【最新版！】タイの主要不動産仲介企業21選〜建設・インフラ・環境業界〜

タイの不動産仲介業界は、バンコク・パタヤ・チェンマイを中心に国内外の購入者・借主を取り込む活発な市場です。コンドミニアム・戸建て・商業物件を扱う21社の主要仲介会社が、デジタルプラットフォームと多言語対応サービスで差別化を図っています。

今回は、そんなタイの不動産仲介業界に焦点を当て、ローカル・日系・外資合わせて21社の最新情報をお届けしていきます！

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タイの主要不動産仲介企業7選〜ローカル編〜

ザ・エージェント（The Agent Property Expert）は、バンコク・クロントーイ区のFYIセンタービルを拠点とするタイ系不動産総合仲介会社である。コンドミニアム・戸建て・ヴィラ・商業物件・土地・工場など14種以上のカテゴリーを網羅し、「ワンストップ不動産ソリューション」として仲介から契約・テナンシーマネジメント・インテリアコーディネートまで一貫して提供する。

バーチャルツアー・ドローン空撮（Sky Drone）などデジタルツールを積極活用し、タイ渡航前の顧客への物件提供にも対応する。BTS・MRT沿線の主要駅周辺物件を中心に、Ashton・Ideo等の人気ブランドプロジェクトも多数取り扱う。

住宅ローン計算ツールや利回り計算ツールをウェブサイト上で提供し、投資家層へのアプローチにも注力している。2026年5月時点で日本語・英語・タイ語に対応し、駐在員・投資家向けのワンストップサービス提供者として継続的に認知されている。

出典：https://www.theagent.co.th/

パタヤ・リアルティ（Pattaya Realty）は2001年に設立されたタイと英国の共同経営による不動産仲介会社であり、パタヤ地域における最古参の英国系エージェントとして知られる。2026年5月時点で4,712件の住宅・コンドミニアム、202件の新規開発プロジェクト、436件の商業物件を掲載し、コンドミニアム・戸建て・土地・商業物件の売買・賃貸仲介に加えてメンテナンス・建築サービスも提供する。

REBA Eastern Seaboard・タイ不動産仲介業者協会（TREBA）・米国不動産業者全国協会（NAR）・タイ英国商工会議所など複数の業界団体の正式会員であり、業界での信頼性を確立している。

2024年上半期にチョンブリー県が外国人不動産購入でバンコクを抜いてタイ最大市場となり、2029年開通予定のバンコク-パタヤ高速鉄道やU-タパオ国際空港拡張が同社にとっての追い風となっている。

出典：https://pattayarealty.com/

アキュート・リアルティ（Acute Realty Co., Ltd.）は2000年に創業したタイ系の不動産仲介会社であり、バンコク・ホアヒン合わせて3オフィス体制で運営している。コンドミニアム・戸建て・オフィスビル・土地・ヴィラなど幅広いカテゴリーの売買・賃貸仲介、プロジェクト管理、プロパティコンサルティング、テナンシーマネジメントを個人・法人・投資家向けに提供する。

ウェブサイトwww.AcuteRealty.com及びwww.ThaiApartment.comを通じてタイ語・英語で国内外の顧客を幅広くカバーし、DDpropertyにも公認エージェントとして掲載されている。2018年にアジアプロパティアワードより「タイベストリアルエステートエージェンシー賞」を受賞した実績を持つ。

外国人駐在員・投資家・企業法人向けのコンドミニアム・サービスアパートメント仲介で豊富な実績を持ち、オンラインとオフラインを組み合わせた集客モデルを採用している。2026年5月時点でバンコク・ホアヒン市場での活動を継続している。

出典：https://www.acuterealty.com/

アカム・アジア（Accom Asia Co., Ltd.）は2002年に創業されたタイの外国人向け不動産コンサルティング会社であり、バンコク・シリラットビル25階に本社を置く。スクンビット・サートーン・プルンチット等のプレミアム物件を中心に売買・賃貸仲介・プロパティ管理を提供し、英語・フランス語・タイ語の3言語対応エージェントが在籍する。

創業以来20年超で80カ国超の国籍の顧客に対応してきた国際的な実績を持ち、管理物件の総評価額は5,000億バーツ超（5B+）、10,000件超の物件データベースを日々更新している。外国人駐在員ファミリー向けのコーポレートハウジング、ペット可物件・プール付き戸建て等の特定ニーズへの専門的なマッチングも強みである。

多国籍企業・大使館・国際機関の社員向け住居調達も幅広く受託しており、バンコクCBDの独立系エージェントとして最も国際的な対応力を持つ企業のひとつとして高い認知度を維持している。

出典：https://www.accomasia.co.th/

シュプリーム・リアル・エステート（運営名：Supreme Luxury Property）は2011年にバンコクで設立された高級住宅・ブランドレジデンス専門の不動産仲介会社である。バンコクのシーロム地区等の超高級コンドミニアム・ブランドレジデンス・戸建てを専門とし、外国人投資家・富裕層向けの高単価物件を取り扱う。

2019年にアジアプロパティアワードより「タイベストリアルエステートエージェンシー賞」、2022年に「ラグジュアリーライフスタイルアワード」を受賞した。Residences at Mandarin OrientalやBanyan Tree Residencesなどのブランドレジデンス市場にも精通している。

2024〜2025年のバンコク高級住宅市場では中国系・欧米系外国人購入者の需要増加が継続しており、国際投資家向けの資産相談機能を充実させ高額物件市場で存在感を維持している。

出典：https://www.supremeluxuryproperty.com/

プラスプロパティ（Plus Property Co., Ltd.）は、1996年9月27日にタイ国内で設立された不動産総合サービス会社である。親会社であるサンシリ（Sansiri Public Company Limited）の住宅開発を支えるサービス部門として成長し、プロジェクト開発・不動産エージェンシー・プロパティ管理・コンサルティングの4部門を主力とする。

バンコクを中心に全国規模で展開し、新築コンドミニアム・タウンハウス・一戸建てのプロジェクト販売代理業務に加え、中古コンドミニアムの売買・賃貸仲介でも実績を誇る。2023年度の売上高は約16.6億バーツを計上し、直近5年間のCAGRは5%を維持している。

親会社サンシリが2025年に新規コンドミニアム15プロジェクト（総額204億バーツ）を展開する計画のもと、その販売・管理業務の中核を担っている。パタヤの高級物件の外国人向けクオータが発売3時間で完売するなど高額物件販売でも成果を挙げた。

品質マネジメントシステムでNo.1を受賞するなどサービス品質でも評価されている。

出典：https://www.plus.co.th/

ナイラートプロパティは、1894年にタイの近代的都市開発の先駆者として知られるNai Lertが創業したナイラートグループの不動産事業部門である。同グループはバンコクのプルンチット〜ランスアン地区に広大な土地を保有し、1915年以降この地域の開発を主導してきた。

傘下のNai Lert Park Development Co., Ltd.（2017年設立）が不動産開発部門の中核を担っており、主要プロジェクトはAmanと長期リース契約を締結した「Aman Nai Lert Bangkok」である。52室のホテルと34戸のレジデンスを含む複合施設として2025年4月に開業した。

築100年超の「Nai Lert Park Heritage Home」の保存・活用を核とし、歴史的遺産と超高級住宅・ホテルを融合させたコンセプトで国際的な注目を集めている。バンコク随一の超高級複合施設として認知されている。

自社保有地の開発・運営が主体であるが、稀少立地を活かした超高額物件の開発・販売でタイ不動産市場における特異な存在感を持つ。

出典：https://nailertgroup.com/

タイの主要不動産仲介企業6選〜日系編〜

リノシー・タイランド（RENOSY Thailand Co., Ltd.）は、東証グロース上場のGA Technologies（証券コード3491）が2021年末に再編した日系不動産仲介会社である。前身のDear Life Corporationが築いた在タイ日本人向け賃貸仲介ネットワークを引き継ぎ、コンドミニアム・アパートを中心とした賃貸物件の仲介とオンラインポータルを提供する。

バンコクのスクンビット・トンロー・エカマイ・サートーンエリアの物件を重点的に取り扱い、在タイ日本人向け賃貸仲介においてトップシェアを維持している。テクノロジーを活用した物件検索・申込・管理のデジタル化が強みである。

2025年にタイでの不動産テック事業の収益化加速を目標に掲げており、日本人駐在員の赴任サポートから帰国後の不動産取引まで一気通貫で支援するクロスボーダーモデルを強化している。

出典：https://www.dlife.co.jp/

スズキ・リアル・エステート・タイランド（Suzuki Real Estate (Thailand) Co., Ltd.）は、バンコクで在タイ日本人駐在員・企業向けのコンドミニアム・アパート賃貸仲介を専門とする日系不動産会社である。顧客から仲介手数料を一切受け取らないゼロコミッション制を採用し、オーナーからの物件受託と顧客満足の双方を高めるモデルが特徴である。

スクンビット・ソイ49周辺を中心にトンロー・エカマイ・アソーク各エリアのコンドミニアム・アパートを主に取り扱い、月額4万〜12万バーツ以上の幅広い価格帯の物件を提供する。トヨタ・ホンダ・三菱電機・三井物産・豊田通商など日系大手企業の社員の住居探しをサポートした実績を持ち、法人向けコーポレートハウジングにも対応する。

Facebook・LINEを活用したリアルタイムの物件情報発信を行い、渡航前の遠隔対応にも注力する。2026年5月時点でバンコク・スクンビットエリアを中心に事業を継続している。

出典：https://www.bangkok-suzuki.jp/en/home.php

石川商事（Ishikawa Shoji Co., Ltd.）は2002年に設立されたバンコクの日系不動産仲介会社であり、スクンビット・ソイ25のVasu 1ビル11階に本社を置く。資本金1,200万バーツ・代表取締役Takashi Ishikawaのもと、不動産賃貸仲介・売買仲介・プロパティ管理の3事業を日本語で提供している。

仲介手数料無料・日本語による充実したアフターサービスを強みとし、バンコクへの駐在経験20年超のスタッフが在籍する。主要顧客にはアジノモト・日野自動車・ホンダR&D・三菱電機・三井物産・豊田通商・TDEMなど名だたる日系大手企業が名を連ねる。写真・動画を活用した遠隔物件確認サービスで渡航前の駐在員候補者にも対応している。

サービスアパートメント・コンドミニアム・アパートメントを中心に取り扱い、バンコクに加えヤンゴン（ミャンマー）にも支店を持つ。長期にわたる顧客との信頼関係と日系大手の指定業者としての地位を維持しており、バンコクの日系仲介業者として安定した存在感を発揮している。

出典：https://ishikawashoji.com/

アパマンショップ・タイランド（Apamanshop (Thailand) Co., Ltd.）は、日本国内で1,000店舗超を展開する不動産賃貸仲介大手「アパマンショップ」（APAMAN株式会社傘下）のタイ現地法人として2008年に設立された。資本金1,000万バーツ・従業員41名体制で、バンコク・スクンビット・ソイ49のJL Houseビルに本拠を置く。

在タイ日本人駐在員・留学生・ロングステイヤーを対象とした日本語による不動産賃貸仲介を主業とし、顧客の約100%が日本人である。バンコク店に加え2015年開業の「アパマンショップ シラチャ店」の2拠点体制で、日系製造業が集積する東部工業地帯のニーズにも対応する。

取扱い物件はコンドミニアム・サービスアパートメントを中心とし、日本語のオンライン物件検索サービス（apamanshop.com）を通じて渡航前からの住居探しを支援している。「アパマンショップ」の日本でのブランド認知が在タイ日本人への訴求力となっており、2026年5月時点で継続的に稼働している。

出典：https://www.apamanshop.com/reside/thailand/

バンコク不動産（Bangkok Fudosan）は、Haruranman Co., Ltd.が運営する日系不動産仲介会社であり、バンコク・スクンビット・トンロー周辺における在タイ日本人向けコンドミニアム・サービスアパートメントの売買・賃貸仲介を専門とする。2022年6月1日付けで前身のタカラホーム（TAKARA REAL ESTATE Co., Ltd.）から全事業・顧客基盤・物件ポートフォリオを正式に引き継いだ。

バンコクの日本人駐在員が多く集まるスクンビット・ソイ55（トンロー）エリアに事務所を構え、日本語フルサポートと仲介手数料無料（借主側）を継続する。タカラホーム時代から積み重ねたオーナーネットワーク・企業顧客との取引実績をベースに、渡航前から来タイ後まで一貫した住居サポートを提供している。

デジタルツールの導入と物件情報の拡充によるサービス品質向上を図っており、2026年5月時点でスクンビット・トンローエリアを中心に在タイ日系企業・個人の住居ニーズへ対応している。

出典：https://bangkokfudosan.jp/

峯岸コーポレーション（Minegishi Corporation Co., Ltd.）は、バンコクで在タイ日本人向け不動産仲介・住居サポートを専門とする日系不動産会社であり、「Bangkok Life」のブランド名で事業を展開している。代表の峯岸徹氏（Toru Minegishi）が率いる同社は、バンコクの主要日本人居住エリアを中心にコンドミニアム・アパートの賃貸仲介サービスを提供してきた。

在タイ日系仲介業者の中では比較的小規模ながら、長年のバンコク不動産市場での経験と日本語によるきめ細かなサポートが特徴である。バンコクのスクンビット周辺を主なエリアとし、新たにタイへ赴任する日本人駐在員・留学生の住居探しを支援してきた。

個人オーナーとの直接的なネットワークや日本語によるオーナー・借主双方のサポートを強みとして一定の顧客基盤を維持している。近年は口コミ・SNSを活用した集客が継続的に行われており、在タイ日本人コミュニティへの直接アプローチが主な集客手段となっている。

出典：https://www.linkedin.com/in/toru-minegishi-15683316/

タイの主要不動産仲介企業8選〜外資編〜

リマックス・タイランド（RE/MAX Thailand）は、米国コロラド州に本部を置く世界最大の不動産フランチャイズRE/MAX LLCのタイ・フランチャイズとして2012年に事業を開始した。2026年5月時点でタイ全国に約35拠点・300人超のエージェントを擁し、コンドミニアム・戸建て・商業物件・工業物件の売買・賃貸仲介・プロパティマネジメントを提供している。

グローバルブランドのRE/MAXは140カ国以上・145,000人超のエージェントを擁し、タイではバンコク・チェンマイ・パタヤ・プーケットなどの主要都市・リゾートエリアに展開する。外国人投資家・富裕層向けの高単価物件から一般住宅まで幅広く取り扱っている。

CRMシステム・トレーニング・3D/360度物件スキャン・ポータル連携などのツールをフランチャイジーに提供するフランチャイズモデルを採用。2024〜2025年には新規エージェント採用セミナーを積極的に開催し、人員拡大と業績成長を継続している。

出典：https://www.remax.co.th/

CBREタイランドは1988年6月にバンコクへ進出した最初の外資系商業不動産コンサルタント会社であり、2004年にはプーケットオフィスも開設した。グローバル本社は米国に置き、100か国以上・140,000人超の従業員を擁する世界最大の商業不動産サービス企業の一翼を担う。

タイ国内では1,300人超の不動産専門家を抱え、オフィス・リテール・工業物件・住宅など幅広いアセットクラスの売買・賃貸仲介、プロパティ管理、鑑定評価、リサーチなど一気通貫のサービスを提供している。

2025年市場見通しでは、ホスピタリティ・工業セクターが好調を維持する一方、住宅セクターは供給過剰による調整局面と分析した。東部経済回廊（EEC）を中心とした工業・ロジスティクス需要は引き続き強く、政府インセンティブによる外国企業誘致が追い風となっている。

オフィス市場ではバンコクのグレードAオフィスの空室率低下と賃料上昇トレンドを確認しており、2025〜2026年も商業用不動産の主要プレーヤーとしての地位を維持している。

出典：https://www.cbre.co.th/

JLLタイランドは1989年にバンコクで創業し、2024年に35周年を迎えた外資系不動産総合サービス企業である。親会社のJones Lang LaSalle Incorporatedはシカゴ本社で世界トップクラスの商業不動産サービス会社であり、グローバルで10万人以上のスタッフを擁する。

2024年のタイ事業は過去5年最大の30%増を記録した。ホテル取引だけで総額220億バーツ超・15件を成約し2010年以降の平均を大幅に上回った。ロジスティクス・工業・ホテル・高級住宅の4セクターが2025年以降の成長を牽引すると見通している。

データセンター向け投資は2023年の100億バーツから2024年には2,430億バーツへと急増しており、デジタルインフラ分野の不動産需要拡大をいち早く捉えている。2025年2月にはタイ不動産市場の長期的回復力を確認するリポートを発表した。

バンコクオフィスはLEEDゴールドおよびWELLプラチナ認証を取得しており、サステナビリティ面でも業界を先導している。

出典：https://www.jll.co.th/

クッシュマン＆ウェイクフィールドタイランドは、米国本社の世界3大商業不動産サービス企業のひとつCushman & Wakefield plcのタイ法人である。バンコク・スプリングタワーに拠点を構え、オフィスリーシング・鑑定評価・プロジェクト管理など包括的なサービスを提供している。

2025年Q2のバンコクオフィス市場調査では、CBDエリアのグレードAオフィス平均賃料が月額約943バーツ/㎡に上昇し空室率は低下傾向にある。工業・ロジスティクスセクターでも2025年Q2のタイ全体工場貸出床面積は約342万㎡に達した。

中国系投資家の市場参入増加についても独自リサーチを発表しており、2024年10月時点でタイでの就労許可取得中国人数が41,752人と日系を初めて超えたと分析。コンドミニアム・住宅市場への中国人需要増加がバンコク・プーケットなどで顕在化していると指摘した。

グローバルでは52,000人超・400拠点近くを展開しており、タイ市場においても多角的な不動産コンサルティングを手掛けている。

出典：https://www.cushmanwakefield.com/en/thailand

ナイトフランクタイランドは、ロンドン本社の英国系グローバル不動産コンサルタント企業の現地法人であり、1998年にバンコクへ進出した。バンコクおよびプーケットに拠点を持ち、住宅・商業・投資・土地売買・鑑定評価・プロパティ管理など幅広いサービスを展開している。

2024年の工業・ロジスティクス市場では年間工業用地販売面積が過去最高の12,340ライを記録した。EEC内での取引が64%を占め、製造業への外国直接投資は40%増の7,460億バーツに達した。2025年のオフィス新規供給は約54万㎡と過去最大規模になると予測している。

住宅セクターでは1,000万バーツ以上の高級住宅供給が2019年の12,349戸から2025年4月時点で37,775戸へ急拡大した。コンドミニアムおよびオフィス市場の供給過剰を課題として指摘し、主要デベロッパーのプロジェクト延期にも言及している。

テクノロジーを活用した不動産管理の革新にも着手し、市場リサーチとデジタル化の両面で業界をリードしている。

出典：https://www.knightfrank.co.th/

コリアーズタイランドは、カナダ・バンクーバー本社のColliers International Group Inc.のタイ現地法人として2007年に設立された。20年以上のタイ市場経験を持つローカル企業との統合によって誕生した経緯を持つ。

サービス領域はオフィス・リテール・工業・住宅の売買・賃貸仲介、プロパティ管理、不動産開発、鑑定評価など多岐にわたる。2024年Q4の工業地産レポートによると、工業団地取引率は過去5年最高の82.26%を記録し、外国直接投資が大きく貢献した。

2025年Q2のバンコク市場スナップショットでは、リテール・工業は堅調な一方、オフィス・ホスピタリティ・コンドミニアムは新規供給増による逆風に直面と分析した。プーケット住宅市場も2025年は5,000〜7,000戸程度への鈍化を予測している。

APAC全体では投資家センチメントの回復が2025年の追い風になるとし、タイ市場でも中長期的な成長機会を見込んでいる。

出典：https://www.colliers.com/en-th

DDプロパティ（DDproperty.com）は、2007年にタイ人起業家が創業したタイ最大の不動産ポータルサイトである。2011年にシンガポール拠点のPropertyGuru Groupが主要株式を取得し、現在同グループの傘下に置かれている。タイ市場シェアは62%超を誇る。

コンドミニアム・一戸建て・タウンハウス・商業物件など幅広いカテゴリーを網羅し、物件検索から住宅ローン比較・エージェント紹介まで一気通貫のサービスを提供する。独自の消費者センチメント調査や市場レポートを定期発表し、デベロッパーや投資家向け情報プラットフォームとしての地位を確立している。

PropertyGuru Thailandプロパティアワードの公式メディアパートナーでもある。親会社のPropertyGuru Groupは東南アジア7カ国以上に展開しており、タイ事業もそのエコシステムの重要な柱となっている。

2025年現在も物件データベースの拡充と利用者体験向上への投資を継続し、タイ不動産テック領域における中核的な存在として認知されている。

出典：https://www.ddproperty.com/en

タイガープロパティ（Thaiger Property）は、タイのデジタルメディア企業The Thaiger（thethaiger.com）が運営する不動産専門プラットフォームであり、2017年設立。バンコクを拠点とし、コンドミニアム・一戸建て・タウンハウスなど多様カテゴリーの売買・賃貸物件を掲載している。

2026年5月時点でタイ全国113,824件超の売買物件を掲載しており、タイ語・英語双方に対応した利用者インターフェースが特徴である。外国人駐在員・観光客・投資家向けの英語コンテンツの充実度がタイ国内ポータルの中で際立ち、バンコク・プーケット・チェンマイなど人気エリアを中心に拡充している。

姉妹メディアthethaiger.comでは不動産ニュースや市場動向の解説記事を定期掲載しており、メディア・ポータル一体型のサービスモデルが特徴的である。2024〜2025年の市場トレンドに関する分析記事を多数配信し、外国人向けの情報発信として認知度を高めている。

外部からの資金調達は行っておらず、独立事業体として成長を続けている。

出典：https://www.thaigerproperty.com/

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