【最新版！】タイの主要法律事務所14選〜金融・法人サービス業界〜

タイの法律事務所業界は、1890年創業のティレケ＆ギビンズをはじめとする老舗事務所が外資企業のタイ進出をサポートしてきた、アジアのFDI法務の要所です。14社の主要事務所がM&A・知的財産・労働法分野のアドバイザリーで国際的な存在感を高めています。

今回は、そんなタイの法律事務所業界に焦点を当て、ローカル・日系・外資合わせて14社の最新情報をお届けしていきます！

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タイの主要法律事務所企業5選〜ローカル編〜

Tilleke & Gibbinsは1890年にサイアム（現タイ）で設立された東南アジア最古の法律事務所の一つである。バンコクを拠点に地域7拠点を展開し、1月190名超の法律専門家を擁するメガファームだ。知財、M&A、争議解決、雇用・労働など幅広い分野でフルサービスを提供する。

知財分野は東南アジア随一の評価を受けており、Chambers Asia-Pacific 2026では6分野でBand 1を獲得した。Legal 500 Asia-Pacific 2026では29実務分野・34名の個人評価を取得し、Thailand Law Firm Awards 2026では17カテゴリーで評価されている。

ALBエンプロイヤー・オブ・チョイスをタイで年14年連続受賞し、Chambers Honorsでタイ事務所オブ・ザ・イヤーにもノミネートされた。

135年超の歴史と実績に裏打ちされたタイ法務の最重要事務所の一つとして、2026年5月時点でも高い評価を維持している。（参照：Tilleke & Gibbins公式サイト・Chambers Asia-Pacific 2026）

出典：https://www.tilleke.com/

Weerawong, Chinnavat & Partners（Weerawong C&P）は2009年1月に設立されたタイの独立系法律事務所だ。100名超の法律専門家を擁するタイ最大規模のインディペンデント・ファームの一つで、資本市場・M&A・銀行ファイナンス・紛争解決など幅広い分野でサービスを提供する。

IFLR1000、Legal 500 Asia-Pacific、Chambers Asia-Pacificで資本市場・M&A・銀行ファイナンス分野のTier 1またはBand 1を継続的に獲得している。FinanceAsiaのNational Firm of the Yearを3年連続受賞。

2026年のBenchmark Litigationでも高評価を維持しており、大型クロスボーダー取引や資本市場案件を中心にタイ法務市場での主要プレイヤーとしての地位を固めている。

ローカル資本の独立系ファームとして国際・国内双方に対応できる体制を整えており、2026年5月時点でタイ法務のローカルトップファームとして評価を維持している。（参照：Weerawong C&P公式サイト・IFLR1000）

出典：https://www.weerawongcp.com/

Chandler MHM（Chandler Mori Hamada）は1974年設立のChandler & Thong-ek Law Officesと日本の森浜田松本法律事務所が2017年1月に統合して誕生したタイのフルサービス法律事務所である。100名超の弁護士（パートナー19名含む）を擁するタイ最大級の独立系事務所だ。

M&A、不動産、金融・銀行、紛争解決、エネルギー、雇用など幅広い分野をカバーし、Legal 500 Asia-Pacific 2025でTop Tier評価、Chambers Asia-Pacific 2025でも複数分野の上位評価を獲得している。

2025年8月に税務プラクティスを新設し、2026年にも複数のパートナーが加入した。Alpha Southeast Asia Awards 2025ではBest REIT Deal of the Yearを受賞している。

タイ語・英語・日本語の三カ国語対応体制を整えており、日系企業のタイ法務支援においても重要な選択肢となっている。

出典：https://chandler.morihamada.com/en

Thanathip & PartnerはコーポレートM&A・銀行・資本市場を専門とするタイ独立系ブティック法律事務所であり、バンコクのTonson Tower（Ploenchit Road）に所在する。高品質なサービスで国内外の大手企業・金融機関を主要クライアントとする。

2025年にはChubbによるLMG Insurance Thailand買収（3億2,100万ドル）の法務アドバイザーを担当した。同年9月にはNgernturbo PCLのIPOアドバイザーとしても活躍し、大型資本市場取引での実力が評価されている。

Chambers Asia-Pacific 2026ではバンコクオフィス評価を維持し、Legal 500 Asia-PacificやIFLR1000でもコーポレート・M&A・資本市場分野の評価を継続的に獲得している。

組織規模は大手事務所より小さいが高い専門性と機動力が強みであり、大型M&A・IPO・クロスボーダー金融案件において実力ある選択肢として認知されている。（参照：Thanathip & Partners公式サイト・Chambers 2026）

出典：https://www.thanathippartners.com/

Kudun & Partners（KAP）は2015年に設立されたタイの独立系法律事務所であり、バンコクを拠点に16名のパートナーと100名超のアソシエイトを擁する急成長ファームだ。M&A・資本市場・紛争解決・エネルギーなど幅広い分野でサービスを提供している。

Chambers Asia-Pacific 2025では紛争解決がBand 2に昇格し、プロジェクト・エネルギーと不動産がBand 3に初ランクインした。ALBからThailand Employer of Choice 2025を受賞し、ALB Southeast Asia Law Awardsでも複数カテゴリーにノミネートされている。

2025年5月に韓国のJipyongと、同年10月にMiura & Partnersと戦略的アライアンスを締結し、日系・韓国系企業へのアクセスを強化している。

設立10年でタイ新興独立系事務所の中で最も注目されるプレーヤーの一つに成長しており、2026年5月時点で各分野での評価を着実に高めている。（参照：Kudun & Partners公式サイト・Chambers Asia-Pacific 2025）

出典：https://www.kap.co.th/

タイの主要法律事務所企業3選〜日系編〜

長島・大野・常松バンコクオフィス（Nagashima Ohno & Tsunematsu Thailand）は2014年4月に設立された。日本の四大法律事務所の一つとして高い評価を受けており、バンコクのBhiraj Tower at EmQuartierに所在する。

20名超のタイ人弁護士と複数の日本人弁護士が、子会社設立、M&A、インフラ・エネルギー、TMT、コンプライアンス、労働法、紛争解決など幅広い分野をカバーし、日系企業のタイ法上の諸問題をワンストップで対処できる体制を整えている。

2025年9月にはTilleke & Gibbins出身の6名の弁護士チームを一括採用し、エネルギー・TMT分野のプラクティスを大幅に強化した。2026年1月・10月にも弁護士が加入し組織基盤がさらに充実している。

設立当初から規模・体制ともに大幅に拡充しており、2026年5月時点で日系企業のタイ法務における信頼性の高い選択肢として存在感を高めている。

出典：https://www.nagashima.com/en/locations/bangkok/

SCL Nishimura & Asahi Limitedは西村あさひ法律事務所のタイ法人である。2013年にNishimura & Asahi（Thailand）として開設し、2019年にSCLグループと提携、2021年4月に完全統合して現在の名称となった。

バンコクのAthenee Towerに本拠を置き、100名超の弁護士・専門スタッフが在籍する東南アジア最大級の国際ビジネス法務事務所だ。M&A、コーポレート、銀行・ファイナンス、紛争解決、知財、規制コンプライアンス、労働法など多岐にわたる分野をカバーする。

タイに進出する日系企業の案件を多数取り扱い、日本語・英語・タイ語の三カ国語でのサービス体制を整えている。西村あさひのグローバルネットワークと連携した国際案件対応力も強みだ。

Chambers Asia-Pacific 2025でも幅広い分野で上位評価を獲得しており、2026年5月時点でタイにおける日系企業の最重要法律事務所パートナーの一つとして評価を維持している。（参照：SCL Nishimura & Asahi公式サイト・Chambers Asia-Pacific 2025）

出典：https://www.nishimura.com/en/global-coverage/bangkok

アンダーソン・毛利・友常バンコクオフィスは2016年5月に開設され、バンコクのPark Silom Tower（Bang Rak地区）の23階に所在する。日本最大規模の法律事務所の一つとして国内外で高い評価を受けており、タイおよびASEAN諸国に進出する日系企業の法務ニーズに対応する中核拠点として機能している。

主要業務は子会社設立・組織再編、M&A・合弁事業、紛争解決、コンプライアンス・内部調査、金融取引、競争法、労働法務、知財など幅広い分野にわたる。タイ資格・日本語能力を持つ現地弁護士と東京本部の専門家が連携し複雑なクロスボーダー案件にも対応できる体制だ。

2024年にブリュッセルオフィスを新設し、2025年にクアラルンプールでマレーシア・デスクを立ち上げるなどグローバルネットワークの拡充が続いている。タイ拠点での人員増強も着実に進んでいる。

日本語での細やかなコミュニケーションを必要とするクライアントに特に評価され、2026年5月時点でタイ法務市場での地位を維持している。

出典：https://www.amt-law.com/en/locations/bangkok/

タイの主要法律事務所企業6選〜外資編〜

Baker McKenzieのバンコクオフィスは1977年に設立され、タイ最大規模の国際法律事務所として半世紀近い歴史を持つ。100名超の法律家が在籍し、M&A、資本市場、税務、雇用、知財、紛争解決など幅広い分野のフルサービス体制を敷いている。

日系企業向けには「ジャパン・アドバイザリー・グループ（JAG）」を設置し、日本語によるワンストップサービスを提供する点が大きな差別化要素だ。

2025年にAsia Business Law JournalからThailand Law Firm of the Yearを受賞し、2026年のLegal 500 Southeast Asia AwardsではRegional Firm of the Yearを獲得した。Chambers Asia-Pacific 2026でも幅広い分野でBand 1を獲得している。

2025年のバンコクでのパートナー昇進者数はアジア太平洋地域でトップを記録した。タイ進出企業の最優先候補として2026年5月時点でも揺るぎない地位を占めている。（参照：Baker McKenzie Thailand公式サイト）

出典：https://www.bakermckenzie.com/en/locations/asia-pacific/thailand

A&O Shearman Thailandは英国のAllen & Overyと米国のShearman & Sterlingが2024年5月に合併して誕生した国際法律事務所のバンコクオフィスである。Sindhorn Tower IIIに所在し、銀行・ファイナンス、プロジェクト・エネルギー、M&A、資本市場、航空ファイナンスを専門とする。

タイのインフラ・再エネ・大型クロスボーダー案件を中心に高付加価値の案件を手がけており、ASEAN6拠点のネットワークが強みだ。

Chambers Asia-Pacific 2025では銀行・ファイナンス、プロジェクト・エネルギー、M&A、資本市場、航空ファイナンスの全分野でBand 1を獲得しており、外資系事務所のトップクラスに位置する。2025年4月にSarah Wilsonが新バンコク・マネージング・パートナーに就任した。

大型ファイナンス・エネルギー案件を軸に2026年5月時点でもタイ法務市場での存在感を維持している。（参照：A&O Shearman Thailand公式サイト・Chambers Asia-Pacific 2025）

出典：https://www.aoshearman.com/en/global-coverage/asia-pacific/thailand

Rajah & Tann（Thailand）LimitedはシンガポールのASEAN最大級地域法律事務所Rajah & Tann Asiaのタイ法人で、2012年2月にバンコクで開設された。60名近い弁護士を擁するフルサービスファームとして、外国投資認可・コーポレート・訴訟・紛争解決・規制コンプライアンスの分野で強みを持つ。

ASEAN8カ国に物理拠点を持つR&Tグループの一員として、クロスボーダー案件での地域ネットワーク活用が最大の競争優位性だ。Lex Mundiのメンバーとして世界100か国以上の事務所とも連携する。

2024年に共同マネージング・パートナー2名を新任しリーダーシップを刷新した。2025年には地域競争法・デジタル資産規制・エネルギー転換に関する多数のレポートを公表している。

Chambers Asia-Pacific 2025でも訴訟・コーポレートなど複数分野で評価を維持しており、2026年5月時点でタイの外資系事務所の主要プレイヤーとして機能している。（参照：Rajah & Tann Thailand公式サイト・Chambers Asia-Pacific 2025）

出典：https://th.rajahtannasia.com/

Linklaters（Thailand）Limitedは英国Linklaters LLPのタイ法人であり、1998年からバンコクに拠点を置く。All Seasons Placeのキャピタルタワー20階を本拠とし、銀行・ファイナンス、プロジェクト、M&A、資本市場の専門家チームで構成される。

2025年1月にDelta Internationalに対し5億2,500万ドルのゼロクーポン・エクイティリンク取引をアドバイスした。これはタイ近年最大規模のエクイティリンク案件の一つと評される。

Chambers Global 2025では銀行・ファイナンスとM&AでBand 1評価を獲得している。シンガポール・ベトナム・インドネシアとのASEANネットワークを活かした地域横断案件対応力が強みだ。

大型インフラ・エネルギー・クロスボーダーファイナンス案件において2026年5月時点でも主要な法務パートナーとして機能している。（参照：Linklaters Thailand公式サイト・Chambers Global 2025）

出典：https://www.linklaters.com/en-us/locations/thailand

DFDLは南アジア・東南アジアを専門とする法律・税務アドバイザリー事務所であり、バンコクオフィスは2005年に開設された。以来20年にわたりタイ市場でエネルギー・インフラ・税務・M&Aの分野でサービスを提供し、多国籍企業から主要銀行まで幅広いクライアントベースを構築した。

再生可能エネルギー・インフラ分野への専門特化が最大の特徴であり、デベロッパーと金融機関の双方を代理した実績を持つ。

2025年のThailand Law Firm Awards 2025でBest Tax FirmとBest Infrastructure Firm 2冠を達成した。Legal 500 Asia-Pacific 2025でも5分野でTop-Tier評価を獲得し、ITR Asia-Pacific Tax Awards 2025でも8カテゴリーでショートリストに選出されている。

エネルギー転換・インフラ投資の需要が高まるタイ市場において、2026年5月時点で専門特化型外資事務所として存在感を示している。（参照：DFDL Thailand公式サイト・Thailand Law Firm Awards 2025）

出典：https://www.dfdl.com/locations/thailand/

TTT+Partnersは2023年に設立されたタイの独立系法律事務所であり、White & Caseバンコクオフィスを母体とするベテラン弁護士チームによって創設された。コーポレート・M&A・金融・エネルギー・紛争解決などの分野でサービスを提供している。

Asia Business Law Journal「Thailand Firms to Watch 2025」に選出されており、設立から短期間でタイ法務市場での認知を高めた。Chambers Asia-Pacific 2025でもバンコクオフィスとして初めて評価を獲得した。

創設チームはWhite & Caseで培った大型案件経験と現地市場への深い理解を強みとし、大規模クロスボーダー案件・エネルギープロジェクト・M&A取引への対応力が評価されている。

設立2年余りで注目事務所としての認知を確立しており、2026年5月時点でタイ法務市場の新たな選択肢として存在感を高めている。（参照：TTT+Partners公式サイト・Asia Business Law Journal 2025）

出典：https://tttandpartners.com/

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