【スマート遠隔医療革命】台湾の病院業界

船舶遠距離医療サービスの構築を現在進めている台湾の関係各社。ブロックチェーン技術をさらなる医療サービスへと結びつけ、遠隔医療サービスの構築計画を推進中です。

今回は、そんな台湾の医療業界に焦点を当て、最新の業界情報をお届けしていきます!

読了時間の目安:5分

国際級のスマート船舶遠距離医療サービスの構築へ

2019年11月26日の発表によると、「海上スマートオフィス」及び「海上遠距離治療サービス」実現の為、中華電信、中鋼エクスプレス、台湾国際造船、高雄栄民総医院が手を組み、各社の強みを生かした国際級のスマート船舶遠距離医療サービスの構築を図る。

中鋼エクスプレスは輸送及び職場環境向上の為、台湾国際造船は最先端技術及びシステムを応用した船舶のスマート化の為、高雄栄民総医院は広域医療サービス及び僻地医療支援の為、各社の領域を超えて共同プロジェクトを行うこととなった。

国内大手通信会社である中華電信のクラウドインテグレーションやクラウド保存、衛星放送サービス、さらに上記3社の技術力を融合させ、今後は船舶運航の燃費減少や補助運転の正確化、船員の安全確保、コストカット等、様々な面において大きな期待が寄せられる。

出典:https://www.cht.com.tw/zh-tw/home/cht/messages/2019/msg—191126-142000

長庚病院、AIによる医療診断を進める

ブロックチェーン技術は今や医療物流にまで応用されている。ブロックチェーンの透明性及び処理速度の特性を有効に生かし、供給元から運送業者に至るまでの情報を統括し、医薬品受け取りまでの過程上の過失や偽装薬の混入を防ぐことができる。

台湾で初めてブロックチェーン技術を医療スマート物流に応用させた台中栄民総病院は、 2019年12月26日の発表によると、使用テストを既にクリアしたとのこと。今回は手術室関連の物流をメインとしたテストを実施し、医薬物流ブロックチェーンプラットホームを設立した。

現在、AI技術を用いた免疫マーカー・血球形態の判定のほか、骨折画像判断など、多くの病例を同時に使用したデモンストレーションを実施している。

出典:
https://blogs.nvidia.com.tw/2019/10/nvidia-ai-solution-case-study-taipei-chang-gung-memorial-hospital/

台中栄民総病院、医療スマート物流へ

ブロックチェーン技術は今や医療物流にまで応用されている。ブロックチェーンの透明性及び処理速度の特性を有効に生かし、供給元から運送業者に至るまでの情報を統括し、医薬品受け取りまでの過程上の過失や偽装薬の混入を防ぐことができる。

台湾で初めてブロックチェーン技術を医療スマート物流に応用させた台中栄民総病院は、 2019年12月26日の発表によると、使用テストを既にクリアしたとのこと。今回は手術室関連の物流をメインとしたテストを実施し、医薬物流ブロックチェーンプラットホームを設立した。

同病院では1年の時間をかけてブロックチェーンの「発注及び受取決済の最速化と正確化」・「サプライチェーン即時情報」・「輸送品質確保」等への応用化を実施している。今後は医薬品の発注、生産、配送、受取過程中のミスや、偽装薬品、違法医療器混入の予防が期待される。

出典:http://www.ioneit.com/news_08.html

通信技術×医療! スマート地域医療計画とは

衛生福利部は「スマート地域医療計画」を推し進めている。2019年12月20日の発表によると、台湾雲林県の台大雲林分院は、本計画に参加する近隣県に対し、1,500万元の補助金を支給するとのこと。また、10の病院に本計画への協力を要請し、政府・医療・産業を一体化させ、スマート遠隔治療の新世紀創造を図る。

台湾雲林県は農業が盛んであり、近年高齢化及び医療資源の不足が問題となっている。遠隔治療システムに、各分野の専門医師チームによる治療を組み合わせることで、僻地に住む患者は複数の科の同時受診が可能となる。さらに、追跡システムにより症状の重い患者の退院後のケアも確実に行える。

台湾の強みである通信技術を生かした新しい医療サービスにより、地域の医療格差が縮まり、医療資源の有効な運用が期待される。

出典:https://www.mohw.gov.tw/cp-4250-50603-1.html

普及が遅れる医療用モバイル決済

国をあげての電子決済普及が急がれる中、2017年4月より台湾私立医療院所協会とVisa国際組織は、医療用モバイル決済アプリ「医指付」(医療とEasy Payを組み合わせた造語)を運用している。

2019年8月現在、本アプリによる取引数は96.89万件、取引金額は約45億1,300万元となっている。本モバイル決済システムを導入している国公立病院は7つに留まり、国公立病院の中心核である国立台湾大学付属医院、国立成功大学付属医院、栄民総合医院等も導入しておらず、普及が遅れている。

中央銀行は財金情報会社へ協力を要請し、国公立医療機構に対して、本システムの導入を呼びかけている

出典:

https://www.ly.gov.tw/Pages/Detail.aspx?nodeid=33435&pid=188201

まとめ

台湾政府は「スマート地域医療計画」を推し進めており、政府・地域・産業を一体化させてスマート遠隔医療の新世紀創造を図っています。地域の医療格差が縮まり、医療業界のスタンダードを作り上げることを目標としております。

台湾に進出を検討している方も、すでに進出している方も必見!


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