【無人店舗が続々とオープン】台湾のスーパー・コンビニエンスストア業界

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台湾でもついに無人店舗型のコンビニがオープンされ、他にもコインランドリーの設置がされるなど、ユーザーの利便性を考えた取り組みが積極的に行われています。

今回は、そんな台湾のスーパー・コンビニエンスストア業界に焦点を当て、最新の業界情報をお届けしていきます!

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目次

台湾のスーパー・コンビニエンスストア業界 業界地図はこちら!

2021年 台湾のスーパーマーケット・コンビニエンスストア(流通・小売)業界

セブンイレブン台湾の上半期の業績〜スーパー・コンビニエンスストア業界動向〜

統一超商(セブンイレブン)は、2020年上半期の売上レポートを発表した。10月までの累計連結売上高は2140.18億元と、過去最高となっている。台湾7-ELEVENは積極的に店舗展開し、事業収益を大幅に伸ばした。

OPENPOINT会員の販促活動を続け、2020年10月には会員数1100万人を突破。会員限定のクーポン・商品交換や、最新の鬼滅の刃グッズを販売することで、会員を刺激したことから、10月のみの同時期前年比は倍の成長となった。

同時に、OPEN POINT APP(会員アプリ)は、CITYシリーズのドリンクの成長を促し、10%成長させた。すでに400万近くの会員がこの支払い方法を体験している。アプリでは電子ポイントをすぐに収集・交換・譲渡ができ、ポイント集め機能が最適化されている。

出典:統一超商 https://www.7-11.com.tw/company/news_page.asp?dId=738

ファミリーマート台湾、2020年第3期の決算報告〜スーパー・コンビニエンスストア業界動向〜

FamilyMartは2020年第3期の財務報告を発表した。上半期の連結売上高は636.4億元で、前年同期比10.44%増となった。また、税引後純利益は17億元、前年同期比20.93%増となった。利益の伸びは、主に業界全体の安定した業績によるもので、店舗は171店舗増(前年同期比6%増)、既存店の1日平均売上高は3.5%増となった。

上半期の業績を見ると、業界は長期展開を続けている3つの主要戦略①生鮮食品経済②会員ポイント経済③eコマースおよびオンラインショッピング経済の恩恵を受けている。10%増加した生鮮食品の収益は、特にコーヒーの品質を改善する計画とアプリによる定期的な顧客開発計画が成長を促した。

現在、会員数は1,300万人近くに上り、ボーナスポイントや電子決済キャンペーンなどが効果的に会員に浸透した。全体の売上高に占める会員の割合は約50%と安定し、顧客単価も押し上げた。

出典:ファミリーマート https://www.family.com.tw/web_enterprise/page/NewsContent.aspx?ID=706

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Okmart、台湾のfoodpandaと提携!24時間配達へ〜スーパー・コンビニエンスストア業界動向〜

Okmartは、実店舗からクラウドストアまで、消費者市場の動向や需要を意識して、2019年11月に「foodpanda」との連携を発表した。それにより、国内のOkmartの10店舗が15項目の商品配達サービスを開始し、明らかな業績成長を見せた。中でも生鮮食品は10%業績を上げた。スーパーマーケットの棚を外へと引き伸ばす「空間経済」のチャンスを発展させている。

2020年1月は、春節(旧正月)の消費者需要に対応するため、台湾全国500店舗近くがFoodpandaデリバリーサービスを動かした。

今後は台湾全国をカバーする472店舗、145項目の商品を展開する。コーヒー、フライドチキン、エッグタルト、インスタントスナック、OK独自のファーストフード類を中心に、春節に必需品である衣類、保険食品などの項目を増やす。foodpandaと協力した店舗は全体の20%の業績を押し上げる見込みである。

出典:okmart https://www.okmart.com.tw/newsDetail?ID=413

台湾家樂福、小売市場でトップブランドを目指す〜スーパー・コンビニエンスストア業界動向〜

家樂福グループとDairyFarmグループは、台湾の惠康百貨株式会社の全株式を取得し、台湾家樂福を小売市場の主要ブランドにする契約を締結した。この株式取得によって、家樂福グループは、台湾で2番目に大きなスーパーマーケット市場のシェアをとる。

事業統合が整えば、さらに大きな規模で、より良い品質、価格、サービスを提供できるようになる。

家樂福グループは現在、69のコンビニエンススーパーマーケットを含む137の店舗を台湾に持っている。2019年の家樂福グループの台湾での売上高は合計19億6800万ユーロで、税引前利益は約2億ユーロ、営業利益は8300万ユーロだった。

出典:家樂福 https://bit.ly/3gfBzvj

成長を続ける台湾のコンビニ業界〜スーパー・コンビニエンスストア業界事情〜

コンビニエンスストア業界の売上高は、新たな水準に達している。総合商品小売業界では、コンビニエンスストアの事業領域は比較的小さいものの、多種多様な製品があり、消費者に便利な生活サービスを提供して規模を拡大している。

1995年末のコンビニエンスストアの総数は8,564店だったが、2019年には11,465店に増加した。店舗展開の年間平均数は200を超えている。店舗展開は収益成長の重要な原動力であり、近年も新しいスタイルや複合型店舗を作り続けている。

特に生鮮食品や挽きたてコーヒー、淹れたてのお茶などの飲料を強化している。また、荷物配送などの様々なサービスを提供して、訪問者数と顧客のリピート数を高めている。そんなコンビニエンスストア業界の収益は増加しており、2019年の売上高は過去最高の3,316億元に達した。

出典:経済部 https://www.moea.gov.tw/Mns/dos/bulletin/Bulletin.aspx?kind=9&html=1&menu_id=18808&bull_id=7217

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2020年 台湾のスーパーマーケット・コンビニエンスストア(流通・小売)業界

ファミリーマート、台湾にセルフ式コインランドリー開設〜スーパー・コンビニエンスストア業界事情〜

全家(台湾ファミリーマート)を運営する全家便利商店は、同社初の業態となるセルフ式コインランドリー併設店を新北市三重区にオープンした。

台湾のセルフサービスランドリーの需要は上昇しており、店舗数は過去数年間で10%以上増加している。訪問者の滞在時間の増加、ついで買いの促進が狙い。

ファミリーマートは、レストラン併設店や生鮮食品取扱店などを展開しているが、今回は初のセルフ式コインランドリー併設の複合店舗タイプのオープンとなる。2019年はセルフ式コインランドリー併設の複合店舗の2桁の開店を目指している。

https://www.family.com.tw/Web_EnterPrise/page/NewsContent.aspx?ID=626

台湾のセブン-イレブン、無人店舗をオープン〜スーパー・コンビニエンスストア業界動向〜

2019年12月12日の発表によると、台湾でセブン-イレブンを展開する統一超商は、無人店舗の「X-STORE」の三店舗目を南部高雄市三多地区で開店させた。今まで台北でも展開していた「X-STORE」店舗での経験と検証を生かしている。IT(情報技術)の活用により、人手不足に対応する。

店舗内には24台の大型液晶テレビが設置されており、サービスや商品の紹介、告知のために設置されている。

総営業面積は92.4坪。顔認証システムを活用し、入店から会計、退店までの全過程を管理する。会計方法としては、交通系ICカードの悠遊カード、iPASS、icashカード、icashpayなどが使える。

出典:https://www.7-11.com.tw/company/news_page.asp?dId=668

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台湾台北市、コンビニなどの店前での禁煙実施〜スーパー・コンビニエンスストア業界動向〜

2019年9月1日から、台北市のコンビニチェーン5社と、コーヒーチェーン10社の1階店舗前スペースでの喫煙が全面的に禁止された。違反した場合は、2,000~1万台湾元(約6,900~3万4,700円)の罰金が科される。

1階店舗前スペースが禁煙となるのは、セブン-イレブンや台湾ファミリーマート、莱爾富便利商店(ハイライフ)などコンビニチェーン5社と米スターバックス、85度C、丹堤珈琲(ダンテコーヒー)、LOUISAコーヒーなどコーヒーチェーン10社。店舗が1階にある場合のみが対象となる。

台北市衛生局によると、禁煙環境を積極的に構築するという究極の目標は、喫煙者の不便さを高め、禁煙を早期に成功させることと共に、非喫煙者の二次、三次の「間接喫煙」を防ぎ、健康を促進することにあるとしている。

出典:https://health.gov.taipei/News_Content.aspx?n=BB5A41BA1E6CA260&sms=72544237BBE4C5F6&s=DBFD65C237BB9BCE

台湾糖業、スーパー運営をカルフールへ移譲で合意〜スーパー・コンビニエンスストア業界動向〜

台湾糖業(台糖)は、現在、台糖が運営する量販店5店とスーパー3店の運営を量販台湾最大手の台湾家楽福(台湾カルフール)に委ねることで契約を交わした。

カルフールとの協力は、主に量販店とスーパーの運営を強化し、地域の経済および産業の発展を促進することに焦点を当てている。さらに、カルフールの経営、競争力により、より良い製品とサービスを消費者に提供しながら、より良い雇用環境とさらなる開発の機会を創出し、相互利益をもたらし、1プラス1イコール2以上の繁栄をもたらすとしている。また、企業の社会的責任も果たしてゆく。

今回の協力により、将来の台糖製品の販売拡大に加え、他の多様なビジネスチャンスも開発する。

出典:https://www.taisugar.com.tw/chinese/News_detail.aspx?p=1&n=10017&s=7755

世界第2位!台湾のコンビニ密度は?〜スーパー・コンビニエンスストア業界動向〜

台湾経済部(経済省)の発表によると、2018年現在、台湾には人口平均2,148人当たり一軒のコンビニエンスストアがある。これは韓国に次ぎ、第二位の割合である。日本は第三位で、人口平均2,235人当たり一軒のコンビニエンスストアがある。

台湾のコンビニエンスストアの売上高は9年続けて増加しており、大型店化や複合店化など様々な店舗展開をしている。

コンビニエンスストアやスーパーマーケット、ネット販売を含む小売業界全体の売上高の割合は、年々上昇傾向を示している。2018年の米国は2017年から0.5ポイント増加して12.7%増、韓国は1.2ポイント増加して15.1%増、台湾は0.3ポイント増加して7.4%増となった。中国本土は4.0%増の23.6%増、日本は前年比0.1%減の5.2%増だった。

出典:https://www.moea.gov.tw/Mns/dos/bulletin/Bulletin.aspx?kind=23&html=1&menu_id=10212&bull_id=6124

まとめ:台湾のスーパー・コンビニエンスストア業界

台湾は狭い国土の中に多くのコンビニが存在しており、市場規模は大きくなってるものの競争も激しいです。店舗の大型化や複合化などがトレンドのいま、スーパー・コンビニエンスストアには小売店プラスαのサービスが求められるでしょう。

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