資本増強への取り組みの結果もあり、フィリピンの保険業界は合併・統合を続けています。
今回は、そんなフィリピンの保険業界に焦点を当て、最新の業界情報をお届けしていきます！
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目次
2021年 フィリピンの保険(金融・法人サービス)業界
SunLifeフィリピン、『LAZADA』で保険販売〜保険業界動向〜
カナダを拠点とする世界有数の金融サービス会社として、保険、退職金、投資商品およびサービスを提供しているSunLifePhilippinesは、国内大手ECサイトの「Lazada」を通じて保険商品の販売を行い、COVID-19パンデミック禍を乗り切る狙い。
顧客は同社のウェブサイトとその保険代理店以外に、Lazadaを通じて同社の商品を購入できるようになる。本サービスは2018年から開始されており、ファイナンシャルアドバイザーとのやりとりを通じて販売される。
Lazadaでのメインターゲットは主婦と学生であったが、医師、建築家、企業、サリサリ店のオーナーなど、他の顧客セグメントからの保険商品に対する需要が高まっているのを同社は実感しており、クライアントのニーズに合わせた商品を今後も展開していく予定。
出典： https://www.pna.gov.ph/articles/1131878
フィリピンのMalayan Insurance、Covid-19の保険サービス開始〜保険業界動向〜
1930年に設立され、日系の東京海上ホールディングス（東京海上）が20%出資しているMalayan Insurance Co. Inc.（MICO）は、Covid-19に焦点を当てた保険サービス「Vital Cover」の提供を開始した。
保険契約者がCovid-19、デング熱、またはチクングニア熱に襲われた際に、事故および入院保険として、最大14日間、最大病院隔離時の毎日の病院収入給付を提供する。
製品の保険料は、12,500ペソ相当の補償範囲で130ペソから加入可能。より高い補償範囲のプランCは、顧客の年齢に応じて、1,470ペソから加入可能で最大300,000ペソ相当の支援を提供する。フィリピン国外で感染し、治療を受けた保険契約者は対象外となる。
出典： https://www.malayan.com/news/details/malayan-covid19-insurance
フィリピンで保険業界大手のPGA、デング熱をカバーする保険を提供
国内最大の損害保険企業であるPrudential Guarantee & Assurance（PGA）は、デング熱にかかる可能性のあるクライアントに保険を提供するプログラム商品である「Acci-Shield +」の提供を開始した。
1年間の補償料は300ペソで、デング熱と診断されたクライアントに対して１回限り2万ペソの現金援助を発行する。クライアントが病院に隔離されたり入院していなくても、全額が支給される。クライアントのHMOとPhilHealth以外の医療費軽減の一助となる。
診断は、クライアントの主治医によって認定され、同社の認定医療コンサルタントによって検証される必要がある。これから梅雨の時期を迎えデング熱患者の急増が予想される中、保険加入者の安心材料となる狙い。
FWD、フィリピン国内初のアフィリエイトプログラムを開始 〜保険業界動向〜
2014年に設立し、香港、インドネシア、日本、マカオ、マレーシア、シンガポール、タイ、ベトナムに国際的な拠点を置き、現在はフィリピンでも急速な成長をみせているFWD Life Insurance Corporationは、国内初のアフィリエイトプログラムを開始すると発表した。
モバイルアプリをダウンロードして無料登録するだけで、誰でもアフィリエイトになることができる。同社のファイナンシャルアドバイザーは、このアプリを通じて財務知識を高め、顧客に投資と生命保険で将来を見据えること可能にする。
アフィリエイトプログラムは関係者全員にとって双方にメリットのあるプラットフォームである。このアプリは、人々に直接力を与え、好循環を生み出すことを目的として、雇用を創出しながら、共有可能な金融知識、ツール、およびソリューションを提供する。
出典：https://www.fwd.com.ph/en/news-press/news/2020/financial-literacy-and-crisis-readiness-app/
フィリピン保険委員会（IC）、ECQ免除証明書に関して指示〜保険業界動向〜
生命保険会社や損害保険会社、相互扶助連合などの営業の監督・規制や、発行代理店、一般代理店などに対する営業許認可証の付与・停止などを行う保険委員会（IC）は、健康保険および健康維持機構（HMO）に対して従業員の強化されたコミュニティ検疫（ECQ）免除証明書を保護するよう指示した。
ICは、保険会社の骨格労働力および請求処理、限定された顧客・サービスに関与するHMOの免除証明書の発行に関する実施ガイドラインを発行した。
実施ガイドラインによると、免除の対象となる骨格労働力は、請求解決プロセスの完全な提供を可能にするために必要な人員を含む、不可欠な人員に限定される。ECQの実施において骨格労働力の免除を求める事業体は、認定された要員リストをICに提出する必要がある。
出典：https://www.insurance.gov.ph/PR/Certification-HP
まとめ：フィリピンの保険業界
日系企業も業務提携、またはローカル企業への出資という形式で参入しており、大手の保険会社への集約の動きが見られています。今後の動向にも注目が集まり
