【スマート遠隔医療革命】台湾の病院業界

船舶遠距離医療サービスの構築を現在進めている台湾の関係各社。ブロックチェーン技術をさらなる医療サービスへと結びつけ、遠隔医療サービスの構築計画を推進中です。

今回は、そんな台湾の病院業界に焦点を当て、最新の業界情報をお届けしていきます!

読了時間の目安:5分

2020

台湾で治療目的での外国人の入国が可能に〜病院業界事情〜

中央感染症指揮センターは、台湾での感染が広がっておらず医療資源にも余裕があることから、健康診断や美容医療など不急の医療ニーズは除いた上で、治療目的での入国(入境)申請を2020年8月1日から受け付 けると発表した。原則的に、治療の必要性、治療計画の連続性、感染リスクなどを考慮して入国(入境)の可否を判断する。

希望者は医療機関を通じて関連の書類をそろえ、衛生福利部(日本の厚労省に類似)に申請することになる。外国人は各国に設けられている中華民国(台湾)の大使館などで申請を行える。中国大陸の人は、医療機関が内政部移民署(日本の出入国在留管理庁に相当)への申請を代行する。香港・マカオの人は香港とマカオにある台北経済文化弁事処などに申請出来る。

治療のために台湾にやって来る人には、配偶者もしくは三親等内の親族2名が付き添うことが認められる。

出典:Medical Travel https://www.medicaltravel.org.tw/Act-News-Content.aspx?l=1&nid=269&p=1&title=&fromCnt=0

放射線と投薬なしで幼児の不整脈治療へ、台湾 中国医薬大学〜病院業界事情〜

中国医薬大学自児童病院は、放射線と投薬なしで、幼児の不整脈治療を成功させた。6歳のアーファン(仮名)は、心拍数が毎分180拍を超えると入院しなければならない。両親はアーファンの左心房性不整脈を治療するために 「ゼロ放射線3Dカテーテルナビゲーションシステム手術」と「カテーテル消融術(溶けてなくなる)」を受けると決めた。手術成功の初日、 アーファンは心配することなく、一日中他の子供たちと同じくらい走ることができるようになった。

同治療は、治療位置を明確に特定でき、繰り返しの治療を行わないため 、不整脈の治療成功率を高めることができる。放射線の副作用を引き起こすこともないため、癌の可能性を減らすことができる。

出典:中国医薬大学自児童病院 http://www.cmuch.org.tw/NewsInfo/NewsArticle?no=352

台湾の聯新國際病院、腎臟病治療の品質認証を取得〜病院業界事情〜

聯新國際醫院は、2016年から腎臓病医療センターを設立し、南桃園の人々に包括的な腎臓ケアを提供している。南桃園では最大規模の腹膜透析センター及び血管ケアセンターである。

聯新國際醫院は、財団法人病院評価医療品質方針推進会より、桃園、新竹、苗栗の地域では初めて「腎臟病治療の品質認証」を取得した。

病院設立年に血液透析を設立してから25年間、広く深いサービスを拡大し続け、すでに腎臓病患者約5,000人、血液透析患者約400人、腹膜透析患者100人を治療してきた。聯新國際醫院の専門知識と技術が医学センター水準に達しただけでなく、全ての腎臓病関連の治療をするという同院の使命を達成した。

出典:LANDSEED http://www.landseed.com.tw/zh-tw/news_detail.php?obj_id=smTwCkdrP1Ta8Qi1U2bfdgYYtzXH5cYu

台湾の東元総合病院「ダブル認証」を取得〜病院業界事情〜

東元医療社団法人・東元総合病院は、今年も医療政策評議会のダブル認証「急性冠状動脈性心臓病治療品質認証」と「健康検査品質認証」を取得した。新竹・苗栗地区で唯一の合格となった。

院長の黃忠山は「ダブル認証を取得することは、チームの成長を刺激するだけでなく、TECO総合病院の医療チームのコミュニケーションと協力、 学際的な統合、医療技術の進歩などの優れたパフォーマンスを示す」と述べた。

医療チームは24時間待機して、一刻を争う救急治療に対応している。国際基準である90分以内に心筋梗塞患者の血管を開き、急性冠状動脈性心臓病の患者の緊急診断と心臓カテーテル挿入時間の短縮を可能にしている。

出典:東元医療社団法人・東元総合病院 https://www.tyh.com.tw/b_news_ns.php?new_id=2222

第8回台湾・日本医学交流会議〜病院業界事情〜

2020年10月15日、国立バイオテクノロジーパークC棟国際会議場にて「第8回台湾・日本医学交流会議」セミナーが開催された。新型肺炎(COVID-19)の流行により、初めてオンラインビデオを通じて開催された。両国間の規制や情報の交換・理解を促進し、二国間関係者と業界関係者との協力を強化した。

第8回目となる「台湾・日本医薬交流会議」では、薬物規制の進捗状況や、 COVID-19の医療および医療機器管理が直面する課題の対応などについて話し合われた。

台湾と日本の医薬品・医療機器業界から約200人がこの会議に参加した。両当事者の法規制の理解を促進し、企業の国際市場への展開と台湾の発展を支援するものとなった。

出典:衛生福利部 https://www.mohw.gov.tw/cp-4626-56054-1.html

2019

台湾の病院業界に新しい風、国際級スマート船舶遠距離医療サービスの構築へ

2019年11月26日の発表によると、「海上スマートオフィス」及び「海上遠距離治療サービス」実現の為、中華電信、中鋼エクスプレス、台湾国際造船、高雄栄民総医院が手を組み、各社の強みを生かした国際級のスマート船舶遠距離医療サービスの構築を図る。

中鋼エクスプレスは輸送及び職場環境向上の為、台湾国際造船は最先端技術及びシステムを応用した船舶のスマート化の為、高雄栄民総医院は広域医療サービス及び僻地医療支援の為、各社の領域を超えて共同プロジェクトを行うこととなった。

国内大手通信会社である中華電信のクラウドインテグレーションやクラウド保存、衛星放送サービス、さらに上記3社の技術力を融合させ、今後は船舶運航の燃費減少や補助運転の正確化、船員の安全確保、コストカット等、様々な面において大きな期待が寄せられる。

出典:https://www.cht.com.tw/zh-tw/home/cht/messages/2019/msg—191126-142000

台湾の長庚病院、AIによる医療診断を進める〜病院業界事情〜

ブロックチェーン技術は今や医療物流にまで応用されている。ブロックチェーンの透明性及び処理速度の特性を有効に生かし、供給元から運送業者に至るまでの情報を統括し、医薬品受け取りまでの過程上の過失や偽装薬の混入を防ぐことができる。

台湾で初めてブロックチェーン技術を医療スマート物流に応用させた台中栄民総病院は、 2019年12月26日の発表によると、使用テストを既にクリアしたとのこと。今回は手術室関連の物流をメインとしたテストを実施し、医薬物流ブロックチェーンプラットホームを設立した。

現在、AI技術を用いた免疫マーカー・血球形態の判定のほか、骨折画像判断など、多くの病例を同時に使用したデモンストレーションを実施している。

出典:
https://blogs.nvidia.com.tw/2019/10/nvidia-ai-solution-case-study-taipei-chang-gung-memorial-hospital/

台湾の台中栄民総病院、医療スマート物流へ〜病院業界事情〜

ブロックチェーン技術は今や医療物流にまで応用されている。ブロックチェーンの透明性及び処理速度の特性を有効に生かし、供給元から運送業者に至るまでの情報を統括し、医薬品受け取りまでの過程上の過失や偽装薬の混入を防ぐことができる。

台湾で初めてブロックチェーン技術を医療スマート物流に応用させた台中栄民総病院は、 2019年12月26日の発表によると、使用テストを既にクリアしたとのこと。今回は手術室関連の物流をメインとしたテストを実施し、医薬物流ブロックチェーンプラットホームを設立した。

同病院では1年の時間をかけてブロックチェーンの「発注及び受取決済の最速化と正確化」・「サプライチェーン即時情報」・「輸送品質確保」等への応用化を実施している。今後は医薬品の発注、生産、配送、受取過程中のミスや、偽装薬品、違法医療器混入の予防が期待される。

出典:http://www.ioneit.com/news_08.html

台湾衛生福利部、スマート地域医療計画実施に向け病院に協力要請〜病院業界事情〜

衛生福利部は「スマート地域医療計画」を推し進めている。2019年12月20日の発表によると、台湾雲林県の台大雲林分院は、本計画に参加する近隣県に対し、1,500万元の補助金を支給するとのこと。また、10の病院に本計画への協力を要請し、政府・医療・産業を一体化させ、スマート遠隔治療の新世紀創造を図る。

台湾雲林県は農業が盛んであり、近年高齢化及び医療資源の不足が問題となっている。遠隔治療システムに、各分野の専門医師チームによる治療を組み合わせることで、僻地に住む患者は複数の科の同時受診が可能となる。さらに、追跡システムにより症状の重い患者の退院後のケアも確実に行える。

台湾の強みである通信技術を生かした新しい医療サービスにより、地域の医療格差が縮まり、医療資源の有効な運用が期待される。

出典:https://www.mohw.gov.tw/cp-4250-50603-1.html

台湾で医療用モバイル決済、遅れる普及〜病院業界事情〜

国をあげての電子決済普及が急がれる中、2017年4月より台湾私立医療院所協会とVisa国際組織は、医療用モバイル決済アプリ「医指付」(医療とEasy Payを組み合わせた造語)を運用している。

2019年8月現在、本アプリによる取引数は96.89万件、取引金額は約45億1,300万元となっている。本モバイル決済システムを導入している国公立病院は7つに留まり、国公立病院の中心核である国立台湾大学付属医院、国立成功大学付属医院、栄民総合医院等も導入しておらず、普及が遅れている。

中央銀行は財金情報会社へ協力を要請し、国公立医療機構に対して、本システムの導入を呼びかけている

出典:

https://www.ly.gov.tw/Pages/Detail.aspx?nodeid=33435&pid=188201

まとめ:台湾の病院業界

台湾政府は「スマート地域医療計画」を推し進めており、政府・地域・産業を一体化させてスマート遠隔医療の新世紀創造を図っています。地域の医療格差が縮まり、医療業界のスタンダードを作り上げることを目標としております。

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