台湾にはIT企業をはじめとする優良企業が多く、これらの企業は海外進出を望むためリーガルニーズもそれに伴い増加しています。また特許出願数としてIT関連が多いなど、特にIT分野への強さが求められています。
今回は、そんな台湾の法律事務所業界に焦点を当て、最新の業界情報をお届けしていきます！
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目次
西村あさひ法律事務所、台北事務所を開設へ
2019年8月26日の発表によると、西村あさひ法律事務所(東京･千代田区)は2020年春を目処に、日本の大手法律事務所としては初めて、台湾の台北市に事務所を開設する運びとなった。
IT企業をはじめとする優良な台湾企業による日本企業への投資や、台湾の投資家による対日不動産投資等に係るリーガルニーズが増加するとともに、既に台湾に進出済みの日系企業が台湾現地の企業と手を携え、更に東南アジアへの投資や事業展開を図るケース等も増えてきたことから、今般、台湾現地に拠点を開設するとのこと。
西村あさひ法律事務所では、国際業務分野の一層の強化・充実を図っており、台北事務所の開設により16となる拠点(東京、名古屋、大阪、福岡、バンコク、北京、上海、ドバイ、ハノイ、ホーチミン、ジャカルタ、ニューヨーク、シンガポール、ヤンゴン、Okada Law Firm(香港))を密につなぐ形で、グローバル化するクライアントにとってますます重要となる「アジア戦略」をサポートする法律事務所として、質の高いリーガルサービスを提供していくとしている。
出典：https://www.jurists.co.jp/ja/news/release_190826.html
理律法律事務所、効果的な知財法のサービス提供
2019年1月18日の発表によると、理律法律事務所は、出版業界KMHメディアグループが主催するコンテストの「グローバル賞」を獲得したと発表した。この賞は、クライアントに効果的な知的財産法サービスを提供した企業に贈られる賞である。
M＆A Today Awardsは世界163か国以上から票を獲得しており、世界でも有名なコンテストである。言語、文化の壁を超え、グローバルに活躍した企業に賞が与えられる。独自の分析方法により、国内および国際的な業績に基づいて受賞者をランク付けている。
戦略的性質、規模、迅速さ、予算内で行われたかどうかなどのポイントに着目し、評価されている。理律法律事務所は2019年度、この賞を含め計7つの賞を手にしている。
出典：http://www.leeandli.com.tw/TW/Award/249.htmhttp://www.kmhmediagroup.com/awards
優秀商標事務所として表彰された法律事務所は？
博仲法律事務所は国際的に有名な知的財産権メディア、「ワールドトレードマークレビュー」誌において、優秀商標事務所として表彰された。2019年に受賞したのは、台湾ではわずか3社のみである。
「ワールドトレードマークレビュー」はWTR1000の年次報告書の中で、「博仲法律事務所の知的財産訴訟と入札業務における業績は特筆すべきである。同法律事務所は知的財産関連訴訟において国際的に通用するレベルにあり、台湾ではこのレベルに達していない事務所が多い」と指摘している。
さらに、博仲法律事務所のサービスは細部にまで気配りが行き届き、顧客のニーズに応えており、世界の多くのトップブランドが台湾で選ぶことのできるパートナーであると指摘している。
出典：http://www.winklerpartners.com/?p=9588&lang=zh-hant
大恆國際法律事務所、結婚の平等権利について発表
2019年5月17日、大恆國際法律事務所は長年台湾内で討論されてきた同性同士の結婚について、結婚の平等権利が認められたと発表した。台湾はアジアで初めて同性婚が認められた国である。
蔡英文総統率いる民進党政府は「すべての人に平等の権利を」と同性婚を認める動きを進めてきた。しかし、反対する政界人や国民も多く、なかなか状況は進んでいなかった。民進党政府は政界に訴えかけ、やっとの思いで5月17日に認められた。奇しくも5月17日は1990年の同日に世界保健機関が同性愛を国際疾病分類から除外したことを記念して定められた「国際反ホモフォビア・トランスフォビア・バイフォビアの日」でもある。
LGBTQの保護やパレードなど積極的に行ってきた台湾。結婚の平等権利である同性婚が認められた今、台湾は歴史的に大きな一歩を踏み出した。
出典：大恆國際法律事務所
https://infinity-attorneys.com/edcontent_d.php?lang=tw&tb=6&id=327
台湾における特許出願、最多は半導体関連
2019年11月5日、台湾国際専利法律事務所は「台湾における特許出願は半導体関連が最多」と発表した。台湾が受理した特許出願件数を分野別にみると、「半導体」と「コンピュータ技術」が最も多く、次に「電気機械、電気装置、電気エネルギー」が多い。
特許を出願した人を国籍別に分析すると、台湾国内では「コンピュータ技術」、「半導体」、「電気機械、電気装置、電気エネルギー」が多く、日本と韓国では「半導体」、アメリカは「デジタル通信」、「半導体」、中国は「コンピュータ技術」であった。
世界知的所有権機関（WIPO）が受理した特許出願の状況からは「デジタル通信」、「コンピュータ技術」、「電気機械、電気装置、電気エネルギー」の順に特許出願件数が多いことが分かった。
出典：台新銀行https://www.taishinbank.com.tw/TSB/personal/common/news/TSBankNews-001133/
まとめ
台湾の法律事務所業界は訴訟件数から判断すると未開拓な市場が多く存在していると言われています。また日系の最大手の法律事務所が台湾での開設を行うなど、まだまだ進出余地のある業界と言えるでしょう。
台湾に進出を検討している方も、すでに進出している方も必見！
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Ⅰ 台湾におけるビジネス事情 ・台湾は日本にとってビジネスをしやすい国 ・台湾の外資規制の注意点 ・台湾の就労ビザの最新動向 ・台湾のカントリーリスク ・注目の「5+2産業イノベーション政策」 Ⅱ 台湾の業界トレンド ・台湾のユニークな食トレンド ・台湾の製造業はこの2つの政策に注目すべき ・医療・介護分野にはビジネスチャンスあり ・台湾の高い教育水準とそのトレンド Ⅲ 台湾でビジネスを成功させるために
