【最新版！】タイの主要不動産仲介企業15選〜建設・インフラ・環境業界〜

今回は、タイの主要不動産仲介企業に焦点を当て、ローカル・日系・外資合わせて15社を厳選してお届けしていきます！

それぞれの企業情報や事業内容について、一つ一つ詳しくご紹介します。

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タイの主要不動産仲介企業5選〜ローカル企業編〜

2010年に創業したローカル系の不動産仲介業者。不動産購入、賃貸、売却に関するコンサルティングサービスを行う。コンドミニアムを多数取り扱っており、Ashtonブランドやideoブランドなど、バンコクのBTS沿線にある利便性の高い物件を揃えている。加えて、戸建てやタウンハウス、商業用の物件の取り扱いもある。従業員は約50人が所属している。

360度のバーチャルでの内見や、物件の下見の際の送迎など、買い手、借り手に対するサービスが充実している。また、投資物件の利回り予測や、物件の予約~購入時に土地局へ提出する書類の作成と手続き代行、リノベーションのデザインや工事の手配も行っている。

出典：https://www.theagent.co.th/

2001年に創業したローカル系の不動産仲介業者。タイ東部のリゾート地パタヤとラヨーン県イースタンシーボード地区のコンドミニアム、戸建て、土地を取り扱っている。同地区で約5,000軒の住宅、100軒以上の新規開発物件、400以上の商業用物件の取り扱いがある。また、貸別荘の紹介もしている。

イギリス人がオーナーを務めており、スタッフはタイ語、英語、中国語、ロシア語に対応が可能である。不動産デベロッパーと提携せず、顧客それぞれの目線に立って売買、賃貸、投資のサポートを行っている。また、物件購入後の機器の故障や、メンテナンス、リノベーションのサポートにも対応している。2018年には不動産情報サイト、ドットプロパティ(Dot Property)によりタイの最優秀不動産仲介業者の一つとして表彰された。

出典：https://pattayarealty.com/

2001年に創業したローカル系の不動産仲介業者で、タイの大手不動産デベロッパー、セナのグループ会社である。首都バンコクの本社に加え、南部のリゾート地フアヒン、北部チェンマイ、東部チョンブリにも支店を構える。各拠点にて、タイ各地のコンドミニアム、戸建て、土地、商業施設などの購入、賃貸、売却をサポートしている。特にコンドミニアムの取り扱いが多く、2,000軒以上の分譲、賃貸物件を紹介している。

タイ語、英語、中国語に対応可能。特徴的なサービスとして、外国人の富裕層向けのタイ長期滞在プログラム、タイランドエリートの紹介や、イギリスとキプロスの物件への投資サービスも行っている。

出典：https://www.acuterealty.com/

2002年に創業したローカル系の不動産仲介業者。コンドミニアム、戸建て、タウンハウスといった住宅用物件からオフィス、店舗、倉庫など商業用物件まで幅広い物件を紹介している。取り扱い物件数は10,000を超える。タイ各地の不動産を取り扱っているが、特にバンコクの中心業務地区(CBD)の高級住宅物件と商業用物件に強みを持つ。

売買、賃貸はもちろん、不動産投資も得意としており、マーケティングから投資物件の利回り計算、賃貸管理、物件の検査、メンテンナンスや修理、公共料金の支払い代行などのサービスも行う。スタッフはタイ語、英語、フランス語に対応可能。

出典：https://www.accomasia.co.th/

2011年に創業した。イギリス人がオーナーを務めるローカル系の不動産仲介業者。主に富裕層向けに、高級戸建て、別荘、ペントハウス、土地を取り扱っている。高級物件という特性上、首都バンコクや、高原リゾートのカオヤイ、海岸リゾートのパタヤ、プーケット、サムイ島といった地域の取り扱いが多い。高級物件を取り扱うのにふさわしく、国内外の不動産売り手、買い手、デベロッパー、投資家といったクライアントのニーズに応えるべく一流のサービスを提供している。

2019年には不動産情報サイト、ドットプロパティ(Dot Property)によりタイの最優秀不動産仲介業者の一つとして表彰された。

出典：https://supremeluxuryproperty.com/

タイの主要不動産仲介企業6選〜日系企業編〜

1997年に創業した日系不動産仲介業者。主に日本人のタイ駐在員とその家族に対し、タイでの部屋探しや生活に関するサポートを行っている。日本の国家資格の宅地建物取引士を取得した専門家が、日本の基準に従って優良物件を見極め、きめ細かいサービスを提供している。また、「お客様相談室」を設置し、電化製品や水回りのトラブルといった入居中のトラブルや、デポジットの返金交渉などの退去後の問題に対するサポートも対応可能である。

バンコクと東部シラチャの2拠点が存在する。日本人19人を含む、110人のスタッフが在籍している。取引数もバンコクで年間1,500件以上と、タイの日系不動産仲介業者では最大規模である。公式サイトではタイの生活全般に役立つ情報をまとめている他、公式Youtubeチャンネルでも様々なコンテンツを発信している。

出典：https://www.dlife.co.jp/

2013年に創業した日系不動産仲介業者。日本人のタイ駐在員とその家族に対して賃貸物件を紹介している。タイ国内からだけでなく、日本からの問い合わせも可能であり、エリア、予算、間取りなどのニーズに合わせた物件を提案できる。また、賃貸だけでなくバンコクのコンドミニアム購入のサポートも行っている。同社の不動産業界での経験を活かして、投資利回りが高い物件の紹介が可能であり、入居率85%を保証している。物件視察希望者に対して無料見学ツアーも開催する。

バンコクに拠点があるが、東部シラチャの物件の紹介も行っている。公式サイトにて、新型コロナウイルスの感染状況や、ASQが可能なホテル情報、PCR検査が受けられる病院の情報なども提供している。

出典：https://www.bangkok-suzuki.jp/home.php

2002年に創業した日系不動産仲介業者。日本人のタイ駐在員とその家族に対して賃貸物件を紹介している。駐在員の多いアソーク・スクンビット地区、シーロム地区、プルンチット地区のコンドミニアム、サービスアパートの取り扱いが多い。各地区の特徴をサイトにまとめており、家族連れであれば日本人学校の近くや、単身者であれば勤務先の近くなど、それぞれのニーズに合わせた提案が可能である。

本社はバンコクであるが、ミャンマーのヤンゴンにも支店が存在する。公式サイトでは”Ishikawa News”としてタイの生活全般に役立つ情報をまとめている他、公式Youtubeチャンネルでもユニークなコンテンツを発信している。

出典：http://www.ishikawashoji.com/

日系不動産仲介大手、アパマンショップのタイ拠点。2007年に同社の直営店としての営業を開始した。日本人のタイ駐在員とその家族に対して賃貸物件を紹介している。また、不動産管理事業も行っており、入居後のアフターサービスも充実している。バンコクに拠点があり400軒以上の物件の取り扱いがある他、東部シラチャの物件も約70軒取り扱っている。公式サイトではタイの気候、宗教、通貨など、タイでの生活に必要な基本事項を紹介している。

アパマンショップはアジアでは香港、台湾、中国、タイ、フィリピンに展開している。今後、東南アジアでの投資を加速させていく方針となっており、タイ拠点はヘッドクォーターとして重要な役割となっている。

出典：https://www.apamanshop.com/reside/thailand/

1998年に創業した日系不動産仲介業者。主に日本人のタイ駐在員とその家族に対して賃貸物件を紹介しているが、現在の代表はタイ人であり、タイ人顧客への紹介も行っている。駐在員の多いアソーク・スクンビット地区、シーロム地区、プルンチット地区のコンドミニアム、サービスアパートの取り扱いが多い。立地、間取り、家族向け、ペット可など、様々な条件に応じて提案が可能。

オフィス・土地・商業施設等の賃貸や売買のサポートも行っている。店舗を専門に取り扱う「店舗事業部」も存在する。公式サイトでは生活全般に役立つ情報をまとめている他、不動産ガイドとしてタイならではの不動産事情を発信している。

出典：http://takarabkk.com/

2002年に創業した日系不動産仲介業者。日本人のタイ駐在員とその家族に対して賃貸物件を紹介している。駐在員の多いアソーク・スクンビット地区、シーロム地区、プルンチット地区のコンドミニアム、サービスアパートの取り扱いが多い。入居前から入居中、退去後まで徹底的なサポートを行っている。また、不動産売買や管理、投資物件の紹介も可能である。デベロッパーの建設プロジェクトへの参画実績もある。

従業員は計32人が在籍している。社会貢献、地域のイベントへの参加も積極的に行っている。

出典：http://www.minegishi.co.th/

タイの主要不動産仲介企業4選〜外資系企業編〜

アメリカに本社を置く不動産仲介業者。1973年コロラド州に創業し、現在では世界115か国に13万5,000人の従業員が在籍している。世界でも最大規模の不動産仲介業者として知られる。タイでも売買、賃貸、投資用のコンドミニアム、戸建て、タウンハウス、土地を取り扱っている。地域別では首都バンコクに加えて、東部ラヨーン、パタヤ、南部フアヒン、プーケット、サムイ島などリゾート地の物件の取り扱いが多い。また、その他の県、地域についてもタイ不動産ガイドとして、地域別の不動産事情を紹介している。

公式サイトでは外国人向けのビザ情報、新型コロナウイルス情報、大手デベロッパー情報など、タイの基本的な情報および不動産に関する情報を広く展開している。

出典： https://www.remax.co.th/

アメリカに本社を置く不動産仲介業者。アメリカでは1906年から続く長い歴史を持ち、現在では世界100以上の国に8万人以上の従業員を抱える。フォーチュン500の中で122位に位置し、世界的にも最大規模の企業の一つである。

タイ拠点は1988年に設立。バンコク本社に加え、2004年にプーケットオフィスをオープンした。タイ全体で1,300人の従業員が所属しており、不動産売買、賃貸、投資物件の紹介をしている。コンドミニアム、戸建て、別荘などの住居に加え、オフィスや土地も取り扱っている。2019年にはInternational Property Awardsより、タイのCBREサイトが世界の最優秀不動産仲介ウェブサイトに選出された。他にも国内外で多数の受賞歴がある。

出典： https://www.cbre.co.th/

イギリスに本社を置く不動産仲介業者。1896年にイギリスで創業後、現在では世界60以上の国に1万9,000人以上の従業員を抱える。

タイ拠点は1998年に前身の不動産仲介業者として創業し、2001年にKnight Frankとして設立。バンコクとプーケットの2か所にオフィスが存在する。現在は両オフィス合わせて600人以上の従業員が在籍している。取り扱いはコンドミニアム、戸建て、別荘、オフィスや土地、工場などがある。また、これら住宅用不動産、商業用不動産の紹介に加えて、不動産管理、不動産・資産評価、職場戦略の提案なども幅広く対応が可能である。イギリスのロンドンの不動産への投資サービスも行っている。

出典： https://www.knightfrank.co.th/

カナダに本社を置く不動産仲介業者。1976年にオーストラリアで創業後、現在では世界66の国に1万8,000人の従業員を抱える。2020年の売上高は33億USドル、販売・賃貸の契約件数は54,000件、管理している資産の総額は400億USドルであった。

タイではバンコクに1か所オフィスを構える。取り扱い物件はオフィス、工場、小売、ホテル、ヘルスケア、農業など商業用のビルや土地が中心である。また、不動産仲介以外にも不動産管理や資産評価、投資サービスも行っている。公式サイトでは不動産業界に関するレポートを多数公開しており、リサーチやコンサルティングを得意としていることが見て取れる。

出典： https://www.colliers.com/en-th