【最新版！】シンガポールの主要法律事務所17選：2025年最新動向

シンガポールの法律事務所業界は、M&A・国際仲裁・IPOなど高度な法的サービスが集積する、アジアのリーガルハブとして国際的な評価を持つ市場です。Allen & Gledhillなど地場Big 4を中心に17社が、クロスボーダー案件と国際仲裁対応で存在感を高めています。

今回は、そんなシンガポールの法律事務所業界に焦点を当て、ローカル・日系・外資合わせて17社の最新情報をお届けしていきます！

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シンガポールの主要法律事務所企業5選〜ローカル編〜

Allen & Gledhill LLPは、1902年にRowland AllenとJoseph Gledhillによって設立されたシンガポール最古かつ最大規模の法律事務所であり、シンガポール「Big 4」の一角を担う。バンキング・ファイナンス、資本市場、M&A、企業法務などで国内最高位の評価を受け、2000年以来24回にわたりナショナル・ロー・ファーム・オブ・ザ・イヤーに選出されている。

シンガポール本拠のほか、ミャンマー・ベトナム・中国に事務所を置き、マレーシアのRahmat Lim & Partnersなど関連事務所を含むA&G Asiaネットワーク全体で650人超の弁護士を擁している。

2026年度の年間収益はUS$1億2,960万に達しており、Chambers Asia-Pacific 2026においても多数分野でBand 1の格付けを受けている。

2026年5月時点において、シンガポールを代表する地場法律事務所として、アジア太平洋地域の法務ニーズに対応した高度な法的サービスを提供し続けている。

出典：https://www.allenandgledhill.com/sg/

Rajah & Tann Singapore LLPは、1976年に設立されたシンガポールのBig 4法律事務所であり、シンガポール国内では430人超のフィーアーナーと290人超のパートナーを擁する。Rajah & Tann Asiaネットワーク全体ではカンボジア、中国、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、タイ、ベトナムに関連事務所を置き、1,000人超のフィーアーナーが在籍している。

2025年のStraits Times選定「シンガポール100大法律事務所」でトップに選出され、2025年1月〜2026年3月の訴訟件数においてもSingapore LLPとして最多の51件を記録している。

2024年にはShenzhenへの新事務所開設を発表し、21年ぶりの中国事業強化を図った。2025年2月にはNg Kim Bengが新マネージングパートナーに就任した。

2026年5月時点において、シンガポール最大規模の法律事務所ネットワークの中核として、東南アジア全域での法務サービスを展開し続けている。

出典：https://www.rajahtannasia.com/

WongPartnership LLPは、1992年にWong Meng Meng & Partnersとして設立され2008年に改称した。シンガポールのBig 4法律事務所の一角を担い、400人超の専門家を擁する国内最大規模のロー・ファームの一つである。

2025年1月〜2026年3月の訴訟件数において主要事務所として46件を記録し、Jus Connect 2025ランキングでシンガポール商事仲裁の「最活発な法律事務所」にも選出されている。

WPG地域法律ネットワークを通じてアジアおよび中東にもリーチを持ち、Chambers、IFLR1000、Legal 500など主要国際評価機関で多数のトップ評価を継続的に獲得している。

2026年5月時点において、WongPartnershipはシンガポールを代表するロー・ファームとして、アドバイザリーから訴訟・仲裁まで多様な法的ニーズに対応したサービスを提供している。

出典：https://www.wongpartnership.com/

Drew & Napier LLCは、1889年に設立されたシンガポール最古の法律事務所であり、Big 4の一角として現在も500人超の従業員を擁している。争訟・訴訟案件において独自の評価を確立しており、民事訴訟・仲裁・会社法・規制案件で特に強みを発揮している。

2025年1月〜2026年3月の訴訟件数において主要プライベート・プラクティス事務所として43件を記録している。Chambers Asia-Pacific 2026においても複数分野でトップ評価を獲得している。

CEOにCavinder Bull SC、議長にJimmy Yim SCを擁し、2025年にALB（Asian Legal Business）よりSouth East Asia Law Firm of the Yearに2年連続で選出された。

2026年5月時点において、130年超の歴史と強固な実績を誇るシンガポール最古のロー・ファームとして、企業・個人双方の法的ニーズに対応したサービスを提供し続けている。

出典：https://www.drewnapier.com/

Dentons Rodyk & Davidson LLPは、1861年にシンガポールで設立された最古の法律事務所であり、2016年に世界最大のロー・ファームDentonsと統合した。現在では200人超の弁護士を擁し、企業法務・M&A、バンキング・ファイナンス、知的財産・テクノロジー、訴訟・仲裁、不動産など幅広い分野でサービスを提供している。

Dentonsグループ全体では80ヵ国以上・160拠点超に約5,900名の弁護士・専門家が在籍しており、Dentons ASEANとしてインドネシア、マレーシア、ミャンマー、ベトナム、フィリピンにもプレゼンスを持つ。

Straits Times「シンガポール最優秀法律事務所」に6年連続で選出（2025年）され、Asia Business Law Journal A-List 2026でも8名のパートナーがシンガポールのトップ100弁護士に選出されている。

2026年5月時点において、165年超の歴史と世界規模のネットワークを兼ね備えたロー・ファームとして、国内外クライアントへの法務サービスを継続している。

出典：https://dentons.rodyk.com/en/

シンガポールの主要法律事務所企業4選〜日系編〜

Nishimura & Asahi (Singapore) LLPは、日本最大級の総合法律事務所・西村あさひ法律事務所が2012年に設立したシンガポール拠点であり、ASEAN地域のクロスボーダーM&A、ファイナンス、国際仲裁、建設プロジェクト、危機管理を中心に法的サービスを提供している。

2020年6月にBayfront Law LLCとの「Nishimura & Asahi-Bayfront Law Alliance」を締結。日系法律事務所としてシンガポール初のFormal Law Alliance（FLA）であり、シンガポール法・国際法・日本法を統合したワンストップの法的サービスを実現している。

日本語対応弁護士のほか、マレーシア・インドネシア・フィリピンの法域に精通した弁護士も在籍し、東南アジア進出企業への実践的なアドバイスを提供している。Chambers Asia-Pacific 2026においても複数分野でトップ評価を獲得している。

2026年5月時点において、日本企業のASEAN進出支援における重要拠点として機能し続けている。

出典：https://www.nishimura.com/en/global-coverage/singapore

One Asia Lawyersは、2016年設立の日本発ASEAN・南アジア法務特化グループであり、シンガポールではFocus Law Asia LLCをメンバー事務所として展開している。グループ全体では24拠点に約400名の専門家が在籍し、うち約40名が日本法弁護士である。

Focus Law Asia LLCはシンガポール法資格を有する日本人弁護士が在籍する国際仲裁・商事訴訟特化のブティック事務所であり、SIAC・ICC仲裁での実績を持つ。日本・韓国企業向け専属デスクを設け、文化・商習慣を踏まえた実践的な法務支援を提供している。

The Legal 500 Asia Pacific 2023では紛争解決・海事分野で「Firms to Watch」に選出されており、日系ブティック事務所として存在感を持つ。

2026年5月時点において、シンガポールを拠点とする日系ASEANグループとして、多国籍企業・日本企業の現地法務ニーズに対応し続けている。

出典：https://oneasia.legal/en/office/singapore

Mori Hamada & Matsumoto (Singapore) LLPは、森・濱田松本法律事務所が2012年に設立したASEANハブ拠点であり、東南・南アジア地域における日本企業の進出・M&A・ファイナンス・紛争解決を中心に法的支援を提供している。

シンガポールオフィスにはアジア各国法域に精通した多国籍チームが在籍し、One Raffles Quay（North Tower 23階）を拠点とする。タイ（Chandler MHM）、ミャンマー（Myanmar Legal MHM）との提携で現地法サービスも提供し、ベトナム・インドネシア・フィリピンにも関連事務所を持つ。

ALB Asia M&A Rankings 2025でトップ評価、IFLR1000 2025でも最上位格付けを獲得し、2025年Asia Legal AwardsではAsian Law Firm of the Yearに選出されている。

2026年5月時点において、日系法律事務所のASEAN展開の中核として、企業法務・M&A・プロジェクトファイナンス・紛争解決など幅広い案件に対応している。

出典：https://www.mhmjapan.com/en/offices/singapore2.html

TMI Associates Singapore LLPは、日本5大法律事務所の一つであるTMI総合法律事務所が2012年10月に設立したシンガポール拠点であり、東南アジア市場に進出する日本企業への高度な法的サービスを提供している。

TMI総合法律事務所は2026年2月時点で678名の弁護士・101名の特許商標弁護士を含む1,316名の組織であり、上海・北京・バンコク・ジャカルタ・クアラルンプール・ロンドン・パリ・ブリュッセルなど14拠点のグローバルネットワークを持つ。知的財産（特許・商標・著作権出願・ライセンス・知財訴訟）に特に強みを持つほか、企業法務・M&A、バンキング・ファイナンス、フィンテック、競争法、労務など幅広いプラクティスを擁している。

Chambers Asia-Pacific 2026においても評価を受けており、専門性の高い弁護士によるバックオフィス一貫体制が特徴的である。

2026年5月時点において、シンガポールを拠点とする日系総合法律事務所として、日本企業のASEAN事業展開に向けた包括的な法律サービスを提供し続けている。

出典：https://www.tmi.gr.jp/about/bases/singapore-office.html

シンガポールの主要法律事務所企業8選〜外資編〜

Baker McKenzie Wong & Leow（BMWL）は、世界77ヵ国以上・46都市に展開するBaker McKenzieとシンガポールのWong & Leow LLCによるジョイント・ロー・ベンチャーとして運営されている。企業法務・M&A、知的財産、バンキング・ファイナンス、争訟・仲裁、税務、雇用法など多岐にわたる分野で高い専門性を有する。

2026年1月にKelvin Poaが新カントリー・マネージングプリンシパルに就任し、ファンド・雇用法プラクティスの強化が図られた。2025年にはShellのEnergy and Chemicals ParkのCAPGCへの売却支援など大型エネルギー案件にも関与した。

Legal 500 Southeast Asia Awards 2026でRegional Firm of the Yearを受賞し、Chambers Asia-Pacific 2026においても多数分野でトップ格付けを継続している。

2026年5月時点において、シンガポールを代表する国際外資系法律事務所として、多国籍企業のクロスボーダー案件を幅広く支援している。

出典：https://www.bakermckenzie.com/en/locations/asia-pacific/singapore

Clifford Chanceは英国系グローバルロー・ファームのシンガポール拠点としてMarina Bay Financial Centre（Tower 3）で事業を展開している。120名超の弁護士が在籍し、Cavenagh Law LLPとのFormal Law Allianceを通じてシンガポール法・国際法の一元的なサービスを提供している。

2025年のChambers Asia-Pacific AwardsにてAsia-Pacific Law Firm of the Yearに選出され、IFLR Asia Pacific Awards 2024ではInternational Firm of the Yearを受賞した。M&A、バンキング・ファイナンス、資本市場、エネルギー・インフラ等幅広い分野で豊富な実績を持つ。

2024〜2025年にかけてプラクティス強化が図られ、アジア全域のクロスボーダー案件において主要な役割を果たしている。

2026年5月時点において、シンガポールにおける国際ロー・ファームの最高峰として評価を維持し、大手金融機関・多国籍企業の複雑な案件を継続的に受任している。

出典：https://www.cliffordchance.com/people_and_places/places/asia_pacific/singapore.html

Morrison & Foerster (Singapore) LLPは、1883年設立の米国系Morrison Foersterが2013年に開設したシンガポール拠点であり、東南・南アジアの多国籍企業・PE・金融機関に法的サービスを提供している。世界16拠点・1,000名超の弁護士を擁するネットワーク内でアジア太平洋の中核拠点として機能する。

M&A・プライベートエクイティを中心に、データプライバシー、国際仲裁・訴訟、エネルギー・インフラ、FCPA対応など幅広い分野を手がけ、Chambersにて「impressively deep bench of leading lawyers」と評価される。

Daniel LevisonがAsia Business Law Journal 2026 Singapore A-List Top Lawyersに選出されており、Chambers Asia-Pacific 2026でも複数分野でランキングを維持している。

2026年5月時点において、シンガポールを拠点とする主要米国系国際法律事務所として、大型クロスボーダー案件での実績を積み重ねている。

出典：https://www.mofo.com/offices/singapore.html

Latham & Watkins LLPは世界を代表する米国系国際法律事務所であり、シンガポールオフィスはアジア太平洋地域のコーポレート・ファイナンス案件の重要拠点として20年以上の歴史を持つ。北京・香港・ソウル・上海・東京と連携する「One Asia」モデルにより、統合的なサービスを提供している。

M&A、資本市場（IPO・社債・REIT）、プライベートエクイティ、エネルギー・インフラ、国際仲裁などを主要業務領域とし、Chambers Asia-Pacific・Legal 500においてシンガポールの資本市場・PE・プロジェクトファイナンス分野でBand 1/Tier 1評価を継続している。

2025年にはマレーシア最大IPO（Eco-Shop US$2.3億）を手がけALB Malaysia Law Awards 2026でEquity Market Deal of the Yearを受賞し、2026年もクリティカルミネラル関連案件に関与している。

2026年5月時点において、シンガポールを拠点とするトップ米国系国際法律事務所として、東南アジアの大型クロスボーダー案件を主導し続けている。

出典：https://www.lw.com/offices/singapore

Linklaters Singapore Pte. Ltd.は、英国を本拠とするLinklaters LLPのシンガポール法人であり、IOI Central Boulevard Towers（2 Central Boulevard #28-01）を拠点として事業を展開している。Linklaters全体では31ヵ国31都市に2,300人超の弁護士・専門家が在籍する。

シンガポールオフィスはM&A、バンキング・ファイナンス、資本市場、デット・トランザクション（多通貨債・転換社債・グリーンボンド・スクーク）を中心に、インド・インドネシア・タイを対象としたクロスボーダー案件に強みを持つ。

2024年4月にはWhite & Caseとのパートナー交換人事が実施され、インド関連案件の強化が図られている。Chambers Asia-Pacific 2025・2026においても各分野で高い評価を維持している。

2026年5月時点において、シンガポールの主要国際法律事務所の一つとして、多国籍企業・銀行・プライベートエクイティ投資家を対象とした高度なクロスボーダー法務サービスを提供している。

出典：https://www.linklaters.com/en/locations/singapore

Herbert Smith Freehills（HSF）は英国ロンドンとオーストラリアを本拠とするグローバルロー・ファームであり、シンガポールオフィスはアジア太平洋地域のM&A、資本市場、争訟・国際仲裁、エネルギー・インフラ分野に強みを持つ。全世界25ヵ国以上に拠点を置き、約4,000名の弁護士・専門家を擁している。

国際仲裁（SIAC・ICCを含む）や訴訟分野において世界的なリーダーの一つとして認知されており、シンガポールにおける紛争解決案件での豊富な実績を有する。エネルギー・インフラ、不動産、金融規制対応の各分野においても競争力のある法務サービスを提供している。

Chambers Asia-Pacific、IFLR1000など主要評価機関においてシンガポールの争訟・仲裁・M&A分野でコンスタントにトップ評価を受けており、2024〜2025年にかけてアジアオフィスの体制強化が図られている。

2026年5月時点において、シンガポールを拠点とする主要国際法律事務所として、特に国際仲裁・争訟分野でのリーダーシップを維持している。

出典：https://www.herbertsmithfreehills.com/our-locations/singapore

Freshfields Bruckhaus Deringer LLPは英国ロンドンを本拠とする国際法律事務所であり、シンガポールオフィスはM&A、資本市場、国際仲裁・争訟、バンキング・ファイナンス、競争法など幅広い法律サービスを提供している。全世界27ヵ国以上、約30都市に拠点を置き、2,800人超の弁護士を擁するグローバルネットワークを構築している。

シンガポールでは特にクロスボーダーM&A、国際仲裁、金融規制対応などに強みを持ち、欧州・アジア・米国を結ぶクロスボーダー案件において多くの大手多国籍企業や金融機関から案件を受任している。Chambers Asia-Pacific、Legal 500などでコンスタントにトップ評価を受けている。

近年はESG・サステナビリティ分野の法務サービスを強化しており、グリーンファイナンスやサステナビリティリンクドデットの構造化・発行支援においても存在感を高めている。

2026年5月時点において、Freshfields Singaporeはシンガポール市場において欧州系国際法律事務所の代表格として、多国籍企業の複雑なクロスボーダー案件を支援している。

出典：https://www.freshfields.com/en-gb/locations/singapore/

White & Case LLPは米国ニューヨークを本拠とするグローバルロー・ファームのシンガポール拠点として、アジア太平洋地域のM&A、資本市場、銀行・金融、仲裁・訴訟を中心とした法律サービスを提供している。全世界30ヵ国以上44都市に拠点を有し、2,500人超の弁護士を擁する。

シンガポールオフィスはインド・東南アジアを対象としたクロスボーダー案件に強みを持ち、特にインド関連のM&A・資本市場案件での実績が高い。2024年4月にLinklaters Singaporeとのパートナー交換人事が実施され、インド・デスクの強化が図られた。

Chambers Asia-Pacific、IFLR1000など主要国際評価機関において、M&A・バンキング・国際仲裁の各分野でトップクラスの評価を継続的に受けており、アジア太平洋地域の大規模PE・M&A案件での豊富な実績を有する。

2026年5月時点において、シンガポールを拠点とする主要国際法律事務所の一つとして、アジア太平洋地域のクロスボーダー法務ニーズに対応したサービスを提供し続けている。

出典：https://www.whitecase.com/offices/singapore

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