【政府による住宅支援の拡大】台湾の不動産仲介業界

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台湾政府は今年度より、住宅の家賃補助世帯を2倍に増やすことを発表しており、特に都市部の不動産需要は大きく変化しそうです。

今回は、そんな台湾の不動産仲介業界に焦点を当て、最新の業界情報をお届けしていきます!

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台湾の不動産仲介業界 業界地図はこちら!

2020年 台湾の不動産仲介(建設・インフラ・個人サービス)業界

台湾、2018年末の不動産仲介業界の業績動向は?

2019年4月15日の財政部の統計によると、2018年の全台湾の不動産仲介業の売上高は、548億台湾ドルとなった。これは2015年以来の最高額となった。2017年と比較し、76億台湾ドル、16.1%の増加となった。これで二年連続の増加となった。

県、市別にみると、2018年は六大特別市が前年より52億台湾ドル、13.9%増加し、429億台湾ドルの売上高となり全国の62.5%を占めた。その中でも台北市が最も多く、154億台湾ドル(30.6%)、新北市90億台湾ドル(17.8%)と続いた。六大都市以外では、前年比19.1%増の合計75億台湾ドルの売上だった。

2018年末の不動産仲介業者数は6,422社となった。これは2017年比1.6%の増加となった。不動産仲介業者登記人は8,368人となり1.5%増、不動産仲介営業にかかわる人員は3万7,940人となり4.3%増となった。

出典:https://www.dgbas.gov.tw/public/Data/9415171358SQKUQ4S8.pdf

台湾内閣府、家賃補助の助成金対象を2倍に拡大〜不動産仲介業界動向〜

蔡英文大統領は2019年11月13日、2020年より家賃補助金が拡大され、より多くの人々に政策を通じて家賃を支援する機会を与えると発表した。家賃補助金の支援戸数は年間60,000戸から120,000戸に拡大される予定であり、所得基準、法定要件、申請時間、およびその他の規制が緩和されるため、単身や子供の有無に関係なく賃貸料を削減できると述べた。

内閣府によると、現行の家賃補助金は、毎年約60,000戸に予算を組んでおり、主に低所得層および中所得層の不利な状況にある家族や40歳以上の独身者のために提供しているとのこと。

しかし、新社会人は大都市圏で給料が高くなく、家賃が重荷になっているが補助金を受け取ることはできない。したがって、新しい補助金プログラムでは、支援戸数を2倍に増やすことでこのような問題に対応する。資格は20~40歳の独身の若者で、所得基準は元の最低生活費の1.5倍から2.5倍に緩やかに緩和される。

出典:内政部https://www.moi.gov.tw/chi/chi_news/news_detail.aspx?sn=17070&type_code=02

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台湾内務省、住宅のサブリース契約に関する新規定〜不動産仲介業界動向〜

サブリース契約の公平性と合理性を促進し、賃貸住宅事業のテナント利益を保護するために、内務省は2019年6月1日からリース契約に関する新たな規約を制定する。そのため、これ以降は新たなリース契約に準拠する必要がある。

この契約はサブリース業者と家主に適用される。サブリース業者は住宅の一切を管理し、契約の30日以内にリースの範囲・期間・テナントの名前などの関連情報を書面で家主に通知する必要がある。

違反した場合、契約条件の無効に加えて最大30万台湾元の罰金が課せられる。

出典:https://www.moi.gov.tw/chi/chi_news/news_detail.aspx?src=news&sn=15665&type_code=02

台湾内政部統計、外国人の土地所有権の取得件数増加中〜不動産仲介業界動向〜

内政部統計處によると、過去10年間で外国人の土地所有権の取得件数が増加し、1998年の2,052件から2018年の3,107件(+51.4%)に増加した。また、2018年の外国人の取得建物所有権棟数は計1,254棟となった。

2019年1月から9月にかけて、外国人が取得した土地所有権は3,084件にのぼり、前年同期比28.6%増となった。新台北市が最多で、743件(全体に占める割合24.1%)だった。取得建物所有権棟数は4.3%増加して、1,003棟となった。台北市は254棟になった。

過去10年間で、外国人が取得した取得建物所有権棟数は、2015年に最大値を記録し1,709棟だった。2016年は985棟に下落、2018年には1,254棟となり徐々に増加した。

出典:https://www.moi.gov.tw/stat/news_detail.aspx?sn=17040

大和ハウス、台湾大陸建設に出資。高雄市の開発へ〜不動産仲介業界動向〜

大和ハウス工業株式会社は、台湾の大手不動産開発会社である大陸建設株式会社(本社:台湾台北市)が設立した汎陸建設實業株式会社(以下「汎陸建設」)に出資し、台湾高雄市において、ホテル・分譲マンションの複合開発プロジェクト「(仮称)高雄プロジェクト」を、2020年1月より開始する。

同プロジェクトの建設地は、台湾第二の都市として成長を続けている高雄市が再開発を行っている「亜州新湾区」に位置し、今後ますますの発展が見込まれる地域にある。また、地下鉄(MRT)「三多商圏駅」から徒歩約4分、高雄国際空港から約6kmの場所に位置しているため、国内外からのアクセスに優れている立地だ。

同プロジェクトは、オークラニッコーホテルマネジメントが運営する「ホテル・ニッコー高雄」(260室)と分譲マンション(227戸)の2棟からなる複合開発プロジェクトで、工事着手は2020年1月、竣工は2023年7月を予定。

出典:https://www.daiwahouse.com/about/release/house/20191129165922.html

まとめ:台湾の不動産仲介業界

台湾の不動産業界は大きく成長しており、既に六大都市のみで半分以上の売り上げを占めている中で、都市部で働く若者への家賃補助などの政策が加わるので注目は今後も続きそうです。

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