【最新版！】シンガポールの主要電力・ガス会社16選〜建設・インフラ・環境業界〜

シンガポールの電力・ガス業界は、SP Groupが送配電網を担い、複数の発電・小売事業者が競合する自由化市場です。太陽光発電の普及と電力輸入（マレーシア・インドネシア）の拡大を軸に、16社がエネルギートランジションと電力需要増への対応を急いでいます。

今回は、そんなシンガポールの電力・ガス業界に焦点を当て、ローカル・日系・外資合わせて16社の最新情報をお届けしていきます！

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シンガポールの主要電力・ガス企業7選〜ローカル編〜

SP Group（シンガポール・パワー・グループ）は1963年にPUBから分離独立し、2000年に民間化された公益事業体である。テマセク・ホールディングス傘下にあり、シンガポールの電力送配電網およびガス配送網の全インフラを保有・運営する唯一の送配電事業者で、国内約170万件の顧客にサービスを提供している。

中核事業は電力・ガスの送配電ネットワーク管理であり、競争的な卸売・小売電力市場を支えるインフラとして機能する。OEM（開放電力市場）においても、消費者が選択した小売業者へ中立的に電力を届けるネットワーク提供者の役割を担う。

国際展開も積極的で、オーストラリア（VictoriaGrid等）や中国（広州のディストリクトクーリング）でも事業を展開している。2025年3月期決算では純利益11.6億シンガポールドル（前年比4.5%増）を計上した。

スマートメーターの全国展開や再生可能エネルギー接続インフラの拡充など、脱炭素・デジタル化への対応投資も積極的に進めている。（参照：SP Group公式サイト・年次報告書2025年）

出典：https://www.spgroup.com.sg/

PacificLight Power（パシフィックライト・パワー）は2011年に設立されたシンガポールの独立発電事業者（IPP）であり、ジュロン島に立地する800MWのコンバインドサイクルガスタービン発電所を運営している。同社はシンガポールで唯一、独自のLNG輸入・気化設備を保有し、シンガポールLNG公社のターミナルとは独立してLNGを直接輸入・利用できる国内唯一の発電事業者である。

小売部門ではPacificLight Energyブランドで住宅・商業顧客向けの電力小売サービスを提供しており、EMA（エネルギー市場庁）の免許を取得した正規電力小売業者としてOEM（開放電力市場）に参加している。

LNG調達の独自性と発電コスト競争力を強みに、シンガポールの卸売電力市場でも一定のシェアを確保している。

2025年時点では市場競争力のある価格設定を維持しており、LNG調達の柔軟性という独自の強みを活かした事業運営を継続している。（参照：PacificLight Power公式サイト・EMA、2025年）

出典：https://www.pacificlight.com.sg/

City Energy（シティ・エナジー）は1995年設立のシンガポール唯一の都市ガス（タウンガス）の製造・配給事業者であり、シンガポールの全島ガスネットワークを保有・運営している。SP Groupと同様にテマセク・ホールディングスの傘下にあり、国内約27万件以上の住宅・商業顧客向けにパイプドガスを供給している。

都市ガスの原料は天然ガスであり、シンガポールLNG公社（SLNG）から調達したLNGを自社工場でタウンガス規格に適合した形で製造・配送している。住宅用コンロ・給湯器から飲食店・ホテル向けの業務用ガスまで幅広い用途に対応している。

近年はHDB団地や民間マンションへのガスインフラ接続工事と老朽化したガス配管の更新・維持管理に注力している。

2025年第1四半期にはSP Groupとともに2025年第2四半期の電気・ガス料金を据え置きとする発表を行い、家庭・事業者の負担軽減に配慮した。（参照：City Energy公式サイト・SP Group発表、2025年）

出典：https://www.cityenergy.com.sg/

Singapore LNG Corporation Pte Ltd（シンガポールLNG公社、SLNG）は2009年に設立されたシンガポール政府系の特定目的会社であり、ジュロン島LNGターミナルの所有・運営を担う国家的ガスインフラ事業者である。EMA（エネルギー市場庁）の規制下で中立的なオープンアクセス方式を採用しており、ガス輸入事業者が均等にターミナル設備を利用できる仕組みとなっている。

ターミナルの設備容量は約600万トン/年（6 MTPA）であり、世界各地からLNGを輸入・気化してシンガポール国内の発電事業者・ガス配給事業者に天然ガスを供給している。国内電力の約95%以上は天然ガスを燃料とする発電に依存しており、同ターミナルはエネルギー安全保障の要である。

近年はシンガポールのLNG取引ハブ化戦略を推進し、LNGのスポット取引や積み替え（トランシップメント）機能充実に向けた設備拡張も計画されている。

2025年時点でターミナル拡張の検討を継続しており、アジア太平洋地域のLNGハブとしてのシンガポールの地位強化に貢献している。（参照：SLNG公式サイト・EMA、2025年）

出典：https://www.slng.com.sg/

Keppel Electric（ケッペル・エレクトリック）は、SGX上場の複合インフラ企業Keppel Ltd傘下の電力小売会社であり、OEM（開放電力市場）において住宅・商業・産業顧客向けに電力小売サービスを提供している。Keppelグループは海洋・不動産・インフラ・データセンターなど幅広い事業を展開する1968年創業のシンガポールを代表するコングロマリットである。

主力商品は固定料金プラン・変動料金プラン・グリーン電力オプションであり、法人向けには大口需要家向けの専用プランも提供している。2025年時点での固定12カ月プランは29.00セント/kWhで、市場競争力のある価格水準を維持している。

近年はKeppelグループ全体のグリーン戦略と連携し、再生可能エネルギー証書（REC）を組み込んだクリーンエネルギープランの提供を強化している。

Keppelグループのデータセンター事業との連携により、大規模電力需要家向けの長期電力供給契約でも存在感を発揮している。（参照：Keppel Electric公式サイト・EMA、2025年）

出典：https://www.keppelelectric.com/

Electrify Asia Pte Ltd（エレクトリファイ）は2017年設立のシンガポール発フィンテック系電力小売企業であり、シンガポール初のP2Pエネルギー取引プラットフォームを開拓した先進的事業者として知られる。独自の電気料金算出エンジン「フィボナッチ」を活用し、透明性の高い料金設定を実現している。

OEM（開放電力市場）の主要参加者として、住宅・商業顧客向けにさまざまな電力小売プランを提供している。テクノロジードリブンなアプローチにより、顧客が太陽光発電などの分散型電源から直接電力を購入できる仕組みを構築した。

同社のP2Pエネルギー取引モデルはシンガポールのエネルギーデジタル化を先導するものとして、EMA（エネルギー市場庁）のスマートグリッド推進施策とも整合している。

2026年5月時点でも電力小売事業を継続しており、競争的な価格と革新的なプラットフォームを強みに住宅・商業顧客へのサービスを提供し続けている。（参照：Electrify公式サイト・EMA、2025年）

出典：https://electrify.sg/

Best Electricity Supply Pte Ltd（ベスト・エレクトリシティ）は2015年設立のシンガポール独立系電力小売会社であり、住宅・商業消費者向けに競争力のある電気料金プランを提供している。多様なクライアントポートフォリオを持ち、市議会・銀行・F&B・小売・ロジスティクスなど幅広い業種の顧客に対応している。

OEM（開放電力市場）において固定料金プランと変動料金プランを提供し、顧客の使用パターンや予算に合わせた柔軟な選択肢を用意している。顧客ニーズに対応した個別コンサルティングサービスも強みの一つである。

シンガポールのエネルギー規制当局EMA（エネルギー市場庁）の認可を受けた正規電力小売業者として、適正なコンプライアンス体制のもと事業を運営している。

2026年5月時点でも電力小売事業を継続しており、競争の激しいOEM市場において独立系小売業者としての地位を維持している。（参照：Best Electricity公式サイト・EMA、2025年）

出典：https://bestelectricity.com.sg/

シンガポールの主要電力・ガス企業3選〜日系編〜

City-OG Gas Energy Services Pte Ltd（シティOGガスエナジーサービス）は、City Energy（旧シティガス）と大阪ガスが2013年に設立した合弁会社であり、シンガポールにおける天然ガス小売およびエネルギーソリューション事業を展開している。大阪ガスの技術・ノウハウとCity Energyのシンガポール市場基盤を組み合わせた事業体である。

主要サービスは天然ガス小売、エネルギーコンサルティング、電気と熱のコジェネレーション（熱電併給）エネルギーサービスソリューションであり、商業・産業顧客のエネルギーコスト削減と効率化を支援する。

コジェネレーション技術によりエネルギーの総合効率を高め、温室効果ガスの削減にも貢献している。シンガポールの企業向け省エネ・低炭素化ニーズに対応した総合エネルギーサービスを提供する数少ない専門事業者の一つである。

2026年5月時点でも事業を継続しており、大阪ガスとCity Energyの両親会社の支援のもと、シンガポールのエネルギーサービス市場で存在感を発揮している。（参照：City-OG公式サイト、2025年）

出典：https://www.city-og.com.sg/

IHI Asia Pacific Pte Ltd（IHIアジアパシフィック）は2012年5月1日に設立された日本のIHI Corporationの100%子会社であり、アジア太平洋地域の統括本部としてシンガポールに拠点を置く。電力システム・処理プラント・重工業・造船・航空エンジンなど幅広い産業分野でのビジネス展開をアジア全域で統括している。

エネルギー分野では火力発電プラントのエンジニアリング・調達・建設（EPC）サービスや、タービン・ボイラーなどの発電設備の供給・メンテナンスを手掛けており、東南アジアの電力インフラ整備に貢献している。

シンガポールを拠点に、東南アジア・南アジア・オセアニア各国の顧客向けに技術・営業・アフターサービスのサポート体制を構築し、IHIグループのアジア事業拡大を牽引している。

2026年5月時点でも活動を継続しており、IHIグループのアジア太平洋戦略の中枢として、エネルギー・産業インフラ分野の多様なプロジェクトに携わっている。（参照：IHI公式サイト・IHI Asia Pacific、2025年）

出典：https://www.ihi.co.jp/ihiap/

Iwatani Corporation Singapore Pte Ltd（岩谷コーポレーション・シンガポール）は1974年12月設立の岩谷産業（東証プライム上場）の海外子会社であり、シンガポールを拠点に東南アジアでの産業ガス・ガス関連機械の販売・流通事業を展開している。産業用ガス（液化窒素・酸素・アルゴン等）や燃料ガスの供給を通じて、製造業・医療・食品・エレクトロニクス産業を支えている。

東南アジア・中国でのガス分野事業展開の拠点として、岩谷産業グループの海外戦略の中枢的役割を担っている。シンガポールからASEAN各国への事業拡大を推進し、現地ガス市場の開拓にも注力している。

近年は水素エネルギー分野でも積極的な動きを見せており、岩谷産業グループ全体の水素サプライチェーン構築の一環としてシンガポールでの水素関連ビジネスの可能性を探っている。

2026年5月時点でも産業ガス事業を継続しており、東南アジアの産業インフラを支える日系エネルギー企業として安定した事業基盤を維持している。（参照：岩谷産業・Iwatani Singapore公式サイト、2025年）

出典：https://iwatani.com.sg/

シンガポールの主要電力・ガス企業6選〜外資編〜

Senoko Energy（セノコ・エナジー）は1977年にPUBの発電部門として設立され、1995年に分離独立した後、現在はフランスのTotalEnergies（トタルエナジーズ）の子会社となっている。シンガポール最大の火力発電事業者であり、シンボン地区の発電所で合計2,670MWの認可発電容量を保有し、国内電力需要の約18〜19%を供給する。

コンバインドサイクルガスタービン（CCGT）を主力発電技術として採用し、効率性と環境負荷の低さを両立している。小売部門（Senoko Energy Supply）では住宅・商業顧客向けの電力小売サービスも展開しており、OEM（開放電力市場）の主要参加者の一社である。

近年はガスの調達多様化と再生可能エネルギーの調達拡大を進めており、2030年に向けてクリーンエネルギーポートフォリオの構築を推進している。

2024〜2025年にかけてTotalEnergiesとのシナジーによりLNGの長期調達契約の最適化も実施し、発電コストの安定化を図った。（参照：Senoko Energy公式サイト、2025年）

出典：https://www.senokoenergy.com/

Tuas Power（トゥアス・パワー）は1995年にPUBの発電資産分離により設立されたシンガポールの主要発電・電力小売企業であり、現在は中国の国家電力投資集団（SPI）の傘下にある。トゥアス工業地区の複合発電所では5基のCCGTプラントと1基のスチームプラントを運営し、合計2,670MWの認可発電容量を持つ。

シンガポールの電力卸売市場（NEMS）において安定的な電力供給を担うほか、小売部門（Tuas Power Supply）を通じて住宅・商業・産業顧客向けの電力小売プランも提供している。

環境対応では天然ガスの効率的な燃焼技術と排出物管理の強化を継続するほか、シンガポールのグリーン電力証書（GEC）市場にも参画している。

2025年の市場シェアは約18.5%で、セノコ・エナジーと並ぶシンガポール二大発電事業者の一社としての地位を維持している。（参照：Tuas Power公式サイト・EMA、2025年）

出典：https://www.tuaspower.com.sg/

YTL PowerSeraya（YTLパワーサラヤ）は、マレーシアの大手複合インフラ企業YTLコーポレーション傘下の電力事業子会社であり、シンガポールにおいて発電・電力小売の両事業を展開している。シンガポール本島南部の発電所ではCCGT設備を中心に合計約3,100MWの設備容量を保有し、国内電力需要の約14%を担う。

電力小売部門ではGeneco（ジェネコ）ブランドで住宅・商業・産業顧客向けのプランを提供しており、OEM（開放電力市場）における主要プレーヤーの一社である。

2024年の市場シェアは約13.9%で、シンガポール三大発電事業者の一社としての地位を維持している。YTLグループはマレーシア・オーストラリア・英国・ヨルダン等でも電力事業を展開する国際的な電力事業者である。

シンガポールのサラヤ事業はYTLグループのアジア電力事業における中核拠点の一つとして位置づけられている。（参照：YTL PowerSeraya公式サイト・EMA、2025年）

出典：https://www.ytlpowerseraya.com.sg/

AG&P LNG Pte Ltd（エージーアンドピー・エルエヌジー）は1900年設立を起源とする米系LNGインフラ企業であり、2021年にAG&P LNGに改称した。シンガポールを本社とし、LNG輸入・ロジスティクス・流通・インフラのプロバイダーとしてガスバリューチェーン全体をカバーする総合的なLNG事業を展開している。

アジア太平洋地域を中心にLNGの小規模受入ターミナル（FSRUや陸上ターミナル）の開発・建設・運営を手掛けており、LNG燃料転換を推進する発展途上国や島嶼部向けのインフラ整備で重要な役割を果たしている。

インドにおけるLNG流通ネットワークの構築や東南アジア各国でのLNGインフラ開発を通じ、地域のエネルギー移行を支援している。

2026年5月時点でもシンガポールを拠点にアジア太平洋地域のLNG事業を拡大しており、LNGバリューチェーンの川上から川下まで一貫したサービスを提供している。（参照：AG&P公式サイト、2025年）

出典：https://agp.com/

Schneider Electric Singapore Pte Ltd（シュナイダー・エレクトリック・シンガポール）は、フランスのSchneider Electric SE（1836年創業）のシンガポール法人であり、エネルギー管理および産業自動化のグローバルリーダーとして100カ国以上で事業を展開する多国籍企業の中核拠点の一つである。

シンガポールではビルディング管理システム・電力配電・データセンター電源管理・スマートグリッドなどのソリューションを提供し、政府機関・商業施設・製造業・金融業など多様なセクターのエネルギー効率化を支援している。

2021年にCorporate Knights誌の「世界で最も持続可能な100社」第1位に選出されるなど、サステナビリティへの取り組みでも高い評価を受けており、シンガポールの脱炭素化・スマートシティ化でも重要な役割を担う。

2026年5月時点でもアジア太平洋地域の主要拠点としてシンガポールでの事業を継続しており、エネルギー転換・デジタル化の両面から産業界の変革を牽引している。（参照：Schneider Electric公式サイト、2025年）

出典：https://www.se.com/sg/

Shell Eastern Petroleum Pte Ltd（シェル・シンガポール）は、英蘭系国際石油メジャーのシェルグループがシンガポールで展開する主要事業法人であり、1891年のシンガポール事業開始以来、同国のエネルギー産業の発展とともに歩んできた。ジュロン島およびプラウブコムに大規模な石油精製・石油化学製造拠点を保有している。

シンガポール事業では石油精製・LNG取引・都市ガス・航空燃料・海運向け燃料油・石油化学製品の製造と貿易を幅広く展開しており、シンガポールが国際エネルギー取引ハブとして機能する上での重要なプレーヤーである。

近年は低炭素エネルギーへの移行を推進し、シンガポールでのLNG事業拡大や再生可能エネルギー・水素分野への投資を積極化している。EV充電インフラへの参入など、エネルギー転換に対応した多角的な事業展開を進めている。

2026年5月時点でもシンガポールを地域拠点として維持しており、エネルギーの安定供給と低炭素化の両立を追求する大規模事業を継続している。（参照：Shell Singapore公式サイト、2025年）

出典：https://www.shell.com.sg/

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