【最新版！】タイの主要物流会社15選〜運輸・物流業界〜

タイの陸運業界は、ECの急成長を背景に宅配・ラストワンマイル配送の需要が爆発的に拡大している市場です。KEXエクスプレスやWICEロジスティクスなど15社が、配送ネットワークの全国展開と冷凍・危険物対応の特殊物流サービスで差別化を進めています。

今回は、そんなタイの陸運業界に焦点を当て、ローカル・日系・外資合わせて15社の最新情報をお届けしていきます！

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タイの主要陸運企業5選〜ローカル編〜

Kerry Express (Thailand) PCL（現KEX Express）は2013年に香港系Kerry Logistics Networkの子会社として設立されたタイの上場宅配事業者（SETコード：KEX）である。全国15,000か所超のサービス拠点と1,000か所超の小包配送センターを通じて、1日190万個以上の荷物を取り扱う。

2024年2月、中国の物流大手SF Holding（順豊控股）グループが公開買付を通じて62.66%の株式を取得し、社名を「KEX Express」に改称した。SF Expressが持つ国際ネットワークとテクノロジー基盤との統合が進んでいる。

法人向けEasyShip Platformや翌日午前中着のAMサービスなど多様なサービスを展開し、Eコマース・小売・卸売業の幅広い顧客層に対応する。2025年第3四半期決算ではEC物流需要回復を背景に業績改善が続いている。

2026年5月時点で、順豊グループとの統合戦略のもとクロスボーダー輸送サービスの拡充が進んでおり、タイ宅配市場での主要プレイヤーの地位を維持している。

出典：https://th.kex-express.com/

WICE Logistics Public Company Limitedは1993年に海上貨物管理サービスから創業したタイの国際物流企業である。タイ株主70%・WICEグループ（香港・シンガポール）30%の出資構成を持ち、2015年にタイ証券取引所SETに上場した（SETコード：WICE）。

事業は海上・航空貨物管理、通関サービス、クロスボーダー陸運の4セグメントで構成される。陸運分野ではトレーラー・大型トラックを活用して製造業顧客の工場・倉庫から港湾・空港への輸送を担い、東部レムチャバン港とスワンナプーム国際空港にグループ会社が常駐する。

2024年1〜9月期の業績は総収益31億6,800万バーツ（前年比8.8%増）、純利益1億3,100万バーツであった。輸出入量の回復と海上運賃の改善が追い風となっており、通期で前年比20%以上の成長を目標に掲げた。

2026年5月時点では自社株買い戻しによる資本効率化を実施しつつ、越境輸送ネットワークの拡大と新興市場開拓を積極的に推進している。

出典：https://www.wice.co.th/

Thailand Post Co., Ltd.（タイ郵便）は1883年に郵政機関として発足した国営法人である。EC拡大の波を受けて宅配・eコマース物流への事業転換を進め、国内宅配市場において出荷個数シェアで首位を維持している。

全国に1,200か所以上の郵便局と16の郵便センターを有し、海外配達や金融サービス（Western Union提携による国際送金）も提供する。近年はEコマース事業者向け法人サービスの拡充とデジタル化投資を積極的に進めている。

2025年前半（1〜6月）の業績は総収益114億4,400万バーツ（前年同期比8.88%増）、純利益63億1,560万バーツ（前年同期比362.34%増）と大幅な改善を記録した。物流事業の生産性向上とコスト管理の徹底が収益性を押し上げた。

2026年5月時点で、タイ郵便はEC物流インフラの基幹プレイヤーとして安定した地位を維持している。政府系事業者として地方部を含む全国配送網を持ち、民間宅配事業者との差別化要因となっている。

出典：https://www.thailandpost.co.th/

SCG Yamato Express Co., Ltd.（エスシージー・ヤマト・エクスプレス）は2017年に、タイの財閥系企業サイアム・セメント・グループ（SCG）とヤマトホールディングスの合弁企業として設立された。ヤマト運輸が日本で培った宅配ノウハウをタイに展開することを目的に633億バーツを投資した。

サービスは個人・法人・C2C向けに対応し、通常小口配送に加えてタイ初の温度管理配送「クール宅急便」（冷蔵・冷凍品対応）を展開している。重量150kg・長さ2m以内の大型荷物にも対応し、全国展開を順次拡大している。

2020年の売上高は900百万バーツ（前年比47%増）であった。EC物流需要の拡大に伴い成長が続いており、SCGの広範な物流網とヤマトのオペレーション品質を組み合わせた差別化が特徴である。

2026年5月時点で、SCG Expressブランドのもとデジタル予約・リアルタイムトラッキング・SCG Expressクラブ会員プログラムを提供し、冷蔵品配送市場での先行者優位を維持している。

出典：https://www.scgexpress.co.th/

Flash Express Co., Ltd.（フラッシュエクスプレス）は2017年にバンコクで創業されたタイ系宅配スタートアップである。EC物流需要の急拡大を背景に急速に規模を拡大し、2021年には評価額10億ドルを超えてタイ初のユニコーン企業となった。

現在は従業員1万人以上、全国2,500か所超の配送センターを通じて全77都県へサービスを提供し、1日100万個以上の荷物を取り扱う。タイで初めて無料配送・年中無休サービスを導入した事業者であり、荷物の紛失・破損に対して最大5万バーツの補償を付けるなど顧客保護が特徴である。

2024年の業績は売上高247億バーツ（前年比23%増）、純利益940百万バーツと大幅黒字転換を達成した。市場シェアは約25%で民間宅配事業者として首位を維持している。Flashグループとして宅配以外にeコマース運営、Flash Logisticsによる大型貨物輸送、Flash Moneyによる金融事業にも展開している。

2026年5月時点では、国内物流ネットワークの最適化とデジタル技術活用による配送効率向上を継続的に推進している。

出典：https://www.flashexpress.co.th/

タイの主要陸運企業3選〜日系編〜

Nippon Express Logistics (Thailand) Co., Ltd.（NXロジスティクス・タイランド）は、日本通運（現NXグループ）のタイ法人として1989年に設立された国際物流企業である。2021年4月にタイ日本通運とタイ日通ロジスティクスを統合して現在の体制となった。

航空・海上輸送、倉庫配送、クロスボーダー含むトラック輸送を一体提供し、タイ国内11拠点に1,000人以上の従業員を擁する。2025年7月にはラヨン県の東部海岸工業団地内に「Eastern Seaboard Logistics Center」（4,500平方メートル）を新設し、EEC内の自動車・テクノロジー企業向けJITロジスティクスを強化した。

2025年末にはバンコク・ラートクラバン地区のCFSを刷新してバイヤーズコンソリデーション機能を向上し、2026年3月にはドンムアン空港での急送貨物対応を拡充してインド・アジア向け輸送を増強した。

2026年5月時点で、NXグループは世界40か国以上・220都市超に展開しており、タイ法人はASEAN物流ハブの基幹拠点として継続的な設備投資を行っている。

出典：https://www.nipponexpress.com/th/en/

LOGISTEED (Thailand), Ltd.（ロジスティード・タイランド）は、日立物流の事業を継承したLOGISTEED株式会社のタイ法人である。前身のHitachi Transport System Vantec (Thailand) Ltd.として1989年に設立され、2023年4月にLOGISTEEDブランドへ社名変更した。

3PL・契約物流、重量機工・移転、国内輸送、フォワーディング、物流コンサルティングをワンストップで提供する。主要顧客は自動車、電機・電子、食品・化粧品・ヘルスケアなど幅広い業種に及ぶ。

2025年にSamut Prakan県のテープラク・ロジスティクスセンター（TLC、49,393平方メートル）が竣工した。-25℃〜+20℃の多温度対応施設でカスタムパッケージング・EC向けフルフィルメントなど付加価値サービスも提供し、将来的に最大40,000平方メートルの追加拡張が計画されている。

2026年5月時点で、LOGISTEEDグループは29か国422拠点を有し、タイ法人はASEAN中核拠点として継続的な設備投資を展開している。

出典：https://th.logisteed.com/en/

NNR Global Logistics (Thailand) Co., Ltd.（NNRグローバルロジスティクス・タイランド）は、西日本鉄道（西鉄）グループの国際物流子会社NNR Global Logisticsのタイ法人である。西鉄グループは従業員約1万8,000人・92社・130拠点超を擁する交通・物流企業グループである。

タイ法人は1989年より日系企業向けの貨物取扱を起点に活動を開始し1996年に法人格を取得した。バンコク・ラムカムヘーンの本社を拠点に、海上・航空フォワーディング、国内配送、倉庫管理、通関、3PLを一気通貫で提供している。

タイに集積する製造業系日系企業を主な顧客とし、部品・原材料から完成品まで多様な品目の国際輸送および国内配送を担う。NNRグローバルのネットワークを通じて日本・東南アジア・北米・欧州をカバーするグローバル一貫輸送を実現している。

2026年5月時点では、EEC向けサービス強化とASEAN域内クロスボーダー輸送の拡充に注力し、西鉄グループ物流部門の中核拠点として安定した地位を維持している。

出典：https://nnrthailand.com/

タイの主要陸運企業7選〜外資編〜

J&T Express (Thailand) Co., Ltd.（J&Tエクスプレス・タイランド）は、2018年にインドネシアで創業しHKEXに上場するJ&T Express Co., Ltd.（証券コード：1568.HK）のタイ法人である。J&T Expressは東南アジアで5年連続最大シェアを維持する宅配大手であり、タイ法人はその重要な成長拠点となっている。

タイ国内では6,500か所超のJ&T Home取次拠点と1,000か所超の直営カウンターを展開し、全県をカバーする。EC宅配特化のサービスモデルを採用し、法人向けAPI連携や大口顧客向けカスタムソリューションも提供している。

親会社はマレーシア・フィリピン・ベトナム・カンボジアなど東南アジア全域に展開しており、クロスボーダー輸送体制の整備が進んでいる。価格競争力と広範な拠点網を武器にEC拡大期のタイ市場でシェア拡大を続けている。

2026年5月時点で、タイのEC宅配市場においてFlash ExpressやThailand Postと並ぶ主要プレイヤーの一角を占め、ASEAN戦略の中核拠点として積極投資が続いている。

出典：https://www.jtexpress.co.th/

Lalamove（ラーラムーブ）は2013年に香港で創業されたオンデマンド配送プラットフォームである。アジア太平洋を中心に21の主要都市でサービスを展開し、バイクから冷蔵車・ピックアップトラックまで多様な車種による当日配達に特化している。

タイではバンコク首都圏・チョンブリ県・コンケーン県でサービスを提供する。バイク便は基本料金33バーツ（最大20kg）から、ピックアップトラックは最大1トンの荷物に対応し、アプリ・ウェブサイトから24時間集荷依頼と電子決済が可能である。

B2B向けにはAPI統合やeコマースプラットフォームとの連携ソリューションを提供しており、中小EC事業者・飲食業者・小売業者が主要顧客層となっている。地域別キャンペーンやリワードプログラムの拡充によりユーザー獲得・定着施策を積極展開している。

2026年5月時点で、タイのオンデマンド小口輸送市場においてGrab Expressと競合しながら個人・中小事業者向けの即日配達需要を取り込んでおり、サービスエリアの拡大を継続している。

出典：https://www.lalamove.com/th-th/

LINE MAN Wongnai（ラインマン・ウォンナイ）は2020年に、LINEの配送部門LINE MANとグルメ情報プラットフォームWongnaiの合併により設立されたタイのスーパーアプリ企業である。本社はバンコクに置き、フードデリバリー・小口配送・配車・マート（生鮮・日用品）の4サービスを提供する。

2022年にGICなど投資家から2億6,500万米ドルを調達し評価額10億ドルのユニコーン企業となった。2024年の売上高は180億バーツ（前年比55%増）で、タイのフードデリバリー市場シェア40%を占めGrabに次ぐ業界2位となった。ユーザー数は2,600万人に達する。

2025年に初の黒字転換を達成し財務的な持続性を証明した。1,600万店舗超のレストランデータベースを持つWongnaiとの連携が差別化要因であり、タイ全国に小口配送・メッセンジャーサービスも展開する。

2026年5月時点では、Lineman Payによるフィンテック事業への投資を強化するとともに、2027年の香港または米国でのIPOを検討している。

出典：https://lineman.line.me/th/

Grab Thailand（グラブ・タイランド）は、シンガポール本社のNASDAQ上場企業Grab Holdings Limited（証券コード：GRAB）のタイ事業拠点である。配車・フードデリバリー・小口配送（Grab Express）・GrabPayフィンテックの4事業を展開し、東南アジア8か国800都市以上でサービスを提供するスーパーアプリの一角を担う。

2024年にタイのフードデリバリー市場シェア46%で首位を維持した。Grab Expressによる小口配送はバイク便（36バーツ〜、4時間速達）からピックアップトラック（最大1トン）まで対応し、バンコクほか主要16都県をカバーする。

2024年には手頃な価格帯の「SAVER」と新サブブランド「HOT DEALS」を導入し価格感度の高い顧客層を取り込んだ。2025年の戦略「Lead with Purpose」では持続可能性・市場拡大・手頃な価格・ユーザー定着・テクノロジーの5本柱を掲げた。

2026年5月時点では、1,000以上のAI・機械学習モデルによる運営最適化を進め、ドライバーやマーチャントパートナーの収益性改善に注力している。

出典：https://www.grab.com/th/

Linfox Thailand（リンフォックス・タイランド）は1956年にオーストラリアのメルボルンで創業したLinfox International Groupのタイ事業拠点である。タイには1993年に進出し、以来30年超にわたって物流・サプライチェーン管理を担ってきた。

タイ国内で12拠点を運営し、15万パレット超の保管能力と年間4億8,000万ケース超の取扱量を誇る。主要顧客はLotus’s、Unilever、KFC・Pizza Hut・Burger Kingなどの外食チェーン、Foremost Milkなどで、3,200店舗超へ毎日配送している。

2024年12月に19,000平方メートルの多温度対応倉庫を開設し2025年6月フル稼働した。-25℃〜+20℃対応で将来的に49,000平方メートルへ拡張予定。FDA・Halal・HACCP認証を取得しコールドチェーン物流を中核事業とする。

2026年5月時点で、タイはLinfox International Groupの海外最大規模の事業拠点となっており、ASEAN全域のサプライチェーン管理拡充の起点となっている。

出典：https://www.linfox.com/about-linfox/locations/thailand-and-linfox-international-group-head-office/

DHL Thailand（ディーエイチエル・タイランド）は、1969年にアメリカで創業しドイツDeutsche Postグループ傘下に入った国際物流大手DHLのタイ事業体である。DHL Express、DHL Supply Chain、DHL Global Forwardingの各部門が国際宅配から3PLまで幅広いサービスを提供する。

2024〜2025年に大規模投資を実行した。DHL Express ThailandはEECのレイチョン・ゲートウェイ（タイ初の全太陽光発電物流ハブ）に20億バーツを投じた。DHL Supply ChainのバンナーSustainable Logistics Centerは13億9,000万バーツの投資でDHLグループ初の完全再生可能エネルギー稼働拠点となった。

2025年1月にサムットプラカーン県に新センターを開設し国内15拠点体制となった。EV・電動バイクのラストマイル電化率21%（50台超）を実現している。

2026年5月時点で、DHLはStrategy 2030のもとタイをASEAN物流ハブと位置づけEEC産業集積地へのサービス強化を継続している。

出典：https://www.dhl.com/th-en/home.html

FedEx Thailand（フェデックス・タイランド）は、1971年にアメリカで創業した国際宅配大手FedEx Corporationのタイ事業拠点である。FedExのアジア太平洋進出は1984年で、タイでのサービスは1999年から開始された。

タイ国内に12か所の国際サービスセンターと1,400人以上の従業員を擁する。国際Priority Express（アジア・米国・欧州向け正午配達保証）やInternational Priority（1〜3営業日配達）など幅広いサービスを展開する。

2025年2月、EECチョンブリ県レムチャバンに4,900平方メートルの新施設を開設した。従来比約4倍の広さで最大3,000個/時の処理能力を持つ。同年11月には週5便のボーイング767貨物機による専用容量を追加し、広州ハブ経由の日次貨物能力を大幅増強した。

2026年5月時点で、EVによるラストマイル電化への投資を継続しており、EECを中心とした輸出入需要の拡大に対応した体制強化を進めている。

出典：https://www.fedex.com/th-th/home.html

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