗で受け取りをした場合、その場で無料品質チェックをしてもらえる。また、台湾大哥大での買い物優待も享受でき、ユーザーにとって利便性の高いサービス内容となっている。
ネットショッピングにおいて「注文後すぐに届く」は必須であり、現在台湾には6時間以内の配送サービスを提供しているサイトもある。このような情勢の中で、ビックデータ、AI及びシステム管理による出荷管理といった通信×Eコマースの連携は非常に重要なものとなってきている。
出典：https://corp.taiwanmobile.com/press-release/news/press_20190523_601191.html
まとめ：台湾の陸運業界
陸運業界ではEC市場の拡大に伴って、需要も大きくなっています。特に消費者に直接関わる部分のため各社がスマート技術を導入して、よりユーザーにとって便利なサービスを目指しています。今後もさらに洗練された技術が求められるでしょう。
