【最新版！】インドネシアの主要銀行12選〜金融・法人サービス業界〜

インドネシアの銀行業界は、急速なデジタル化と経済成長を背景に大きな変革期を迎えています。主要企業であるBRI、マンディリ銀行、BCA、BNIなどが市場を牽引し、日系や外資系銀行も存在感を強めています。2025年の最新市場動向と注目企業情報を詳しく解説します。

今回は、そんなインドネシアの主要銀行12選についてお届けしていきます！今後のビジネス戦略に活かせる内容ですので、ぜひご覧ください。

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インドネシアの主要銀行6選〜ローカル企業編〜

PT Bank Rakyat Indonesia (Persero) Tbk（BRI）は、インドネシアで最も長い歴史を誇る政府系銀行で、1895年に創業された。2003年にはインドネシア証券取引所（IDX）に上場し、現在のIDXコードは「BBRI」である。インドネシア政府が最大株主として56.75％の株式を保有しており、国の経済に対する影響力が大きい銀行の一つである。

BRIは、国内外に広がる支店ネットワークを誇る。2024年末時点で、国内には9,030以上の支店を展開し、海外にもケイマン諸島、シンガポール、香港、ニューヨーク、ティモールレスタの5つの支店を運営している。特に、インドネシア全土にわたる支店網を活用して、都市部はもちろん地方の顧客にも広範な銀行サービスを提供している。

同銀行は、インドネシア政府の経済回復プログラム（PEN）にも積極的に参加し、零細・中小企業の支援を強化してきた。また、インドネシア国内の全村の70%以上にあたる54,000の村で、504,233のBRILink代理店を通じて一般の人々が銀行サービスを利用できるように支援しており、BRILinkの取引量は2024年に10億件を超え、取引額は1,200兆ルピア（約9兆円）に達した。

BRIの2024年度のアセット総額は1,850兆ルピア（13.8兆円）、売上高は120兆ルピアに達し、インドネシア国内で最も大きな銀行としての地位を維持している。この規模により、BRIは国内経済の安定に重要な役割を果たしており、特に地方銀行としての強みを活かし、安定した成長を続けている。

今後、BRIはデジタル化の進展に対応し、モバイルバンキングやオンラインサービスの拡充を進めている。また、農村地域や遠隔地の住民に対する金融アクセス向上を目指し、ESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組みも強化しており、持続可能な経済成長を促進するための企業活動を進めている。

出典：2020年ＢＲＩ銀行アニュアルレポート

PT Bank Mandiri (Persero) Tbk（マンディリ銀行）は、インドネシアの政府系銀行で、アジア通貨危機後に1999年に4つの政府系銀行が合併して誕生した。2003年にはインドネシア証券取引所（IDX）に上場し、現在のIDXコードは「BMRI」である。インドネシア政府が筆頭株主で、60％の株式を保有している。

マンディリ銀行は、国内外で広範な支店ネットワークを展開している。2024年末時点で、国内に2,280以上の支店を構えており、海外にもケイマン諸島、シンガポール、香港、上海、ロンドン、ディリ（ティモールレスタ）、マレーシアの7つの支店を運営している。これにより、インドネシア国内外で安定した金融サービスを提供している。

2020年には積極的な事業展開を目指し、マンディリ銀行持続可能債券IIの2020年フェーズIとして名目金額1兆ルピアを発行した。この資金は、銀行の成長を支えるために活用されることとなった。また、デジタルトランスフォーメーションの加速にも力を入れており、「4つのフレームワーク」に基づいて、内部プラットフォームのデジタル化、デジタルネイティブ製品の開発、チャネルの近代化、デジタルエコシステムの活用を積極的に推進している。

2024年度のアセット総額は1,570兆ルピア（11.8兆円）、売上高は95兆ルピアに達しており、マンディリ銀行はインドネシア国内で2番目に大きな銀行としての地位を確立している。特に、国内市場において強力な金融機関として、政府の経済政策を支える重要な役割を果たしている。

出典：2020年マンディリ銀行アニュアルレポート

https://www.idx.co.id/StaticData/NewsAndAnnouncement/ANNOUNCEMENTSTOCK/From_EREP/202102/c1bc654b30_0135a53cbb.pdf　

PT Bank Central Asia Tbk（BCA）は、1955年に設立されたインドネシア最大の民間銀行であり、2000年にはインドネシア証券取引所（IDX）に上場した。IDXコードは「BBCA」で、筆頭株主はPT Dwimuria Investama Andalanという、タバコメーカーDjarumのオーナーであるハルトノ兄弟が所有する会社が54.94％を保有している。

BCAは、積極的な買収戦略を展開しており、2019年と2020年の間に2行を買収した。一つはBank Royalであり、買収後にBankBCADigitalに改名され、もう一つはオランダの親会社であるRabobankが所有していたPT Bank Interim Indonesiaで、これをBCAシャリアと合併させた。このように、BCAは業界の競争力を強化するため、積極的に統合と再編を進めている。

また、デジタル化にも注力しており、QRコード決済、ウェルマ、フラズ2.0、API BCA、BCAモバイルを通じたオンラインアカウント開設、ライフスタイル機能などのデジタル製品やサービスを次々に導入し、デジタルプラットフォームと電子チャネルを強化している。これにより、顧客はより便利で効率的な銀行サービスを享受できるようになった。

2020年度のアセット総額は1,076兆ルピア（約8.0兆円）で、売上高は75.2兆ルピアとなっており、BCAはインドネシア国内で3番目に大きな銀行としての地位を維持している。特に、民間銀行としてその規模と安定性において強い影響力を持ち続けている。

出典：2020年ＢＣＡ銀行アニュアルレポート
https://www.idx.co.id/StaticData/NewsAndAnnouncement/ANNOUNCEMENTSTOCK/From_EREP/202102/339f719125_bb2fd96ceb.pdf

PT Bank Negara Indonesia (Persero) Tbk（BNI）は、1946年にインドネシアで設立された最初の国有銀行で、当初は中央銀行および商業銀行として機能していた。その後、1968年に商業銀行として再編成され、政府系銀行としての役割を果たし続けている。1996年にはインドネシア証券取引所（IDX）に上場し、現在のIDXコードは「BBNI」である。インドネシア政府が筆頭株主として60％の株式を保有している。

BNIは、国内外に広がる支店ネットワークを有しており、2024年末時点で国内に1,912のアウトレットを展開している。また、海外にもシンガポール、香港、東京、ソウル、ロンドン、ニューヨークの6つの支店を運営し、グローバルに事業展開をしている。

2019年には、BNIはモバイルバンキングアプリケーションを通じてデジタル口座開設サービスを開始した最初の国有銀行となり、デジタル化の先駆者として注目を浴びた。2020年にはモバイルバンキングの利用者が779万人に達し、前年同期比で160％増加した。取引回数は3億回、取引金額は466兆ルピアに達し、いずれも前年を大きく上回る成果を挙げた。このように、BNIは国策であるデジタル化を積極的に推進しており、デジタルバンキングの領域で強い成長を遂げている。

2020年度のアセット総額は891兆ルピア（約6.6兆円）、売上高は52.0兆ルピアであり、BNIはインドネシア国内で4番目に大きな銀行としての地位を確立している。政府の経済政策を支える重要な役割を果たし、今後もデジタル化をさらに進めることで、効率的な銀行サービスを提供し続けることが予想される。

出典：2020年ＢＮＩ銀行アニュアルレポート

PT Bank Tabungan Negara (Persero) Tbk（BTN）は、1950年に設立された政府系銀行で、その起源はオランダ統治時代の1897年に設立された郵便貯蓄銀行に遡る。その後、日本統治時代には「貯金局（Kantor Tabungan）」として知られていた。2009年にインドネシア証券取引所（IDX）に上場し、現在のIDXコードは「BBTN」である。インドネシア政府が筆頭株主として60％の株式を保有しており、政府の経済政策の実行において重要な役割を果たしている。

BTNは、全国に広がるバンキングネットワークを持ち、2024年末時点で国内に3,644カ所の支店が展開されている。特に、個人向け金融や中小企業向け金融に強みを持ち、特に住宅ローンにおいて圧倒的なシェアを誇っている。政府が進めている住宅取得プログラムにおいて、BTNは補助金付き住宅ローンの提供を積極的に行っており、2020年9月末時点で、インドネシア国内の住宅ローン全体の貸付残高が510兆ルピアに達する中で、BTNの貸付残高は204兆ルピア、つまり全体の40％を占め、業界No.1のシェアを誇る。

2020年度のアセット総額は361兆ルピア（約2.7兆円）、売上高は11.4兆ルピアとなっており、アセット総額では、PT Bank Negara Indonesia (Persero) Tbkに次いでインドネシア国内で5番目に大きな銀行となっている。住宅ローン市場での強さを背景に、安定した成長を続けており、今後も政府の住宅支援政策に貢献しながら、個人および中小企業向け金融の分野でのプレゼンスをさらに強化することが期待されている。

出典：　2020年BTN銀行アニュアルレポート

PT Bank Pan Indonesia Tbk（パンイン銀行）は、1971年に3つの銀行（Bank Kemakmuran、Bank Industri Djaja、Bank Industri dan Dagang Indonesia）が合併して設立された民間銀行である。その後、さらに4つの銀行（PT Bank Lingga Harta、Bank Abadi Djaja、Bank Pembangunan Ekonomi、Bank Pembangunan Sulawesi）と合併を重ね、規模を拡大した。1982年にはインドネシア証券市場（IDX）に上場し、インドネシアの民間銀行として初めて上場した。IDXコードは「PNBN」であり、筆頭株主はPT Panin Financial Tbkが46.06％を保有している。

パンイン銀行は、業務の強化を図るために、フランスのクレジットリヨネ、日本の第一勧業銀行（現・みずほ銀行）、オーストラリアのANZ Banking Groupなど、国際的な銀行と提携している。これにより、グローバルな金融ネットワークを構築し、インドネシア国内外での競争力を高めている。さらに、1998年のアジア通貨危機の際には、政府の資本増強プログラムに参加する義務のないトップ10銀行の中で唯一、格付け機関から「A」クラスの評価を受け、その健全な経営体質が証明された。

2019年のアセット総額は211兆ルピア（約1.6兆円）で、売上高は10.9兆ルピアとなっている。パンイン銀行は、インドネシアの民間銀行の中で安定した経営基盤を持ち、国内外での事業拡大を進めている。今後も国際的な提携を活かし、より多様な金融サービスを提供することが期待される。

出典：2019年PAN銀行アニュアルレポート

インドネシアの主要銀行2選〜日系企業編〜

PT Bank Danamon Indonesia Tbk（ダナモン銀行）は、1956年にインドネシアで民間商業銀行としてPT Bank Copraとして設立され、その後、1976年に現在の名称であるPT Bank Danamon Indonesiaに社名変更された。1989年にはインドネシア証券市場（IDX）に上場し、IDXコードは「BDMN」である。2018年には日本の三菱UFJグループが株式の40％を取得し、さらに2019年にはその保有株式比率を92.47％にまで引き上げ、銀行名は変更せずに子会社化を行った。

ダナモン銀行は、2024年末時点でインドネシア国内に846の支店を展開しており、国内の銀行サービスを広く提供している。また、同銀行の傘下には、二輪車および四輪車の新品および中古車に関連する金融サービスを提供するPT Adira Dinamika Multi Finance Tbk（ダナモンが92.07％を保有）と、投資金融、運転資金融資、多目的融資などを手掛けるPT Adira Quantum Multifinance（ダナモンが99.00％を保有）という2つの子会社がある。これにより、ダナモンは自動車金融やその他の融資分野においても強みを持っている。

2020年度のアセット総額は201兆ルピア（約1.5兆円）、売上高は17.9兆ルピアであり、ダナモン銀行はインドネシア国内で最大の日系銀行としての地位を確立している。日本の三菱UFJグループとの連携により、今後も安定した経営基盤を活かし、インドネシア市場での競争力を強化していくことが期待される。

出典： 2020年ダナモン銀行アニュアルレポート

PT Bank BTPN Tbk（BTPN銀行）は、1958年に西ジャワ州バンドンで「Bank Pegawai Pensiunan Militer」として設立され、その後1986年に「PT Bank Tabungan Pensiunan Nasional (PT BTPN)」に社名変更されました。創業50周年の2008年にインドネシア証券市場（IDX）に上場し、その後、2019年に「PT Bank Sumitomo Mitsui Indonesia (SMBCI)」と合併し、現在の「PT Bank BTPN Tbk」に社名変更されています。IDXコードは「BTPN」で、筆頭株主は三井住友銀行が92.43%を保有しています。合併により、ホールセールとリテール業務を一つの銀行で取り扱うフルラインの商業銀行としての機能を持っています。

BTPNは、特にデジタルバンキングに注力しており、デジタルバンキングプラットフォーム「Jenius」の利用者数が急増しています。2024年末時点で、Jeniusの利用者数は450万人に達し、前年比150％の成長を記録しました。デジタルバンキングサービスを強化することで、特に若年層を中心に多くの新規顧客を獲得しています。

2024年度のアセット総額は200兆ルピア（約1.5兆円）を超え、売上高は15兆ルピアを達成しました。これにより、BTPNはインドネシアの銀行業界での地位をさらに強固にしています。また、同銀行は、三井住友銀行との連携を活かし、インドネシア国内外での業務拡大を進めています。

出典：2020年BTPN銀行アニュアルレポート

インドネシアの主要銀行4選〜外資企業編〜

PT Bank CIMB Niaga Tbk（CIMBニアガ銀行）は、1955年にインドネシアで民間商業銀行として設立され、その後1987年にはインドネシアで初めてATM機を導入しました。1989年にはインドネシア証券市場（IDX）に上場し、IDXコードは「BNGA」です。筆頭株主はマレーシアのCIMB Group Sdn Bhdで、同グループが91.48％の株式を保有しています。1991年には、インドネシアで初めてオンラインバンキングを導入し、テクノロジーの面でも先駆的な役割を果たしてきました。

2024年度のCIMBニアガ銀行の業績は、アセット総額が360.2兆ルピア（約2.7兆円）、売上高は22.69兆ルピア（約1,700億円）、純利益は6.83兆ルピア（約5,100億円）となり、安定した成長を続けています。特に、総資産利益率（ROA）は1.99%、自己資本比率（CAR）は23.3%で、堅実な財務基盤を有しています。また、貸出残高は228兆ルピア（約1.7兆円）、預金残高は260.6兆ルピア（約1.9兆円）で、これらの成長により、インドネシア国内で最大の外資系銀行としての地位を確立しています。

CIMBニアガ銀行は現在、デジタルバンキングを強化しており、特に「OCTO Mobile」というモバイルアプリケーションを通じて顧客に便利なサービスを提供しています。このプラットフォームの利用者数は2024年には急成長し、顧客基盤の拡大に寄与しています。さらに、銀行は「Forward23+」という戦略プランを掲げ、デジタル化の推進やリスク管理、顧客体験の向上を目指しています。特に、中小企業（SME）向けの融資拡大や、イスラム金融部門である「CIMB Niaga Syariah」の成長を重視しています。

また、CIMBニアガ銀行は社会貢献活動にも積極的で、教育や健康、環境保護といった分野で様々な取り組みを行っています。持続可能な金融サービスを提供することを通じて、社会的責任を果たすことを目指しています。

出典：2020年ＣＩＭＢ　ＮＩＡＧＡ銀行アニュアルレポート

PT Bank OCBC NISP Tbk（OCBC NISP銀行）は、1941年にインドネシアのバンドンで「NV Nederlandsch Indische Spaar En Deposito Bank」という名称で設立されました。1967年には貯蓄銀行から商業銀行へと転換し、1990年には外国為替業務を開始しました。1994年にはインドネシア証券市場（IDX）に上場し、IDXコードは「NISP」となっています。筆頭株主はシンガポールのOCBC Overseas Investments Pte. Ltd.で、85.08％の株式を保有しています。

2020年には、新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミックの影響を受けつつも、デジタルバンキングサービスが大きく成長しました。企業向けインターネットバンキング「Velocity @ OCBCNISP」および個人向けモバイルバンキング「ONe Mobile」の総ユーザー数は、前年に比べそれぞれ14％および41％の増加を記録しました。さらに、全体の電子チャネルでの取引額は56％増加し、「ONe Mobile」では取引金額が100％増加、取引頻度も58％増加するなど、デジタルバンキングの利用が大きく伸びました。

2020年のアセット総額は206兆ルピア（約1.5兆円）、売上高は9.1兆ルピアであり、外資系銀行としてはPT Bank CIMB Niaga Tbkに次いでインドネシア国内で2番目に大きな規模を誇ります。OCBC NISP銀行は、特にデジタルバンキングの分野で積極的に取り組んでおり、今後もその成長が期待されています。

出典：　2020年OCBC銀行アニュアルレポート　https://www.idx.co.id/StaticData/NewsAndAnnouncement/ANNOUNCEMENTSTOCK/From_EREP/202103/1453bc3e44_44a0e3860b.pdf

PT Bank Maybank Indonesia Tbk（メイバンクインドネシア）は、1959年に設立されたインドネシアの民間銀行であり、マレーシアのMalayan Banking Berhad（Maybank）グループに属しています。​2024年12月31日現在、同銀行は国内に361の支店を展開し、インドのムンバイにも海外支店を有しています。​

2024年度の業績では、アセット総額が197.2兆ルピア（約1.5兆円）に達し、預金残高は119.0兆ルピア（約9,000億円）となりました。​2024年第4四半期（10月～12月）の純利益は562億ルピア（約4.2億円）で、前年同期比で44％の増加を記録しました。​これにより、2024年通年の税引前利益は845億ルピア（約6.4億円）となり、前年から49％の増加となりました。​

同銀行は、リテールバンキング、グローバルバンキング、そして自動車金融を中心とした多角的な金融サービスを提供しています。​特に、モバイルバンキングアプリ「M2U」やインターネットバンキングを通じて、デジタルバンキングサービスの強化を進めています。​また、2025年には「Maybank Marathon 2025」をバリ島で開催するなど、地域社会との連携も深めています。

出典：　https://www.maybank.co.id/corporateinformation

PT Bank Permata Tbk（パーマタ銀行）は、1954年に設立されたインドネシアの民間銀行であり、1990年にインドネシア証券市場（IDX）に上場しました。​2020年には、タイのバンコク銀行がスタンダードチャータード銀行とアストラインターナショナルから株式の89.12％を引き継ぎ、筆頭株主となりました。​

2024年12月31日現在、パーマタ銀行は国内に361の支店を展開し、インドのムンバイにも海外支店を有しています。​2024年度の業績では、アセット総額が259.1兆ルピア（約1.9兆円）、売上高は9.85兆ルピア、純利益は3.57兆ルピア（約2,700億円）となり、前年から大幅な増益を達成しました。​

貸出残高は155.8兆ルピア、預金残高は183.9兆ルピアで、貸出金利は年利6.40%、預金金利は年利4.31%となっています。​不良債権比率（NPL）は0.15%であり、健全な資産構成を維持しています。​

パーマタ銀行は、個人向けサービス（投資信託、債券、個人ローン、クレジットカード、住宅ローンなど）と企業向けサービス（ビジネスキャピタルローン、ディーラーファイナンス、外国為替など）を幅広く提供しており、インドネシアの金融市場で強い存在感を持っています。

出典：https://www.permatabank.com/id/tentang-kami/profil-korporasi            https://www.idx.co.id/StaticData/NewsAndAnnouncement/ANNOUNCEMENTSTOCK/From_EREP/202103/845b8a3f1b_88af51cfe4.