【最新版！】マレーシアの主要銀行14選〜金融・法人サービス業界〜

マレーシアの主要銀行業界は、堅調な経済成長とデジタル化の進展を背景に、2025年も安定した成長が続いています。メイバンクやCIMBなど上位10社の最新動向や業界の特徴を徹底解説し、日本企業の進出・取引先選定に役立つ最新情報をお届けします。今後のビジネス戦略にご活用ください。

8つのローカル銀行と3つの日系銀行、3つの外資系銀行が主力となっています。

今回は、そんなマレーシアの銀行業界に焦点を当て、主要銀行をご紹介していきます！

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マレーシアの主要銀行8選〜ローカル企業編〜

Malayan Banking Berhad（メイバンク）は、1960年に設立されたマレーシア最大の銀行であり、東南アジアを中心に世界20か国以上で2,400以上の支店を展開しています。2024年度の業績では、純利益が100億900万リンギット（約2.27兆円）に達し、前年比7.9％増加しました。また、税引前利益は137億リンギット（約3.1兆円）、営業収益は2,957億2,500万リンギット（約6.7兆円）となり、いずれも前年から順調に成長しました。

メイバンクは、商業銀行、投資銀行、イスラム銀行、保険、資産管理、インターネットバンキングなど、幅広い金融サービスを提供しています。特に、信用需要の回復により貸出金が前年比5.3％増加し、資産の質も改善しました。2024年末時点で、不良債権比率（NPL）は1.23％に低下し、5年間で最も低い水準となりました。

デジタル化や持続可能な金融にも注力しており、2025年の目標を前倒しで達成し、累計で1,151億7,000万リンギット（約2.8兆円）の融資を実行しました。これにより、約212万世帯にポジティブな影響を与えたと報告されています。さらに、2024年度の配当は1株あたり0.61リンギット（約14.6円）となっており、ROE（自己資本利益率）は11.1％を記録しています。

出典：https://www.maybank.com/

CIMB Group Holdings Bhd（CIMBグループ）は、1924年にサラワク州クチン市で設立されたビアンチアン銀行をはじめとする複数の銀行が合併し、1986年に現在の企業名に改名されました。クアラルンプールに本社を構え、リテールバンキング、商業銀行業務、投資銀行業務、イスラーム銀行業務、資産管理など、多岐にわたる金融サービスを提供しています。

2020年末時点でのCIMBグループの総資産は6,024億リンギット（約14.5兆円）に達し、これはアセアン地域内で5番目の規模となります。従業員数は約3万4,000人、顧客数は1,600万人以上にのぼり、国内に668支店を展開しているほか、海外18ヶ国にも進出しています。2020年度の収益は171億9,000万リンギット（約4,100億円）を記録しました。

特に、CIMBグループはイスラーム金融において強みを持っており、2020年にはイスラミック・ファイナンス・ニュース（IFN）でマレーシアの最優秀イスラーム銀行として5年連続で選ばれたほか、最優秀イスラーム投資銀行にも選ばれました。また、グローバル・ビジネス・アウトルック・アワード2020では、中小企業向けの最優秀デジタル・トランスフォーメーション・イニシアチブを受賞し、デジタル化の推進においても高い評価を受けています。

出典：https://www.cimb.com/

Public Bank Bhd（パブリックバンク）は、1966年に設立されたマレーシアの大手銀行であり、2020年末の総資産は4,513億リンギット（約10.8兆円）に達し、国内の銀行の中で第3位の規模を誇ります。パブリックバンクは、パブリックイスラミック銀行、パブリック投資銀行、パブリックミューチュアルなどを傘下に持ち、リテールバンキングから商業銀行業務、投資銀行業務、イスラーム銀行業務まで幅広い金融サービスを提供しています。

国内には264の支店を構えており、さらに香港、中国、カンボジア、ベトナム、ラオス、スリランカに148支店を展開しています。グループ全体で約1万9,000人を雇用しており、2020年度のグループ収益は203億リンギット（約4,900億円）を記録しました。パブリックバンクは、個人向け銀行業務や商業銀行業務に加え、株式仲介業務や信託業務、ユニットトラストファンドの販売・管理、バンカシュアランス、一般保険商品など、包括的な金融商品・サービスを提供しています。

また、パブリックバンクは持続可能なエネルギー開発にも積極的に取り組んでおり、特にパブリックイスラミック銀行は2020年11月に住宅用ソーラーパネル融資を開始しました。さらに、2021年1月には、KPowerと協力して太陽光発電システムの設置に関する融資を行うことを発表しています。このように、環境に配慮した金融サービスを提供することで、持続可能な社会の実現にも貢献しています。

出典：https://www.pbebank.com/

RHB Bank Bhd（RHB銀行）は、1913年にマレーシアで初の地方銀行として設立され、現在では東南アジア地域を中心に事業を展開する大手銀行です。2020年度の総資産は2,711億リンギット（約6.5兆円）で、収益は72億リンギット（約1,700億円）に達しました。RHB銀行は、1万4,000人以上の従業員を雇用しており、東南アジアの9カ国に展開し、国内外で364の支店を運営しています。

RHB銀行の中核事業には、リテールバンキング、資産管理業務、ビジネス＆トランザクションバンキング、卸売銀行業務、RHBシンガポール、シャリーア事業、国際事業、保険業務が含まれ、幅広い金融サービスを提供しています。特に、イスラーム金融にも力を入れており、グループシャリーア事業を通じて、イスラーム金融商品を提供しています。

また、RHB銀行は持続可能な金融サービスに注力しており、2020年11月には、2025年までに融資や資金調達で50億リンギットを拠出することを決定し、サステナビリティ・フレームワークに基づいて持続可能な未来を構築するための取り組みを強化しています。

さらに、2021年4月には、東南アジアで初めて、中小企業向け融資申請の面談や現地調査をバーチャルで完了できる「スマートインタビュー」機能をモバイルアプリに組み込むことを発表しました。このデジタル化の進展により、顧客はより迅速かつ便利にサービスを利用できるようになり、銀行のデジタルトランスフォーメーションが進んでいます。

出典：https://www.rhbgroup.com/

ホンリョン銀行（Hong Leong Bank Berhad）は、1905年にマレーシアのサラワク州クチン市で設立され、2023年6月30日現在、総資産は2,799億リンギット（約6.8兆円）に達しています。​同年の純利益は38億1,800万リンギット（約9,300億円）で、前年から16.1％の増加を記録しました。​この成長は、住宅ローン、オートローン、中小企業（SME）向け融資、商業バンキング、海外事業の拡大によるものです。 ​

デジタル化の推進により、モバイルバンキング「HLB Connect」や「HLB Wallet」などのプラットフォームの利用者数が増加しました。​また、2023年には、eKYC（電子的本人確認）を活用した即時口座開設サービスを導入し、顧客利便性の向上を図っています。

持続可能な金融への取り組みとして、再生可能エネルギー向け融資やグリーン・モーゲージ、グリーン・オートローンの提供を強化しました。​2023年には、再生可能エネルギー関連の融資として29億リンギット（約700億円）を承認し、環境への配慮を示しています。 ​

また、2023年8月には、日本のJCBと提携し、ホンリョン銀行傘下のカード加盟店でJCBカードが利用可能となることを発表しました。​これにより、マレーシア国内でのJCBカードの利便性が向上し、日系企業や観光客にとっても利便性が増しました。

出典：https://www.hlb.com.my/

Am銀行は、1975年にアラブ・マレーシア開発銀行として設立された大手金融サービスグル​​ープで、卸売銀行業務、ビジネスバンキング、リテールバンキング、投資銀行業の他、イスラーム銀行業、損害保険、生命保険、ファミリータカフル、株式仲買業、 先物取引業 、資産・不動産投資信託及びユニットトラストの投資顧問・管理サービスなどを提供する 。

2020年3月末時点での時価総額は約90億リンギット、総資産は1,692億リンギットとなっており、国内6番目の規模となる。

国内に170支店を展開しており、300万を超える個人と企業にサービスを提供、9,000人以上を雇用している。2020年度の収益は42億2,700万リンギットを記録。

2021年4月には、マレーシアの金融機関として初めて再生可能エネルギー供給契約スキームに基づき、自社ビルの一つに太陽光発電パネルを設置している。

出典：https://www.ambank.com.my/

Bank Kerjasama Rakyat Malaysia Bhd（バンク・クルジャサマ・ラクヤット・マレーシア）は、2023年においても引き続き成長を遂げ、持続可能な金融機関としての地位を強化しています。​

2023年度の総収益は前年度比0.36％増の成長を記録し、預金残高は5.5％増加して10.75億リンギットに達しました。​これらの成果は、同銀行の5ヵ年戦略計画「BR25」に基づくデジタル化の推進や、資産の質の向上、より高所得層の顧客層への注力などの戦略的取り組みの成果とされています。

また、2024年度の配当金として17％を支払うことが発表され、これは20年間連続して二桁の配当性向を維持していることを示しています。 ​

デジタル化の進展としては、2023年5月にTouch ‘n Go eWalletとの戦略的提携が発表され、JomPAYを通じた請求書の支払い機能が同アプリに統合されました。​これにより、2,000万人以上のユーザーが10,000以上の請求先に対してアプリ内で直接支払いを行えるようになり、同銀行のデジタルサービスの利便性が向上しました。

「BR25」戦略計画は、デジタル化、優れた顧客体験、人材開発、中小企業の価値創造、持続可能性とシャリーア（イスラーム法）リーダーシップの5つの柱で構成されており、2025年の完了を目指して着実に進行中です。

出典：https://www.irakyat.com.my/

Affin Bank Bhd（アフィン銀行）は、1975年に自動車の分割払い購入資金の貸付けを行う会社として設立され、個人及び法人向けの金融商品とサービスを提供しています。アフィン銀行は、コミュニティ・バンキング、エンタープライズ・バンキング、コーポレート・バンキング、トレジャリーといった事業ユニットで構成されており、特に2006年に設立されたアフィンイスラミック銀行は、シャリアの原則に準拠した金融商品とサービスを提供しています。

2024年度の売上高は23億4,000万リンギット（約6,000億円）で、前年度比23％の増加となりました。​純利益は5億970万リンギット（約1,300億円）で、前年度比27％の増加を記録しました。​利益率は22％で、前年度と同水準を維持しています。​1株当たり利益（EPS）は0.21リンギットで、前年度の0.17リンギットから増加しました。

営業利益の主な要因は、商業銀行部門の収益増加であり、同部門の収益は22億リンギット（総収益の90％）を占めました。​一方で、一般管理費は15億リンギットで、総費用の82％を占めています。​純金利マージン（NIM）は1.45％で、前年度の1.42％から若干の改善が見られます。​コスト・インカム比率は76.9％で、前年度の71.6％から上昇しました。​不良債権比率は1.94％で、前年度の1.90％からわずかに上昇しています。

出典：https://www.affinbank.com.my/

マレーシアの主要銀行3選〜日系企業編〜

MUFG銀行マレーシア支店（MUFG Bank (Malaysia) Berhad）は、1957年に東京銀行のマレーシア駐在員事務所として設立され、1959年にはマレーシアで初めて銀行業務免許を取得した日系銀行である。​2018年4月には、グループ戦略に基づき、現行の「MUFG銀行」へと名称変更された。​

同銀行は、クアラルンプールを拠点に、商業銀行業務およびイスラーム金融サービスを提供しており、特に日本企業の進出支援に強みを持つ。​2012年には、急成長するマレー半島北部地域に対応するため、ペナンに初めての支店を開設した。​

2024年3月期の業績では、税引前利益が5億530万リンギット（約150億円）となり、前年度の4億900万リンギットから増加した。​これは、ネット・インタレスト・マージン（NIM）と投資収益の改善によるもので、リスク加重資産利益率（ROA）は4.5％に達した。​

また、同年11月には、RAM Ratingsから金融機関格付けが「AA1」から「AAA」に引き上げられ、安定的な見通しが示された。​さらに、2025年2月には、同銀行のムルタラ・スカイク（Sukuk）プログラムが満期を迎え、RAM Ratingsはその格付けを撤回した。

持続可能な金融の推進にも積極的で、2023年度にはグリーン預金の残高が前年から76％増加した。​特に、通信大手のアクシアタ（Axiata）とのグリーン預金契約の締結が注目される。

出典：https://www.bk.mufg.jp/malaysia/index.html

Sumitomo Mitsui Banking Corporation Malaysia Bhd（マレーシア三井住友銀行）は、2011年に三井住友銀行の子会社として設立され、同年4月11日からクアラルンプールで業務を開始した。三井住友銀行が100%出資しており、資本金は3億5,000万リンギットで、マレーシア国内でフルバンキング業務を展開している。さらに、2014年からはイスラーム金融業務も手掛けており、幅広い金融サービスを提供している。

2024年4月30日付で新たに塩尻篤秀氏が社長兼最高経営責任者（CEO）に就任したことが発表された。前任の大川浩司氏は日本に帰任し、グループ内で新たな役職に就くこととなった。塩尻氏は法人向け銀行業務の経験と、SMBCグループの運営に対する深い理解を活かし、マレーシアにおける取引銀行業務や預金業務の成長を推進することが期待されている。

また、2025年1月22日には、信用格付け機関であるRAM RatingsがSMBCマレーシア支店の金融機関格付けを「AA1/Stable/P1」に据え置いたことを発表した。この格付けは、SMFGからの支援の可能性が高いと評価されており、同銀行の強固な資本基盤と優れた資産品質が反映されている。特に、2024年9月末時点での不良債権比率は0.4%と低水準であり、貸倒引当金比率は148%と健全な状態にある。

さらに、2023年4月には、マレーシアの企業であるIntercontinental Specialty Fatsが、SMBCマレーシア支店から9500万リンギットの持続可能性連動融資（SLL）を初めて調達したことが報じられた。この融資は、同社の持続可能な事業活動を支援するためのもので、SMBCマレーシア支店のESG（環境・社会・ガバナンス）分野への取り組みを示すものとなった。

出典：https://www.smbc.co.jp/global/malaysia/

Mizuho Bank (Malaysia) Bhd（みずほ銀行マレーシア支店）は、みずほフィナンシャルグループの完全子会社として、2010年12月29日にマレーシアで現地法人化され、2011年12月29日より正式に業務を開始した。2020年末時点での総資産は128億リンギットであり、マレーシア国内で多国籍企業や法人向けに幅広い金融サービスを提供している。

2024年9月20日、同銀行はイスラーム金融商品を現地通貨リンギットで提供する「イスラームバンキング・ウィンドウ（IBW）」を正式に開設した。​これは、マレーシア政府のイスラーム金融のリーダーシップを支援する取り組みの一環であり、同銀行のコミットメントを示すものとされている。

また、2024年10月20日には、BNY（Bank of New York Mellon）との間で、国際貿易サービスのためのコレスポンデントバンキングネットワーク接続に関する画期的な協定を発表した。​これは、国際貿易の効率化と信頼性向上を目指すものであり、同銀行の国際的なネットワーク強化を示すものとされている。

同銀行は、洗練された金融ソリューションと質の高い銀行サービスを提供し、マレーシアと日本の経済・貿易交流の促進を目指している。クアラルンプールに本店を構え、コーポレートファイナンス、トレードファイナンス、為替・デリバティブ、キャッシュマネジメント、イスラーム金融、アドバイザリーサービスを提供しており、特に企業間のビジネスマッチングや提携機会の提供にも力を入れている。

出典：https://www.mizuhogroup.com/asia-pacific/malaysia

マレーシアの主要銀行2選〜外資企業編〜

UOBマレーシア（United Overseas Bank (Malaysia) Bhd）は、シンガポールを拠点とするユナイテッド・オーバーシーズ銀行（UOB）のマレーシア法人であり、1951年に設立され、1993年に法人化された。​マレーシア国内では45の支店を展開し、個人向け金融サービス、企業・商業銀行業務、投資銀行業務、トレジャリーサービス、ウェルスマネジメント、イスラーム銀行業務などを提供している。​

2024年1月、UOBマレーシアは5億リンギット規模のイスラーム債券プログラムを設立し、初の発行である500百万リンギットのTier 2 Sukuk Wakalahが市場で好評を博し、3.39倍の過剰申込を記録した。​この発行は、リンギット建てのTier 2資本商品としては最も狭いスプレッドでの実行となった。

また、2024年1月には、同銀行の新本社「UOB Plaza 1 Kuala Lumpur」が、マレーシアの銀行として初めてGreenREプラチナ認証を取得したことが発表された。​この認証は、同社の持続可能な建築設計やエネルギー効率の高い設備、従業員の健康促進に対する取り組みが評価された結果である。

デジタル化の推進においては、UOBマレーシアは「UOB TMRW」アプリを刷新し、2024年のアジア・エクスペリエンス・アワードで「マレーシア・デジタル・エクスペリエンス・オブ・ザ・イヤー（バンキング部門）」を受賞した。​このアプリは、AIを活用した個別化された金融インサイトやリアルタイムの取引通知、ダイナミックな報酬プログラムなどを提供し、ユーザーから高い評価を得ている。 ​

さらに、2024年には、マレーシア国内の中小企業（SME）向けに、欧州連合の「カーボン・ボーダー・アジャストメント・メカニズム（CBAM）」政策への対応を支援するマスターマインドプログラムを開始した。​このプログラムは、企業が脱炭素化に向けた取り組みを加速させることを目的としている。

出典：https://www.uob.com.my/

OCBC銀行マレーシア（OCBC Bank (Malaysia) Berhad）は、シンガポールを拠点とするオーバーシー・チャイニーズ銀行（OCBC）のマレーシア法人であり、2024年においても堅実な成長を遂げた。​

2024年12月には、ロンドンの金融誌『The Banker』より「マレーシアの銀行オブ・ザ・イヤー」に選出され、2年連続での受賞となった。​この評価は、同銀行の堅実なバランスシート、サービス品質の向上、技術投資、地域社会への貢献など、多岐にわたる要素が評価された結果である。​

また、2024年にはサラワク州エネルギー・環境持続可能性省と連携し、再生可能エネルギー分野へのグリーンファイナンスを推進するための独占的なパートナーシップを締結した。​これにより、同銀行はアジア太平洋グリーン水素会議・展示会2024（APGH 2024）の独占的金融機関パートナーとしても活動している。

さらに、同年には「OCBC Premier Private Client Centre」をバンサールに開設し、顧客へのサービス向上を図った。​この施設は、コミュニケーション相互省（YB Fahmi Fadzil）によって公式に開設され、同銀行の高級顧客向けサービスの強化を象徴するものとなった。

出典：https://www.ocbc.com.my/

HSBC Bank Malaysia Bhd（HSBC銀行マレーシア）は、世界最大の銀行および金融サービス機関であるHSBCグループのマレーシア法人で、1884年にマレーシアに進出して以来、長い歴史を誇る。同銀行は、グローバルビジネスを通じて約3,800万の顧客にサービスを提供しており、銀行業務および資産業務を行っている。

HSBC銀行マレーシアは、2007年にイスラーム銀行の子会社ライセンスを取得し、2008年8月にHSBCアマナ・マレーシアを営業開始した。現在、国内に60の支店を展開しており、その約3分の1がHSBCアマナ・マレーシアの支店となっている。2020年末の総資産は184億リンギット（約4,400億円）となっている。

デジタル化にも積極的に取り組んでおり、2021年1月にはマレーシア初となる住宅開発アカウント向けデジタル決済ソリューションを提供した。この他にも、2020年中に24時間年中無休のデジタル口座開設やオムニチャネルのローンチなどの実績がある。これらの継続的なデジタル変革が評価され、2020年アセットAAAデジタル・アワードにおいて、デジタルバンク・オブ・ザ・イヤーなどを受賞した。

出典：https://www.hsbc.com.my/