【最新版!】タイの主要法律事務所9選〜金融・法人サービス業界〜

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今回は、タイの主要法律事務所に焦点を当て、ローカル・日系・外資合わせて社を厳選してお届けしていきます!

それぞれのの企業情報や事業内容について、一つ一つ詳しくご紹介します。

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タイの主要法律事務所3選〜ローカル企業編〜

Tilleke & Gibbins (ティレケ・アンド・ギビンズ)

1890年に当時31歳のシンハラ人弁護士、William Alfred Goone Tillekeによって現在のタイであるサイアムに設立された。20世紀初頭にGibbinsを含むイギリス人の弁護士らをパートナーとして迎え入れ、タイの法務システムの構築に貢献した。また、在タイアメリカ商工会議所やタイ証券取引所などの設立に寄与した歴史をもつ。

東南アジアでも最大級の法律事務所であり、タイ以外にもラオス、ミャンマー、カンボジア、ベトナム、インドネシアに計7か所の事務所が存在している。計190人以上の法律家、コンサルタントが所属している。1,800以上の出版物を発表しており、7,000以上のクライアントを持つ。

同社の高いレベルのサービスは国内外で評価を得ている。Managing Intellectual Propertyによる2020年のannual Asia-Pacific Awardsでは、地域賞としてAsia-Pacific Patent Firm of the YearとAsia-Pacific Trademark Firm of the Yearを、国内賞としてThailand Contentious Firm of the YearとVietnam Firm of the Yearの計4つを受賞した。

出典: https://www.tilleke.com/

Weerawong C&P Ltd.(ウィーラウォン・シー・アンド・ピー)

2009年にタイの独立系法律事務所として創業した。パートナー、弁護士、アシスタントを含めて100人以上の専門家が在籍している。サービスはタイ語に加え、英語と中国語にも対応している。

取り扱っている分野は銀行・金融やコーポレートガバナンス、国際取引、M&Aなど多岐に渡る。タイを含む東南アジア諸国、さらには世界中のクライアントのビジネスを法務の面で支えてきた。また、タイの自治体とも緊密に協力してきた経緯を持ち、タイ中央銀行、タイ証券取引所、タイ証券取引委員会と継続的な協力関係にある。

タイの大手法律事務所としての地位を確立しており、2020年にはInternational Financial Law ReviewとAsialaw Awards の2つの賞から、Thailand Firm of the Yearを受賞した。

2021年2月にはタイ石油公社PTTのグループ会社、PTT Oil and Retail Business PCL. (PTTOR)を代表して、同社のタイ証券取引所への上場に際し、新規株式公開(IPO)を行った。

タイの大手法律事務所としての地位を確立しており、2020年にはInternational Financial Law ReviewとAsialaw Awards の2つの賞から、Thailand Firm of the Yearを受賞した。

2021年2月にはタイ石油公社PTTのグループ会社、PTT Oil and Retail Business PCL. (PTTOR)を代表して、同社のタイ証券取引所への上場に際し、新規株式公開(IPO)を行った。

出典: http://www.weerawongcp.com/

Chandler MHM Ltd. (チャンドラー・エムエイチエム)

2017年にタイの法律事務所Chandler & Thong-ek Law Offices (CTLO)と日本の大手法律事務所である森・濱田松本法律事務所が、両社のシナジー効果の発揮とタイにおけるプレゼンス向上を狙い、統合となって設立された法律事務所である。CTLOは1974年の設立から、タイを拠点に国内外のクライアントに対し、多岐にわたるプロジェクトを支援してきた歴史をもつ。森・濱田松本法律事務所は2000年代初頭に日系事務所に先駆けてタイに進出し、2012年からはタイ常駐弁護士が存在する体制を整えていた。

90人以上の専門家が在籍しており、取り扱い分野は銀行・金融やコーポレートガバナンス、タイへの投資案件やエネルギー・資源、不動産取引などに及ぶ。

近年、タイへの直接投資やクロスボーダー取引が活発になってきていることから、複数の法域にまたがる法律サービスへのニーズが高まってきている。Chandler MHMの弁護士はアジア内の強固なネットワークを持ち、国際的な経験と幅広い法律の専門知識を活かして、クライアントのビジネスに影響を与える因子を分析することにより、クライアントのニーズに応えている。

出典: https://www.chandlermhm.com/

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タイの主要法律事務所2選〜日系企業編〜

Nagashima Ohno & Tsunematsu (ナガシマ・オオノ・ツネマツ)

日本の大手四大法律事務所の一つ、長島・大野・常松法律事務所のタイ拠点で、2014年に設立された。同社のアジアに6拠点ある海外オフィスのうちの1つ。日本人、タイ人含め12人の弁護士が所属している。

日本企業に対し、タイの最新の法制度に基づいた迅速なサービスを提供している。日本企業による現地法人設立、タイ企業の買収案件、労務問題、タイ企業との間の紛争案件、贈収賄問題など、日本企業のタイ進出及び現地での業務に関連して生じる法的問題全般を取り扱う。また、周辺国における投資案件に関する助言も手掛けている。

ホームページにてタイの最新の法律情報に関するレポートを公開しており、Eメールアドレスを登録することで定期購読も可能。

出典: http://xn--noandt-9x3kw658a.com/locations/bangkok/index.html

Nishimura & Asahi (ニシムラ・アサヒ)

日本の大手四大法律事務所の一つ、西村あさひ法律事務所のタイ拠点。2013年にタイ拠点を設立後、2019年にタイ大手法律事務所のSCL Law Groupを買収し、現在の体制となった。SCLは2005年の設立以来、タイ全土および海外で事業を展開してきた。

西村あさひは日本4拠点の他、アジア、ドバイ、ドイツ、アメリカなどを含めて世界に計14拠点を持つ。タイ拠点に在籍する50人超を含め、全社で日本人、外国人を合わせて世界で700人以上の弁護士が在籍している。各国のオフィスと連携し、法的・文化的な違いによりマーケット参入後に問題を抱える可能性のあるクライアントに対して、総合的なリーガルサービスを提供している。

タイをはじめ東南アジア諸国やグローバルでの豊富な専門知識と経験を通じ、タイでビジネスを展開する国際的なクライアントや、国内・海外で活動するタイのクライアントに対し、法律面からのアドバイスを行っている。取り扱い分野は銀行・金融、資本市場、企業のM&A、ベンチャーキャピタル/プライベートエクイティなど、幅広い分野に渡る。

タイ拠点および日本本社、他拠点とも、毎年数々の賞を受賞している。2021年のThe Asia Legal Awardsでは、日本の法律事務所として初めて、Asian Law Firm of the Yearを獲得した。

出典: https://www.nishimura.com/en

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タイの主要法律事務所4選〜外資企業編〜

Rajah & Tann (ラジャ・タン)

シンガポール系の法律事務所。東南アジア全体で計750人余りが在籍する弁護士のうち、タイには60人が所属している。他にもマレーシア、インドネシアなどのASEAN諸国、中国、日本にも拠点が存在する。各国での豊富な経験から、法制度および実務に精通していることはもちろん、言語、文化、商習慣、当局の考えをよく理解しており、プロジェクトに応じてワンストップでの法律サービスを提供できる。

民事、刑事、行政手続きから、外国企業の投資承認、投資家の商業的な問題や、タイの規制の強い産業に影響するライセンスのサポートまで、幅広いサービスを提供している。特に、通信業界、たばこ産業、食品・飲料、保険、製造などの規制の強い産業については、豊富な知識からサポートが可能である。また、アジア各国に拠点を持っていることから、国境を超えた複雑な法律問題にも対処できる能力を持つ。

公式サイトでは各国の法律に関する最新情報を提供している。最近では、新型コロナウイルスのワクチンに関するアジア各国の規制についてのレポートや、タイの個人情報保護法の施行延期についてのニュースを公開している。

出典: https://www.rajahtannasia.com/

Baker McKenzie (ベーカー・マッケンジー)

アメリカ系の法律事務所。250人以上の弁護士と61人のパートナーが在籍している。アジア太平洋エリアおよび世界中の同社のネットワークを活かし、クライアントの課題解決と、要求がより厳しくなっている市場での成功の手助けをしている。また、ローカルの法規制制定機関や政府省庁とも関係を築いており、どんな法律やビジネスの課題に対しても実践的なアドバイスを提供できるようにしている。

日常的な企業登録から国境を超えたM&Aの複雑な取引まで、それぞれの分野に対応するチームがある。また、日本や中国、ヨーロッパ諸国の企業がタイに投資する際の法的サポートを提供するための専門デスクがある。日系企業による投資サポートに特化したジャパン・アドバイザリー・グループでは、タイの文化、政治及び法制度に精通した専門家が日本語を用いて幅広い法的サービスを提供している。日本語ウェブサイトが存在し、日系企業へのセミナーも開催している。

タイにあるフォーチュン500、アジア太平洋100の大手企業のサポートをしており、タイでも最大級の法律事務所として認知されている。Chambers Asia Pacificからは金融、資本市場、コーポレート、M&Aなど11分野で Band 1の評価を受けている。さらに、直近7年のうち4年において、同賞のThailand Law Firm of the Yearを受賞している。

出典: https://www.bakermckenzie.com/en/locations/asia-pacific/thailand

Linklaters (リンクレーターズ)

イギリス系の法律事務所。1838年にロンドンで創業。175年もの歴史を持ち、現在では全世界の31の拠点で複数の国を跨ぐプロジェクト、取引に対しアドバイスを提供している。取り扱う案件は金融、買収財務、不動産財務など幅広い分野をカバーしている。また、エネルギー、化学、石油・ガスなどの専門知識も有するとしてタイで評価を得ている。

Chambers Asia Pacificからは金融、資本市場、コーポレート/M&A、交通の4分野で Band 1、プロジェクト&エネルギーでBand 2の評価を受けている。

タイでも最大規模の企業の買収、合併案件に関わり、法的なアドバイスをした経験がある。例えば、1060億USDとアジア最大規模であった、タイ最大の財閥企業チャロン・ポカパン(CP)による小売スーパーマーケットTESCOのタイとマレーシア事業の買収や、タイでも最大規模の銀行合併案件であった、TMB銀行とタナチャート銀行の合併などがある。また、現在計画中のバンコクと東部ラヨーン県の計3つの空港を結ぶ高速鉄道の開発、建設、保守、運用のコンソーシアムにも参加している。

出典: https://www.linklaters.com/

Allen & Overy (アレン・アンド・オーヴェリー)

イギリス系の法律事務所。世界中に40のオフィスがあり、100以上の国の法律事務所との関係を築いてきた。タイでも20年以上に渡る歴史があり、タイ人、その他の外国人含め30人以上の専門家が在籍する。

同社のバンコクオフィスはタイに加え、シンガポール、ベトナム、インドネシアの6つのオフィスからなるASEANネットワーク内でも重要な役割を持つ。 また、ミャンマー、ラオス、カンボジアといった新興市場でも豊富な経験を持っており、数多くの先駆的な取引に携わってきた。2020年には、タイの歴史上最大規模のIPOであった、セントラルリテールコーポレーション(CRC)のタイ証券取引所への上場および811億バーツの新規株式公開の主幹事を勤めた。また、ラオス財務省が1億5000万USD相当の国際債券を発行する際のサポートも行った。

国内外での評価も高く、International Financial Law Review (IFLR) によるAsia-Pacific  Awards 2021にて、International Law Firm of the YearおよびThailand Firm of the Yearを含む9個の賞を受賞した。

他の事務所と同様に公式サイトで法律に関する最新情報を発信しているが、Podcastでの配信もしている点に独自性がある。

出典: https://www.allenovery.com/en-gb/global

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