【企業のデジタル化に伴うAI教育ニーズ】台湾の資格・社会人教育業界

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世界的に企業のデジタル化が進む中、台湾でもAIなどのデジタルテクノロジーに関する教育ニーズが高まっています。特にマイクロソフト社と大学の共同で行われたオンラインクラスは半年で数万人の受講者を獲得するなど、人気の高さを物語っています。

今回は、そんな台湾の資格・社会人教育業界に焦点を当て、最新の業界情報をお届けしていきます!

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台湾マイクロソフト、政治大学とAI商学院を設立

2020年1月8日の発表によると、企業のデジタル化及びAIの導入に向け、台湾マイクロソフトと政治大学は「AI商学院」を設立し、理論及び実務を兼ね備えたAI商業マネジメントカリキュラムを作るとのこと。

マイクロソフトのAIは「人」が操ることを前提としている。AI技術を活用するには操作する人の理解と専門技術の習得が不可欠であることから、本AI商学院を設立する運びとなった。

企業のデジタル化に際し、重要なのは企業上層部のAIに対する認知向上及び訓練である。マイクロソフトと世界トップクラスの商学院INSEADは手を組み、AI商学院オンライン授業を推奨。2019年3月に開講して以来、わずか半年で数万人を超える受講者を集めた。

出典:https://news.microsoft.com/zh-tw/ralph_aibs/

人材レベル向上へ、労働部の補助金制度とは?

2019年12月12日の発表によると、労働部は企業の人材資源向上及び小企業の人材レベル向上のため、訓練補助金として最高350万元を支給するとのこと。2020年度より補助金の申請が開始される。労働部はより多くの企業に対し、本資源を活用するよう呼び掛けている。

10年前に政府の訓練補助金制度を申請した春源スチール社は、この10年間カリキュラムの微調整による教育内容の向上を続け、2017年度にはTTQS(教育訓練品質評価システム)において金賞を受賞した。

多くの企業に積極的な補助金申請をしてもらうよう、12月中旬には申請に関する説明会を開催。今後企業が社員の向上心をくみ取ることが大いに期待される。

出典:https://reurl.cc/D1Mo0E

中高英語教育の質向上のため、教員の研修へ

小中学校の英語教育の質向上のため、教育部国教署は2019年、小中学校の英語教師を対象とした海外研修制度を拡充させた。計60名の教師をアメリカ、カナダ、ニュージーランドへ派遣し、5週間の研修制度を実施した。2019年12月に成果発表会を開催し、今後各小中学校での質の高い英語教育が期待される。

教師の海外派遣先及びカリキュラムはそれぞれ異なる。アメリカ派遣チームは教育理論と原住民文化を融合させたカリキュラムの受講や、アメリカの教師たちと共同でクラウド教育計画を行った。今後はスポーツや地理、お祝い行事等、教科書の内容にとどまらない幅広い生きた英語教育に期待が寄せられる。

教育部国教署は、今後も本研修制度を継続し、小中学校の英語教育の質を高めるとともに、国外の先進的なカリキュラムの導入により英語教育の多元化を図る。

出典:https://www.edu.tw/News_Content.aspx?n=9E7AC85F1954DDA8&sms=169B8E91BB75571F&s=073F4BED91F431C4

水資源再生産業、人材育成基地を設立

台湾唯一の「再生水類産及び人材育成基地」の開幕式が2019年12月に開かれ、循環経済産業の新たな1ページが刻まれた。教育部はかねてより国内重要産業の人員育成に力をいれており、今回4,000万元もの経費をかけ、産業・教育・研究を融合させた未来産業の人材育成施設を誕生させた。

本育成基地には汚水処理工場、湿地、水道施設及び水質分析、下水道施設のメンテナンス測定室など、実践を通じて技術者の技術を磨く環境が整っており、技術力向上が期待される。労働部の関連産業人材訓練計画の投資計画とも組み合わせることで国内就業能力の向上にも繋がっている。

本基地は国内の30社を超える水資源関連法人や協会と「水資源産業人材教育連盟契約」を結んでいる。契約企業からは毎年90名の実習生募集枠が提供され、今後一貫した人材育成制度が期待される。

出典:http://www.cnu.edu.tw/news-single.asp?id=1910

まとめ

台湾で現在のところ最も人気の資格は安全管理者であり、その次に中華料理調理資格と続いています。しかし、近年のITスキルの需要増加によりソフトウェア開発技術者の資格も中華料理調理資格とほぼ同じ水準にまで達しているため、今後数年間で抜くことが想定されます。このように今後、求められる資格は大きく変化していくでしょう。

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