【手軽にスマートな買い物を】インドネシアのスーパー・コンビニエンスストア業界

インドネシア国内コンビニエンスストアがオンラインで利用できるショッピングの提供を始めました。コンビニエンスストア同士の連携によりスマートに買い物できる仕組みになっています。

今回は、そんなインドネシアのスーパー・コンビニエンスストア業界に焦点を当て、最新の業界情報をお届けしていきます！

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2021年　インドネシアのスーパー・コンビニエンスストア(流通・小売)業界

インドネシアでCarrefourを経営するPT Trans Retail Indonesiaは、自社ニュースをdetikfinaceにリンクさせている。2020年10月28日、インドネシアのCarrefourは100％ローカル資本であることを明らかにした。

フランスのマクロン大統領のイスラムに関する声明に対する抗議の一環として、フランス製品のボイコットを求める動きがある中、カルフールがフランスの企業との誤解を解消する必要がある。

そのため、PT Trans Retail Indonesiaは2013年よりCarrefourが100％ローカル資本になり、「Carrefour」の店舗も徐々に「Transmart」に転換されていること、販売品の95％はローカル製品で、フランスから直接輸入している商品はないことを明らかにした。

出典：https://carrefour.co.id/　

https://finance.detik.com/berita-ekonomi-bisnis/d-5232737/tak-ada-kaitan-dengan-prancis-transmart-tegaskan-100-lokal?_ga=2.26466041.533941785.1604404098-1226702945.1604404098

インドネシアの大手小売流通グループPT Hero Supermarket Tbk.（HERO）の2019年売上高は12兆2,678億ルピア（約878億円）で前年比94.6％であった。

HEROは、Hero Supermarket、Giant、GuardianとIkeaの４つのチャンネルから成る。主に食品を中心に取り扱うのはHeroとGiantで、2019年は「グリーンストア」コンセプトを採用し、生鮮食品の品質を確保することで安全意識を前面に押し出した。

より良い生鮮食品の提供、価格設定とプロモーション戦略の強化、HEROグループ流通センターの利用率向上によるサプライチェーンの効率向上で顧客を増やした。さらに、東南アジアの主要都市でアジアNo.1のオンライン食料品配達サービスを行う「HappyFresh」との提携も行った。

出典：https://www.idx.co.id/StaticData/NewsAndAnnouncement/ANNOUNCEMENTSTOCK/From_EREP/202005/322cffc146_35ef59f8de.pdf　　

インドネシアでスーパーマーケットを運営するPT Lotte Mart Indonesiaは2020年5月18日、ホームページで新しいスマホ用アプリ「Lotte Mart Mall」をリリースし、5月14日からアクセス可能となったことを発表した。

現在、このアプリはアンドロイド版が利用可能で、IOS（アップル版）もすぐにリリースさせる予定だとのこと。

顧客は「Lotte Mart Mall」をスマホにダウンロード、登録すると、最も近いロッテマートが表示される。顧客は購入する製品カテゴリーを選択し、買いたいものをショッピングカートに入れることができる。決済にはGo-pay、Permata VA、BNI VA、Mandiri Bill Payment、クレジットカードなど多くの支払い方法が使えるということ。

出典：https://www.lottemart.co.id/lotte-mart-luncurkan-aplikasi-baru-lotte-mart-mall　　

インドネシアでミニマートのAlfarmartを運営するPT Sumber Alfaria Trijaya Tbk.の2019年売上高は72兆9,450億ルピア（5,234億円）で前年比109.2％であった。

セグメント別には、食料品：49兆3,293億ルピア（前年比：103.4％）、非食料品：23兆5,789億ルピア（前年比：123.5％）、サービス：367億ルピア（前年比：321.8％）であった。

2019年、食料品については、「Ready to Drink と Ready to Eat 商品」が大きく貢献し、特定のお店では生鮮食料品の取り扱いや「自社ベーカリー」も始めた。e-サービスの開発は製品と決済の両面で大幅に進んだ。最近は、すべての店舗で、支払いポイント、電子バウチャー、送金などさまざまな電子サービスを提供できるようになっている。

出典：https://www.idx.co.id/StaticData/NewsAndAnnouncement/ANNOUNCEMENTSTOCK/From_EREP/202004/412b946e54_1490c659ea.pdf 　

インドネシアでミニマートを展開するPT Indomaret Prismatamaは2020年11月2日ホームページでJAKETBUS支払いシステムのパートナーであることを明らかにした。

JAKETBUS（Jakarta Electronic Tikecting System Bus）はDKIジャカルタ州交通局が東ジャカルタのPulo Gebang中長距離バス統合ターミナルにパイロットプロジェクトとして導入したオンラインバス予約システム。

乗客はスマホのアプリを使い、目的地、バス会社、発車時間、チケット価格、シートなどを選択し登録すると、予約内容の確認とインドマレットの店舗での支払いコード情報を受け取ることができる。その後、店舗で支払いを行うと電子チケットを受け取ることができるというシステム。

出典：https://indomaret.co.id/korporat/seputar-indomaret/berita-korporat/2020/11/02/penumpang-akap-bisa-bayar-di-indomaret/　

https://dishub.jakarta.go.id/peluncuran-sistem-aplikasi-jaketbus-jakarta-electronic-tikecting-system-bus/

2020年　インドネシアのスーパー・コンビニエンスストア(流通・小売)業界

インドネシアの小売コングロマリットの一つTrans Retail Indonedsiaはバンカブリテゥン諸島州の州都であるパンカルピナン市センターに132番目のトランスマートをオープンしたことを発表した。

インドネシア人の経営者により運営されているこの会社は、インドネシアのすべての地域に出店することをポリシーとしている。このトランスマートはパンカルピナンの人々にとって初めての“何でも揃う”「ワンストップショッピングセンター」となる。

設計のコンセプトは4 in 1。ショッピング、ダイニング、遊び、ウォッチングの4つがこの施設に集約されている。パンカルピナン市は今、観光の急速な発展と相まって、投資に最適な都市として脚光を浴びている。

出典：https://news.detik.com/berita/d-4795149/transmart-hadirkan-gerai-ke-132-di-pusat-kota-pangkal-pinang?_ga=2.223355163.1224838400.1575703925-1846964781.1573647104　

インドネシアの大手コンビニチェーン店アルファーマートは2019年3月19日、ホームページを通してプラスチック削減活動への参加を呼びかけた。

アルファーマートではこの活動を2019年3月1日、プラスチック袋の有料化を行うことでスタートした。現在、プラスチック袋は200ルピアで販売されているが、主旨はプラスチック袋を使わないことなので、店頭には、繰り返し使える買い物袋を3,500ルピアから5,000ルピアの価格帯で品揃えし、顧客に勧めている。

顧客への啓蒙活動だけでなく、社員に対しては徹底して飲料ボトル、発泡スチロールのフードボックス、ビニール袋などの使い捨てプラスチックの使用を禁止して意識改革を図っている。

出典：https://www.alfamartku.com/berita/2019/03/demi-kelestarian-lingkungan-alfamart-ajak-konsumen-kurangi-plastik/　

インドネシアの大手スーパーチェーンのライオンスーパーインドは2019年11月21日に南タンゲランのスーパーインドシルクタウンとブカシのスーパーインドパドゥレナンの2つのアウトレットを新規にオープンした。

また、11月初めには、ボゴールボジョンクルルにスーパーインドのアウトレットが１つオープンしているので、11月に3つのアウトレットがオープンしたことになる。この3店舗を加えて、現在、スーパーインドの店舗数は173店舗。このうち167店舗は直営店で、残り6店舗はフランチャイズパートナーによって運営されている。

今回11月に出店した南タンゲラン市、ブカシ市、ボゴール市は経済成長も良好で今後の発展がさらに期待されている。

出典：https://www.superindo.co.id/korporasi-keberlanjutan/corporate/press_release/super_indo_tambah_tiga_gerai_di_tangerang_selatan_bekasi_dan_bogor　

インドネシアでコンビニエンスストアを展開するFamilyMart Indonesiaは2019年12月2日、フェイスブックで12月にジャカルタで開店予定のファミリーマート10店を紹介した。

まず、南ジャカルタが4店。CoHive 101店、Jamsostek Tower店、Ciputra World 2店、Plaza 89店。次に、東ジャカルタに2店。Bassura City店とWaskita Rajawali Tower店。次に、北ジャカルタに2店。RS. Atma jaya（アトマジャヤ病院）店とGold Coast PIK店。最後に、西ジャカルタに2店。The Crest West Vista店とTaman Palem Lestari。

9月8日のフェイスブックの記事によるとFamilyMartはすでにジャカルタに140店舗あるとのこと。首都ジャカルタでの出店スピードがさらに速められているようだ。

出典：https://www.facebook.com/FamilyMartID/photos/a.571735649583278/2593350077421815/?type=3&theater　

https://www.facebook.com/FamilyMartID/photos/a.571735649583278/2420378051385686/?type=3&theater。

2019年　インドネシアのスーパー・コンビニエンスストア(流通・小売)業界

インドマレットが全国に設置した2500台のi-KIOSからインドサットが提供する通信量無制限の光ファイバー高速通信システムGIGへの登録申し込みが可能となった。これはネットプロバイダーとミニマートが行う初めてのコラボでインドマレットとの独占契約である。

顧客は、i-KIOSに必要な登録事項を入力して、登録料75,000ルピアをインドマレットで支払うと、GIGの接続装置の設置に顧客の家を訪問するプロセスが確認できるという仕組み。

月額利用料は、GIG 15（最大15 Mbpsの速度）が199,000ルピア、GIG 30（最大30 Mbpsの速度）が299,000ルピア、そしてGIG 100（最大100 Mbpsの速度）が999,000ルピア。今年GIG新規顧客の獲得数10万件を目指している。

出典：https://indomaret.co.id/main-content/berita-and-kegiatan/2018/11/28/daftar-layanan-internet-gig-bisa-di-indomaret/

日本の「ミスタードーナツ」のインドネシアにおけるマスターフランチャイズであるインドマレットの子会社ラガム・カルヤ・ブルサマ（RKB）は2018年8月29日、「ミスタードーナツ」のハラール認証を受けたことを報告した。同社はハラール認証取得に向けた取り組みを同年4月からかねてより行ってきた。

現在、原材料の90%は現地調達品により賄われている。RKBはすでにジャカルタ、バンドンとスラバヤに8店舗の「ミスタードーナツ」のフラッグシップ店をオープンしている。

一方、インドマレットでは1,800店が「ミスタードーナツ」の店内販売を行っており、毎月の販数量200万個を達成するなど順調な売上ペースを維持してきた。インドマレットでは2018年末までに、「ミスタードーナツ」を扱う店舗をさらに2,000店まで拡大する予定である。

出典：http://indomaret.co.id/main-content/berita-and-kegiatan/2018/09/27/anak-usaha-indomaret-%E2%80%9Cmister-donut%E2%80%9D-kantongi-sertifikat-halal/

ファミリーマート・インドネシアは2018年12月21日、同社フェイスブック上で「ファミリーマートで様々な食べ物、飲み物や必需品を買うためにGoPayを使って20%のキャッシュバックをゲットしよう！」とファミリーマートユーザーに呼びかけた。

決済時にGopayを使用すると1回の支払いごとに最大2万ルピアがキャッシュバックされる。ファミリーマート全店で使うことができ、最小支払金額の設定はない。（キャンペーン内容は変更の可能性あり）

GoPayはファミリーマート以外の小売や飲食店において同様の提携やプロモーションを行っている。過去の事例としてサークルK、ドミノピザ、ロッテリア、マクドナルドなどが挙げられる。

出典：https://www.facebook.com/FamilyMartID/photos/a.571735649583278/2007487379341424/?type=3&theater

大手スーパーマーケットであるカルフールを傘下に持つトランス・リテール・インドネシアは2018年12月21日、トランスマート・カルフールのホームページで、トランスマートを2店舗同時にオープンしたことを報じた。同社は2020年までインドネシア小売業界で市場シェアナンバー1を目指しており、現在新規店舗の展開に力を注いでいる。

一つは東ジャワのトランスマート・ジュンベル店。この店舗は、ハイパーマーケット、飲食店街、アミューズメント施設、ファッション関連エリアの〈４ in 1コンセプト〉で構成されている。もう一つは西ジャワ州南バンドンのトランスマート・ソレアン店。この店舗は消費者のライフスタイルや需要の変化を取り入れた近代型小売スーパーマーケットのコンセプトで作られている。

いずれも過去に例を見ないような新しい形態の店舗であり、顧客に刺激を与える仕掛けが施されている。

出典：https://finance.detik.com/berita-ekonomi-bisnis/d-4354598/transmart-buka-2-gerai-sekaligus?_ga=2.49798112.737650559.1545742324-1035385013.1545742324

2018年　インドネシアのスーパー・コンビニエンスストア(流通・小売)業界

インドネシアのコンビニエンスストア大手、Indomaret社が提供するIndomaret Deliveryは、カタログやWebサイトで消費者が注文した商品を自宅や職場などに届けるサービスである。商品は、生活用品から家具、電化製品、食品、スポーツ用品、玩具など多岐にわたる。

消費者からの注文は最寄りのIndomaretに伝わるため商品はすぐに準備され、届けられる仕組みとなっている。送料は不要で、分割払いの利子についても12ヶ月以内の支払いであればかからない。

出典：http://indomaret.co.id/development/delivery-indomaret/

インドネシアのコンビニエンスストア大手であるIndomaretは「Peduli Pendidikan」という名の、教育分野での社会貢献事業を2018年度も引き続き進めることを公表した。

これまでにジョグジャカルタ、スラバヤ、ブカシ、タシックマラヤにある4つの学校で、屋根や図書館の修理、机や掃除用具の提供といった活動を行なうとともに、生徒への奨学金を支給してきた。2018年はこれらの学校に加え、新たに15校の学校の修繕を行う予定である。

出典：http://indomaret.co.id/korporat/seputarindomaret/kegiatan/2018/01/30/%E2%80%9Cpeduli-pendidikan%E2%80%9D-indomaret-di-2018//

FamilyMart Indonesiaはインドネシアへの進出から5周年を迎えるのを記念して、FamilyMart Tapcashカードを使用して商品を購入する場合にすべての商品を対象として5％の割引をすることを公表。ただし、購入金額がINR30,000以上の買い物のみが対象となる。

ファミリーマートは現在インドネシアで70店舗以上を展開しており、日本同様にコーヒーやラテ等のドリンク、飲茶・焼き鳥・揚げ物や弁当・サンドイッチなどのデリカ製品を販売している。

出典：http://www.familymartindonesia.com/news_events#

カタールに、インドネシア製品を扱うスーパーマーケット「KWIQ Sumer market」がオープンした。これは、ジョコ・ウィドド大統領が掲げる両国の経済外交における優先事項のうちの一つであり、インドネシアの製品のカタールへの輸入を増加させる狙いがある。

カタールに在住するインドネシアからの移住者や出稼ぎ労働者は約4,000人と推定されており、こういった層の人々の間での需要が期待される。またその他アジア地域からの移住者のニーズにも応えるため、品揃えをさらに充実させていくとしている。

出典：https://www.kemlu.go.id/id/berita/Pages/Terjemahkan-Instruksi-Presiden-Jokowi,-Swalayan-Indonesia-Hadir-di-Qatar.aspx

コンビニエンスストア同士の連携により消費者の購買行動がスムーズになっています。小売り店として商品を販売するだけでなく学校などの教育現場にも携わり国内経済と国民生活を支えています。また国外に在住しているインドネシア国民のニーズにも応え国内のみならず、国外からも国民を支援しています。

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