台湾も日本同様、学歴社会であるため塾文化が根付いており、基本的には小学生のころから塾に通い始め、早いと幼稚園から通っている人もいます。
今回は、そんな台湾の学習塾・予備校業界焦点を当て、最新の業界情報をお届けしていきます！
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財政部、学習塾への事業税徴収を検討
2019年11月26日の発表よると、財政部は、短期コースを扱うために教育機関によって承認された補習班（学習塾）の授業料収入から事業税を徴収するべきか検討しているとのこと。付加値型及加値型営業税法第8條第1項第5款規定に従って2018年1月1日から事業税は免除されている。
この法律では、学校、幼稚園およびそのほかの教育、文化機関が提供するサービスは教育水準を保つために事業税を免除することを規定している。しかし、企業が運営する大規模な学習塾の設立は営利目的であるため、中華民国財務省は、これらの学習塾に5パーセントの事業税を課した。
しかし、課税と公正の原則に基づき、中華民国財務省は、短期コースを扱うために教育機関によって承認された学習塾などの授業料収入からも事業税を徴収するべきかどうか検討している。
塾文化の台湾、2019年の入塾統計
統計によると、塾への入会は、早くて幼稚園、一番多いのが小学生からとなっている。
小学生未満では台北市よりも高雄市の方が生徒入会数が多く、子供に対しての教育が盛んなことが読み取れる。
台湾は塾文化と言われており、小さい頃から塾に通い夜遅くに家に帰るという習慣があるため、幼稚園から入会させるのも珍しくはないと言える。
教育部、短期学習塾契約書の修正を求める
中華民国教育部は2019年11月1日、補習及進修教育法第9條第2項にあたる「短期補習班補習服務契約書應記載及不得記載事項（短期学習塾の契約書において、記載が必要な内容と記載が不要な内容）」の部分修正を求めた。
中華民国教育部は、経済の一貫性と反論する権利の概念を広げるために、この法律の修正を求めている。この法律を修正することは、消費者の利益と権利を守ることに繋がると述べている。
この法律の修正を緊急性のある政策と位置付けており、この修正案に意見がある人はこの発表から14日以内に中華民国教育部まで申し出るようにと伝えている。
出典：https://gazette.nat.gov.tw/egFront/detail.do?metaid=111073&log=detailLog
有名大学への進学を果たす、聯合補習班
聯合補習班は、50年以上にわたり生徒たちに勉強を教えており、かつてここで学んだ生徒たちは、教授、テクノロジー業界の会長、学校校長、政治の世界で働いたりと様々な業界で活躍している。
同補習班で教える講師は、国文、物理、化学、英語、数学などのスペシャリストである。英語を教えている塾講師の経歴は、アメリカの大学で学士から博士号まで取得している。また、TOEFLのハイスコア所持者でもある。このように塾講師たちは、生徒に教えるための一流の知識を持つスペシャリストばかりである。
聯合補習班で大学進学過程に通っていた生徒は、国立台灣大學医学系、国立中山医學大學医學系、国立臺灣大學電機工程系、国立臺灣大學土木工程學系、私立高雄医學大學医學系など数多くの有名大学への進学を果たしている。
まとめ
台湾の学習塾数は年々減少傾向にあり、生徒数も減少しています。これは塾に対する需要はあまり変化はないため、少子化の影響を強く受けているといえます。また学習塾が営利目的の機関であることによる事業税の徴収など、台湾の学習塾は難しい局面にあるでしょう。
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Ⅰ 台湾におけるビジネス事情 ・台湾は日本にとってビジネスをしやすい国 ・台湾の外資規制の注意点 ・台湾の就労ビザの最新動向 ・台湾のカントリーリスク ・注目の「5+2産業イノベーション政策」 Ⅱ 台湾の業界トレンド ・台湾のユニークな食トレンド ・台湾の製造業はこの2つの政策に注目すべき ・医療・介護分野にはビジネスチャンスあり ・台湾の高い教育水準とそのトレンド Ⅲ 台湾でビジネスを成功させるために
