今回は、中国の証券業界に焦点を当て、ローカル・日系・外資合わせて13社を厳選してお届けしていきます！
それぞれのの企業情報や事業内容について、一つ一つ詳しくご紹介します。
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中国の主要証券会社10選〜ローカル企業編〜
中信証券
1995年10月に設立され、2003年に上海証券取引所に上場し、2011年に香港連合取引所に上場した。中国初のA+H株上場証券会社である。中信証券の筆頭株主は中国中信有限公司で16.68%の持分を持っている。
業務範囲は証券、基金、先物、直接投資、産業基金、大口商品などの復数の分野をカバーし、全面ライセンスの総合経営を通じて実体経済の発展を全面的にサポートし、国内外7万5000社を超える企業顧客と1000万人を超える個人顧客に各種金融サービスのソリューションを提供している。
現在、7つの主要な一級子会社があり、支店は世界13カ国にあり、中国に400余りの支店があり、華夏基金、中信先物、金石投資などの主要子会社はそれぞれの業界におけるリーディングカンパニーである。
累計で営業利益4684億元、純利益1580億元を達成し、株主への配当は累計で562億元となった。中信証券の収入と純利益は10年以上連続して業界の上位にランクされている。
出典：http://www.citics.com/newsite/
招商証券
同社は百年の歴史を持つ招商局グループ傘下の証券会社で1991年設立された。
安定的で持続的な収益力、科学的で合理的なリスク管理構造、全面的な専門的なサービス能力を持っている。
マルチレベルの顧客サービスチャネルを持ち、国内に259の営業部を持ち、香港、英国、韓国、シンガポールに子会社を持っている。
2009年11月にA株を初めて公開発行して取引所メインボードに上場し、2016年10月にH株を初めて公開発行して取引所メインボードに上場した。
同社は「中国経済のモデル転換とアップグレードを後押しし、社会の富の価値と付加価値を守る」ことを使命としている。
出典：http://www.cmschina.com/index.html
海通証券
1988年に設立され、「実務、開拓、穏健、卓越」の経営理念のもと、「穏健、保守」のリスクコントロールブランドを堅持して、30年余りにわたって安定した経営を続けてきた。
2020年12月31日現在、同社の総資産は6941億元、親会社に帰属する純資産は1534億元で、業界第2位となった。
同社は卓越した総合的なビジネスプラットフォームと成熟した海外ビジネスプラットフォームを有し、運営拠点は世界5大陸14カ国と地域に及び、「ニューヨーク、ロンドン、東京、上海、シンガポール、香港」の6大国際金融センターをカバーしている。国内には343の証券・先物営業部を持ち、正社員は一万人以上。国内外に1800万人近くの顧客を持ち、資産総額は5兆3000億元以上。
2020年には営業利益382.2億元で業界第2位、親会社に帰属する当期純利益108.8億元で業界第3位を達成した。
出典：https://www.htsec.com/ChannelHome/index.shtml
広発証券
同社は1991年に設立された国内初の総合証券会社で、2010年と2015年に深セン証券取引所と香港連合取引所のメインボードに上場した。
中国の優良企業と富裕層にフォーカスし、業界をリードする革新力を持つ資本市場総合サービス会社である。
投資銀行、資産管理、トレーディングおよび機関投資管理などのフルライセンスを持ち、企業、個人(特に富裕層)や機関投資家、金融機関や政府の顧客の多様なニーズに応える多角化したビジネスを提供している。
2020年12月31日までに、同社は282の証券営業部を設立し、全国31の省・市・自治区をカバーしている。
会社の連結財務諸表の総資産は4574億6400万元で、上場会社の株主に帰属する持分は981.62億元で、2020年には営業利益291.53億元、上場会社の株主に帰属する純利益は100億3800万元を達成した。
出典：http://www.gf.com.cn/
銀河証券
北京清源徳豊創業投資有限公司、重慶水務集団股份有限公司、中国通用技術(集団)控股有限公司、中国建材股份有限公司の4つの国内投資家と共同で2007年1月26日に設立された全国の総合証券会社。
2018年の営業収益は24億ドルで、資本金は101億元。現在、従業員は1万5500人を超える。
会社の経営範囲は、証券仲介、証券投資諮問、証券取引、証券投資活働に関連した財務顧問、証券引受及び公認、証券自営、証券資産管理、融資券及び中国証券監督協会が承認したその他の業務など。
銀河革新資本管理有限公司と銀河先物有限公司を所有している。香港子会社は既に中国証券監督管理委員会から設立認可を受けている。
出典：http://www.chinastock.com.cn/
国泰君安
1999年8月18日に合併して設立され、中国証券業界の長期的、持続的、全面的にリードする総合金融サービス会社。
2011年から2018年まで、国泰君安の営業収入は8年連続で業界トップ3にランクインした。[2]2019年9月1日、2019年中国サービス業企業トップ500ランキングが済南で発表され、国泰君安証券股份有限公司は177位となった。
企業と政府顧客に上場保証、株式引受、債券引受、構造債融資、Ｍ&A財務顧問、企業多様化ソリューションなどのサービスを提供している。
パーソナルファイナンス事業は、オフラインとオンラインを組み合わせることで、個人顧客などに証券や先物の仲介、デットローン、資産管理、ファイナンシャルプランニングなどのサービスを提供している。
出典：https://www.gtja.com/
華泰証券
1991年に設立されたテクノロジー主導の総合証券グループである。
2010年2月26日、会社のA株は上海証券取引所に上場して取引している。2015年6月1日、Ｈ株が香港共同取引所に上場した。2019年6月17日、同社の全世界預託証書がロンドン証券取引所に上場取引を成功させ、これにより同社は上海、香港、ロンドンに上場する中国金融機関となった。
同社のモバイルアプリ「涨乐财富通」の月間アクティブユーザー数は、2020年7月までに1000万人を超え、2020年6月30日までに累計ダウンロード数が5,000万人を超えた。
同社は100%子会社の華泰証券(上海)資産管理有限公司、華泰国際金融持ち株有限公司、華泰紫金投資有限責任公司、華泰革新投資有限公司を所有している。
出典：https://www.htsc.com.cn/
国信証券
1994年6月30日に設立。前身は深圳国投証券有限公司で、本社を深圳に置く。
2020年末までに、資本金は96億1200万元。従業員数は12054人。全国118の都市・地域に54の支社、179の営業部を有する。
国信先物有限責任公司、国信弘盛私募基金管理有限公司、国信資本有限責任公司、国信証券(香港)金融持ち株有限公司など4社の100%子会社がある。
2014年12月29日、同社は深圳証券取引所に上場。
2020年の営業利益は前年同期比33.29%増の187億8400万元、純利益は34.69%増の66億1800万元を達成した。会社の仲介業務の代理売買手数料の純収入(ファンドのポジションを除く)のシェアは5.03%で、業界第3位で、昨年と同じだった。累計で完了した株式引受項目は26.8項目で、前年同期比14%増となった。
出典：https://www.guosen.com.cn/gs/index.html
光大証券
1996年に設立され、上海に本社を置く。中国証券監督監督委員会が承認した革新試験証券会社の一つであり、世界500大企業でもある。
2009年8月18日と2016年8月18日にそれぞれ上海証券取引所と香港連合取引所のメインボードに上場。
2020年末現在、光大証券には子会社14社、証券営業部254社があり、全国30省、自治区、直轄市の126都市(県級市を含む)に分布している。
顧客をめぐる小売、機関顧客、財産管理、株式投資などの6大業務を通じ、中国本土と香港・マカオ地域の支店と系列会社を有し、取引先に全側の総合金融サービスを提供している。
2018年の営業収益は15億ドルであった。
出典：http://www.ebscn.com/main/index/index.html
申万宏源
中国初の株式会社証券会社であり、申銀万国証券株式会社と国内資本市場初の上場証券会社、宏源証券株式会社が2015年1月16日に合併して設立された。
資本金520億元、従業員1万人近くを擁しており、32の省・市・自治区をカバーし、証券子会社41社、先物子会社2社、証券営業部308社、先物営業拠点21社、香港に子会社を持ち、ロンドン、東京、シンガポール、ソウルなどの海外支店もある。
「投資持株グループ+証券子会社」という二重構造の優位性を発揮し、企業グループ、個人投資家、専門機関投資家、金融同業機関及び政府の顧客に資本市場を核心とする全産業チェーン総合金融サービスを提供している。
主な業務は企業金融、個人金融、機関サービスと取引、投資管理の四つの業務プレートをカバーしている。
出典：https://www.swhysc.com/swhysc/
中国の主要証券会社3選〜日系企業編〜
野村証券
同社は日本の大手証券会社として、中国の金融・投資業務をいち早く開拓した海外機関の一つでもある。1982年に北京に事務所開設。
世界28の国と地域に事務所を有する。
2019年に野村の過半数出資で、上海市の国有企業と合弁で、野村東方国際証券有限公司を設立。証券ブローカレッジ、コンサルティング、資産管理、自己売買を主な業務とする。
日本本社は中国経済の成長見通しについて楽観的な見方を示しており、中国株式市場の成長潜在力を楽観視していると強調した。
出典：https://www.nomura.co.jp/
大和証券
大和証券は1983年に中国に進出し、中国で事業を展開した。1999年4月に会社分割を行い、国内上場企業としては初めてグループ持株体制を確立した。
2019年に合弁証券会社の設立を申請し、許可を待っている段階。
クロスボーダーM&Aの助言などを行う。合弁先は北京国有資本経営管理中心で、大和は51%の過半数出資。拠点を北京に置く。
大和証券グループの子会社で、主に個人や非上場法人を対象に個人証券サービスを提供している。
国内外の法人顧客を対象に資金運用や投資銀行業務などの大口卸証券業務を行っているほか、資産管理、投資業務、リサーチ、コンサルティング、システム業務などを行う子会社も有する。これらの子会社が緊密に連携した総合金融サービスを国内外の顧客に提供することで、グループの企業価値を高めている。
出典：https://www.daiwa-grp.jp/
みずほ証券
新光証券株式会社とみずほ証券株式会社は2009年5月7日に合併し、みずほ証券株式会社となった。
みずほ証券は、日本最大の金融持株グループであるみずほフィナンシャルグループの最大の金融機関の一つ。
2000年10月に興銀証券と第一勧業証券、富士証券が合併してみずほ証券が設立され、その後、新光証券と合併してみずほ証券株式会社となった。8000人以上の従業員を擁し、欧米やアジア諸国で証券関連業務を展開しており、2005年に北京、2007年に上海に代表処を開設した。
中国市場に関する情報収集・分析を主な機能としており、みずほ証券アジアとの連携を強化し、中国市場での事業展開を積極的に進めている。
出典：www.mizuho-sc.com/
