【最新版！】台湾の主要法律事務所15選〜金融・法人サービス業界〜

今回は、台湾の主要法律事務所に焦点を当て、ローカル・日系・外資合わせて15社を厳選してお届けしていきます！

それぞれのの企業情報や事業内容について、一つ一つ詳しくご紹介します。

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台湾の主要法律事務所9選〜ローカル企業編〜

台湾国際専利法律事務所（TIPLO Attorneys-at-Law, Also Taiwan　International Patent & Law Office）は1965年に、特許と商標の出願業務を中心とする知的財産権利化業務代理事業で実業界クライアントの事業展開活動に奉仕する初心のもと、創立者所長林敏生弁護士を始めとする知的財産権法律家及び技術専門家により創設された。知財専門の先駆者で台湾でトップクラスの実績を持つ。

2018年現在、TIPLOは台湾において、IPを中心とする最大級のフルサービス総合法律事務所として発展を続けており、多くの人に利用されている。2018年3月現在、弁護士17名（日本語堪能な弁護士6名）、弁理士23名（日本語堪能な弁理士6名）、特許技術者約100名（日本語堪能な特許技術者約45名）、商標・法律および文献翻訳処理担当所員45名（日本人スタッフ3名）、事務系所員約100名（日本語堪能な事務系所員約40名）、プログラマー6名、 計300名の所員が在籍。

出典：https://www.tiplo.com.tw/jp/index.aspx

1940年に設立された、台湾で最大規模の法律事務所。当時、当事務所の二人の創立者のうちの一人である李澤民弁護士は、二名のアメリカ人弁護士と共に上海において弁護士業務に従事していた。もう一人の創立者である李潮年弁護士も上海において弁護士として活躍していた1953年、李澤民弁護士が台北に事務所を構え、その後1965年に李潮年弁護士がこれに加わり、共同で事務所を主宰することとなった。

1970年、李澤民弁護士が永眠した後、李潮年弁護士は、当事務所の永続を祈念し、当事務所の中国語名を正式に「理律」と改めた。当時の所員は30名余りで、国際的な法律事務及び知的財産権関連法務を主な業務としていた。2004年に事務所組織の改革に着手し、改革後も所員数が増加し続けており、また、カバーする分野も多岐に渡っている。

出典：https://www.leeandli.com/TW

1974年10月7日に范光群弁護士、陳傳岳弁護士、黄柏夫弁護士及び賴浩敏弁護士が共同で萬國法律事務所を創立。40年来、伝統的商工業からグローバル化している市場競争及び経済まで幅広く対応。経験豊富な弁護士及び各方面の専門家を集結させ、中小企業・国際的大企業を問わず国内外の顧客に世界レベルのサービスを提供している。

萬國法律事務所は常に公益に関心を持っており、財団法人萬國法律基金会を設立しただけでなく、法学研究及び法治の推進を促しているほか、積極的に弁護士会、民間司法改革基金会、台湾法学会の公益活動に 積極的に参加。政府機関に協力し憲政改革、司法改革、国家資産管理等の各活動に協力しており、社会各界から信頼を得ている。

出典：http://www.taiwanlaw.com/cht/

1965年、蔡六乗（ツァア・ロツェン）弁護士と蔡中曽（ツァイ・ツゥンツェン）親子の弁護士により、台湾で開業された国内でも最大級の法律事務所。

業務分野は国際投資、企業法務、技術移転、バンキング、ファイナンス、保険、M&A、労資関係、税務、証券、政府調達、交通、通信、IT産業関連、公正取引、公共工事、不動産売買、国際貿易、海事、知的財産権、遺産関連、信託、国際訴訟、仲裁、及びその他の紛争解決など多岐に渡っている。

特殊な戦略策定からあらゆる法律相談まで、当事務所はクライアント毎にオーダーメイドのリーガル・サービスを提供することによって、クライアントが自分の抱えている事例の法律面や手続きにおける立場とその対応策のより明らかな解決の手助けをしている。

出典：http://www.tsartsai.com.tw

1995年に設立された法律事務所。国を超えた商取引や訴訟に焦点をあてている。国際法律事務所・多国籍企業として高い評価を受けている。群勝國際法律事務所の専門の国際弁護士チームは、国境を越えた紛争や国内訴訟の解決に長けているOuyang Hongが率いている。

国際法律事務所の評価機関である The Legal 500 および AsialawProfiles によって推薦企業にリストされている。また、2021年に台湾で最も優れた国際的訴訟事務所として選ばれている。

台湾の法律や規制を遵守するための法律サービス、企業の内部調査、コンサルティングを提供している。現在のクライアントは、多国籍企業、中小企業、個人クライアントをカバーしており、その分野には製造、サービス、テクノロジー産業が含まれている。

出典：https://www.btlaw.com.tw/h/Data?key=0227079976&set=8

1997年に設立された台湾屈指の総合法律事務所であり、過去20年間にわたって積み上げてきた評判と専門的基盤がある。知識、経験、能力を備えた一流の法律専門家集団を有しており、訴訟および非訴訟案件において豊富な経験と実績がある。

専門分野で共同研究を行い、時代の動向に対応し、顧客のニーズに応じて、最適なチームと専門的なリソースで顧客に完全な範囲の専門サービスを提供している。 また、現地の法律市場の開拓に加えて、国際ビジネスにおいても実績が多い。

国際的に有名な法律事務所連盟Ally LawおよびCathay Associatesの会員であり、外国の法律事務所と長年協力してグローバルに対応している。

出典：https://www.fblaw.com.tw/tw/about/fblaw

LCS協合國際法律事務所は、1998年の設立以来、M&A、資本市場、投資・融資から、エネルギー、公共プロジェクト、プライベート・エクイティ・ファンド、ベンチャー・キャピタル、証券化へと徐々に拡大してきた国内法律事務所および外国法律事務所。

会社の財務、技術、合併と買収、資本市場、公正な取引、労働、知的財産権、技術法、信託、税制、株式、不動産、証券化、エネルギー、融資、仲裁と訴訟、破産と再編など幅広い分野に対応できる一流のチームを持っている。

出典：https://www.lcs.com.tw/zh/default.aspx

2009年に設立された法律事務所。企業買収・金融・紛争解決等の法務サービスを提供する大手企業の一つ。民事、商事、金融、刑法の知識と能力に加えて、10年以上の専門的な経験がある。

航空法、エネルギー法、電子商取引、電子バンキング、インターネット、ブロックチェーン、金融技術と通信などのハイテク法律分野において、IT人材を初めて参入させて統合し、高い付加価値を提供。

2009年以来、世界的に有名な弁護士評価機関である Chambers AsiaPacificによって、最高の法律事務所の1つに選ばれ続けている。

出典：http://tw.linandpartners.com.tw

1973年に設立された法律事務所。会計事務所も構えており、法務と会計の両方のサービスを手がける。元々建業律師聯合事務所という名称で、法学博士であるZeng Shixiong弁護士によって設立され、現在に至る。事業範囲は創業以来、成長・拡大を続け、現在では総従業員数は100名近くに達している。

台北と台中に2つのサービスオフィスを構え、長年にわたり、米国、日本、中国本土の多くの問題と密接な協力関係を築いてきた。英国、ドイツ、フランス、イタリア、日本、中国本土、香港と協力できます、シンガポール、オーストラリア、韓国、ベトナム、タイ、フィリピン、インドネシア、インド、イギリスのケイマン諸島、イギリスのバージン諸島、モーリシャスなどの主要な法律事務所と緊密なビジネス協力関係を維持しており、世界中の支店と組み合わせて完全な国際的な法律サービスネットワークを形成している。

出典：http://www.chienyeh.com.tw

台湾の主要法律事務所3選〜日系企業編〜

黒田法律事務所及び黒田特許事務所は、1995年の設立以来、豊富な経験と法律知識により、質の高いグローバルなリーガルサービスを提供。

2009年6月1日、台湾に黑田日本外國法事務律師事務所を開設し、台湾企業や在台湾日系企業のクライアントに知的財産権、投資、金融等の分野でサービスを提供。

2013年4月、事業拡大のため、オフィスを台北市の中心である中山区に移転。日本語が堪能な弁護士や秘書（スタッフ）が常駐。必要に応じて中国および外国の法律事務所および特許事務所と協力している。

出典：https://www.kuroda-law.gr.jp/tw/access-taiwan/

1966年12月故西村利郎弁護士が、西村法律事務所(西村総合法律事務所の前身)を設立。2004年1月に企業法務、金融法務、国際法務などに豊富な実績を有する西村総合法律事務所と事業再生・倒産法務で有数の実績を誇るときわ総合法律事務所が統合し、西村ときわ法律事務所となる。2007年7月に西村ときわ法律事務所とあさひ法律事務所(国際部門)が統合して西村あさひ法律事務所となる。

2010年以降世界中に展開しており、北京事務所(日本西村朝日律師事務所駐北京代表処)、ホーチミン、ハノイ、シンガポール、ヤンゴン、バンコク、上海事務所(日本西村朝日律師事務所駐上海代表処)、ジャカルタ、香港、ドバイ、インドネシア、ニューヨークなどに事務所を開設している。

2020年春に台湾事務所を開設。日本の大手法律事務所としては初めて事務所を開設した。

出典：https://www.nishimura.com

Cast Global Group（旧A.I.グローバル）は、台湾進出する際の会社設立、認可取得等のビジネスインフラの構築から設立後の台湾国内における法律トラブルの予防・解決迄、台湾における総合的なサポートをしている。

弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、中小企業診断士、公認不正検査士、司法書士、土地家屋調査士、行政書士、社会保険労務士、測量士という11種の専門資格を有するメンバーが有機的に結びつき、法律にかかわる様々なソリューションをワンストップで提供。

グループの拠点数は、国内22拠点・海外8拠点。国内企業の海外進出、海外企業の日本進出や投資家の海外投資をサポートするため、アジアを中心に海外展開を進めている。

出典：https://www.forcustomer.com/cn/taipeioffice/

台湾の主要法律事務所3選〜外資系企業編〜

世界最大の法律事務所のひとつ。6,000名以上の弁護士が所属し、47か国に77のオフィスがある。1949年に、ラッセル・ベーカー(RussellBaker)とジョン・マッケンジー(John McKenzie)により設立された。アメリカ合衆国イリノイ州のシカゴを中心とする。

4,200人以上の法律家が所属し、47か国に77のオフィスがある。エグゼクティブ・コミッティー（最高執行委員会）のチェアはミルトン・チェン(Milton Cheng)。英語を共通言語とし、60国籍以上の専門家が75か国語に対応する。

多国籍の各種の専門家を擁し、80%以上の弁護士がアメリカ国外にて法務サービスに従事する。日本においては1995年に、従前から提携していた東京青山法律事務所との特定共同事業を開始した。

出典：https://www.bakermckenzie.com.tw/zh-hant

K&L Gates LLP は、アメリカで設立され、世界五大陸に展開している法律事務所。過去4年間の収益は10億ドルを超える。アジア、オーストラリア、ヨーロッパ、中東、南米に国際オフィスを置いている。

従業員数で測定すると、2018年には米国で12番目に大きい法律事務所だった。資源、金融サービス、知的財産、労働、雇用および職場の安全、訴訟および紛争解決、不動産、規制などの分野を得意とする。

2017年3月の時点で、K&L Gates のリーダーは、James Segerdahl(グローバル マネージング パートナー) と Michael Caccese (会長、経営委員会) である。

出典：https://www.klgates.com

43のオフィスを有し、2,500名を超える弁護士を擁する、国際的な法律事務所。1893年にクリーブランドに設立された。ジョーンズ・デイ（Jones Day）は米国ワシントンD.C.に拠点を持つ国際的な法律事務所。世界中に41か所のオフィスがある。2014年3月現在、アメリカで1,739人の弁護士が所属し、国内第１位規模の法律事務所である。

1989年に東京オフィスを開設。東京オフィスの正式名称は外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所。日本におけるインバウンド取引や国内事業を強力にサポートするかたわら、アウトバウンド事業やクロスボーダー事業に対応。主な取り扱い分野は、M&A、知的財産、独占禁止法、税務、訴訟・紛争解決、政府調査、プライベート・エクイティ、および不動産である。

出典：https://www.jonesday.com/zh-hant