【無人店舗が続々とオープン】台湾のスーパー・コンビニ業界

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台湾でもついに無人店舗型のコンビニがオープンされ、他にもコインランドリーの設置がされるなど、ユーザーの利便性を考えた取り組みが積極的に行われています。

今回は、そんな台湾のスーパー・コンビニ業界に焦点を当て、最新の業界情報をお届けしていきます!

読了時間の目安:5分

ファミリーマート、セルフ式コインランドリー開設

全家(台湾ファミリーマート)を運営する全家便利商店は、同社初の業態となるセルフ式コインランドリー併設店を新北市三重区にオープンした。

台湾のセルフサービスランドリーの需要は上昇しており、店舗数は過去数年間で10%以上増加している。訪問者の滞在時間の増加、ついで買いの促進が狙い。

ファミリーマートは、レストラン併設店や生鮮食品取扱店などを展開しているが、今回は初のセルフ式コインランドリー併設の複合店舗タイプのオープンとなる。2019年はセルフ式コインランドリー併設の複合店舗の2桁の開店を目指している。

出典:https://www.family.com.tw/Web_EnterPrise/page/NewsContent.aspx?ID=626

セブン-イレブン、無人店舗をオープン

2019年12月12日の発表によると、台湾でセブン-イレブンを展開する統一超商は、無人店舗の「X-STORE」の三店舗目を南部高雄市三多地区で開店させた。今まで台北でも展開していた「X-STORE」店舗での経験と検証を生かしている。IT(情報技術)の活用により、人手不足に対応する。

店舗内には24台の大型液晶テレビが設置されており、サービスや商品の紹介、告知のために設置されている。

総営業面積は92.4坪。顔認証システムを活用し、入店から会計、退店までの全過程を管理する。会計方法としては、交通系ICカードの悠遊カード、iPASS、icashカード、icashpayなどが使える。

出典:https://www.7-11.com.tw/company/news_page.asp?dId=668

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台北市、コンビニなどの店前での禁煙実施

2019年9月1日から、台北市のコンビニチェーン5社と、コーヒーチェーン10社の1階店舗前スペースでの喫煙が全面的に禁止された。違反した場合は、2,000~1万台湾元(約6,900~3万4,700円)の罰金が科される。

1階店舗前スペースが禁煙となるのは、セブン-イレブンや台湾ファミリーマート、莱爾富便利商店(ハイライフ)などコンビニチェーン5社と米スターバックス、85度C、丹堤珈琲(ダンテコーヒー)、LOUISAコーヒーなどコーヒーチェーン10社。店舗が1階にある場合のみが対象となる。

台北市衛生局によると、禁煙環境を積極的に構築するという究極の目標は、喫煙者の不便さを高め、禁煙を早期に成功させることと共に、非喫煙者の二次、三次の「間接喫煙」を防ぎ、健康を促進することにあるとしている。

出典:https://health.gov.taipei/News_Content.aspx?n=BB5A41BA1E6CA260&sms=72544237BBE4C5F6&s=DBFD65C237BB9BCE

台湾糖業、店舗運営をカルフールへ移譲で合意

台湾糖業(台糖)は、現在、台糖が運営する量販店5店とスーパー3店の運営を量販台湾最大手の台湾家楽福(台湾カルフール)に委ねることで契約を交わした。

カルフールとの協力は、主に量販店とスーパーの運営を強化し、地域の経済および産業の発展を促進することに焦点を当てている。さらに、カルフールの経営、競争力により、より良い製品とサービスを消費者に提供しながら、より良い雇用環境とさらなる開発の機会を創出し、相互利益をもたらし、1プラス1イコール2以上の繁栄をもたらすとしている。また、企業の社会的責任も果たしてゆく。

今回の協力により、将来の台糖製品の販売拡大に加え、他の多様なビジネスチャンスも開発する。

出典:https://www.taisugar.com.tw/chinese/News_detail.aspx?p=1&n=10017&s=7755

世界第2位!台湾のコンビニ密度

台湾経済部(経済省)の発表によると、2018年現在、台湾には人口平均2,148人当たり一軒のコンビニエンスストアがある。これは韓国に次ぎ、第二位の割合である。日本は第三位で、人口平均2,235人当たり一軒のコンビニエンスストアがある。

台湾のコンビニエンスストアの売上高は9年続けて増加しており、大型店化や複合店化など様々な店舗展開をしている。

コンビニエンスストアやスーパーマーケット、ネット販売を含む小売業界全体の売上高の割合は、年々上昇傾向を示している。2018年の米国は2017年から0.5ポイント増加して12.7%増、韓国は1.2ポイント増加して15.1%増、台湾は0.3ポイント増加して7.4%増となった。中国本土は4.0%増の23.6%増、日本は前年比0.1%減の5.2%増だった。

出典:https://www.moea.gov.tw/Mns/dos/bulletin/Bulletin.aspx?kind=23&html=1&menu_id=10212&bull_id=6124

まとめ

台湾は狭い国土の中に多くのコンビニが存在しており、市場規模は大きくなってるものの競争も激しいです。店舗の大型化や複合化などがトレンドのいま、スーパー・コンビニには小売店プラスαのサービスが求められるでしょう。

台湾に進出を検討している方も、すでに進出している方も必見!


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目次(全15ページ)
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