中国の建設業界は、中国建築股份有限公司や中国中铁、中国交通建设など主要企業が国有大手として道路・鉄道・エネルギーインフラの建設を担っています。世界最大級の建設グループが集まる市場です。
今回は、そんな中国の建設業界に焦点を当て、ローカル・日系・外資合わせて14社の最新情報をお届けしていきます！
読了時間の目安：5分
中国の主要建設企業9選〜ローカル編〜
China State Construction Engineering Corporation (中国建築股份有限公司)
中国建筑股份有限公司（CSCEC）は、1982年に設立された中国最大の国有建設グループである。投資開発、工事建設、探査設計、グリーン建築・省エネを含む新事業を主な領域とし、100以上の国と地域でプロジェクトを展開している。
2024年の上場企業ベースでの営業収入は2.19兆元で新規受注額は4.5兆元に達した。2025年1〜11月の新規受注額は4.04兆元と前年同期比0.9%増で堅調を維持しており、フォーチュングローバル500では2025年に16位にランクインしている。
国内300メートル超の高層ビルの9割以上を施工した実績を持ち、主要空港・衛星打ち上げ基地・原子力発電所の建設でも中心的役割を担ってきた。近年はデジタルトランスフォーメーションの加速と持続可能な建設技術のリーダーシップを戦略の軸に据えている。
従業員数は30万人超であり、規模・技術力・国際展開のすべてにおいて業界をリードする存在である。
出典：https://www.cscec.com.cn/
China Railway Group Limited (中国中铁股份有限公司)
中国中铁股份有限公司（China Railway Group Limited、CREC）は、1950年設立の道部基本建設総局を前身とする、北京に本社を置く超大型インフラ建設集団である。鉄道・道路・橋梁・都市軌道交通・港湾・水道など、あらゆる基幹インフラ分野を一体的に手掛け、中国の鉄道総距離の約3分の2、高速道路の8分の1を建設した実績を誇る。
2025年通年の売上高は前年比5.8%減の1兆935億元となり、厳しい市場環境を反映した。純利益は17.9%減の228.9億元となった一方、運営キャッシュフローは2.6%増の3,836億元を確保している。現在約29万人の従業員を抱え、中高級技術者は8万5,000人超を占める。
事業は探査設計・施工・工業製造・不動産開発・資源鉱物・金融投資など多岐にわたる。国内インフラ整備に加え、海外では「一帯一路」構想に沿ったアフリカ・東南アジア・中東向けの受注拡大を続けている。
2025年の1株当たり配当は10株あたり1.68元（税込）が宣言されており、収益基盤の安定維持が示された。
出典：http://www.crecg.com/
China Communications Construction Company (中国交通建设股份有限公司)
中国交通建设股份有限公司（CCCC）は、交通インフラ分野の特大型総合サービス企業であり、中国交通建設集団有限公司の上場子会社として香港・上海両市場に上場している。港湾建設、道路・橋梁建設、都市再開発、装備製造、不動産開発など多岐にわたる事業を150以上の国と地域で展開している。
2025年の新規受注額は6,655億元（約980億米ドル）で、新興分野（新エネルギー・省エネ環境保護）が全体の35%を占めた。海外収入は前年比18.3%増の1,600億元となり総収入の22%を占めるが、税引前利益は372億元から276億元へと減少し収益性改善が課題となっている。
2017年の「Top 250 Global Contractors」で親会社が4位にランクインした実績を持つ。「一帯一路」構想を軸に、ケニアのモンバサ港やアルジェリア東西高速鉄道など国際的大型プロジェクトへの参画を積極的に進めている。
国内では港湾・道路・橋梁・都市再開発分野での競争力が高く、手持ち投資プロジェクトの資産回転率改善にも注力している。
出典：https://www.ccccltd.cn/
Power Construction Corporation of China (中国电力建设股份有限公司)
中国電力建設股份有限公司（PowerChina）は、水利電力工事・インフラ計画・測量設計・コンサルティング・建設管理・投資運営を一体化した総合建設グループである。2011年に国務院の承認を得て設立され、中国電力建設集団有限公司の上場子会社として機能している。
2025年1〜9月期の営業収入は4,391億元で前年同期比3.0%増と堅調に推移したが、純利益は前年比14.9%減の74.74億元となり収益圧力が続いている。2024年末時点の受注残は2兆1,313億元（前年比15.4%増）であり、中長期的な受注基盤は安定している。
「Top 250 Global Contractors」では2024年に7位、「Top 250 International Contractors」では8位にランクインし、世界的なエンジニアリング企業としての地位を確立している。
事業範囲は水利・電力インフラを核に、交通・社会インフラ・発電所投資運営・設備製造リースにも及ぶ。中国の「双碳」目標に向けた再生可能エネルギー建設でも重要な役割を担っている。
出典：https://www.powerchina.cn/
China Energy Engineering Corporation (中国能源建设股份有限公司)
中国能源建設股份有限公司（CEEC）は、国務院国有資産監督管理委員会が監督する中央企業であり、2014年に設立されたエネルギー電力建設の中核グループである。エネルギー電力・水利水務・鉄道道路・港湾・市政工事・生態環境保護など幅広い分野をカバーしている。
2025年通年の営業収入は4,529億元で前年の4,367億元から着実に成長した。株主帰属純利益は58.4億元と前年の84.0億元から減少しており、利益率面での圧力が課題である。2026年には新規受注1.45兆元・営業収入4,766億元を目標に設定している。
同社は80以上の国と地域に200超の海外拠点を持ち、業務は140以上の国に及ぶ。国内外で11のポスドク研究ステーション・96のハイテク企業を運営しており、技術開発においても重要な役割を果たしている。
中国の再生可能エネルギー拡大計画の中核的担い手として、風力・太陽光発電所の建設を積極的に推進しており、「一帯一路」を通じた国際展開も続けている。
出典：http://www.ceec.net.cn/
Metallurgical Corporation of China (中国冶金科工股份有限公司)
中国冶金科工股份有限公司（Metallurgical Corporation of China、MCC）は、冶金エンジニアリングに強みを持つ中国の中央国有企業であり、上海と香港の両証券取引所に上場している。工程承包（EPC）を中心に、資源・不動産・装備製造・現代サービスなどの事業を多角的に展開している。
2025年通年の営業収入は4,554億元で前年の5,520億元から17.5%減少した。市場環境の悪化と不動産関連プロジェクトの縮小が主因であり、純利益は13.2億元と前年比80.4%減に落ち込んだ。一方、2025年の新規受注額は1兆1,129億元を確保しており、工程承包の受注基盤は維持されている。
同社は創業以来、中国国内の製鉄・金属精錬施設の建設を牽引し、現在では大型インフラ・都市開発プロジェクトへの対応力も高めている。海外では2024年の新規受注が前年比47.8%増の932億元に達しており、国際事業の比重が高まっている。
冶金エンジニアリングの専門技術を核に、業界再編が進む環境下での競争力強化を推進している。
出典：http://www.mcc.com.cn/mcc_en/
Shanghai Construction Group (上海建工集团股份有限公司)
上海建工集団股份有限公司（Shanghai Construction Group、SCG）は、1953年設立の上海市人民政府建築工程局を前身とする、上海を代表する大手総合建設グループである。建築施工・設計コンサルティング・不動産開発・都市建設投資・建材工業の5事業群を中核に、多角的な建設ライフサイクルサービスを提供している。
2025年通年の新規契約額は2,529億元、営業収入は2,060億元であった。建築・不動産業界の景気低迷と競争激化を受けて各事業規模は縮小したが、純利益は12.37億元と前年比39%増を記録した。国内では34省級行政区・150以上の都市をカバーし、海外では42の国や地域でプロジェクトを受注している。
同社は上海市の「五個中心」建設に深く関与しており、国家の重要戦略プロジェクトへの参画も積極的に行っている。都市更新・水利水務・生態環境保全・新基盤建設など新興事業分野の開拓も推進している。
2026年1〜3月の新規契約額は603億元に達しており、受注基盤の安定維持が確認されている。
出典：https://www.scg.com.cn/
Zhejiang Communications Investment Group (浙江省交通投资集团有限公司)
浙江省交通投資集団有限公司（Zhejiang Communications Investment Group）は、2018年に省交通集団と省商業集団が合併・再編されて設立された、浙江省の交通インフラを統括する省属国有企業である。高速道路・鉄道などへの投資・融資・建設・運営・管理を担い、地域横断型の軌道交通や総合交通ハブ開発にも積極的に参画している。
2024年の業績は営業収入3,319億元、利益総額110億元であり、年間交通投資額は747億元に達した。同年末の資産総額は1兆元を超えた。2025年のフォーチュングローバル500では330位にランクインし、4年連続での選出を果たしている。
浙江省内の高速道路の約60%を運営管理しており、省内交通インフラの基盤的役割を担う。322社のメンバー企業（上場企業4社含む）を持ち、従業員数は4万人超である。
2030年に向けて高速道路・鉄道の累計建設里程8,000キロメートル達成、年間営業収入5,000億元規模を目標に掲げ、国際的な投資持株企業への発展を目指している。
出典：http://www.cncico.com/
China Railway Construction Corporation (中国铁建股份有限公司)
中国铁建股份有限公司（China Railway Construction Corporation、CRCC）は、1948年を起源とする鉄道・インフラ建設の大手国有企業であり、北京に本社を置く。建設・勘察設計コンサルティング・工業製造・不動産開発・資源鉱業・金融業など幅広い事業セグメントを有し、国内外のインフラプロジェクトを総合的に担う。
2025年通年の売上高は1.1兆元（前年比3.1%増）で純利益は231億元を確保した。2025年1〜9月の新規受注額は1兆5,188億元（前年比3.1%増）と受注基盤は堅固を維持しており、フォーチュングローバル500にも継続ランクインしている。
海外展開にも積極的で、サウジアラビアのディリヤー開発計画向け11.3億ドルの大型受注など「一帯一路」関連プロジェクトを精力的に取り込んでいる。高速鉄道・都市地下鉄・高速道路を中心とした国内インフラ整備の中核的担い手としての実績も豊富である。
デジタル建設技術の導入と海外収益の拡大を成長の二本柱に据えており、今後の国際的なプレゼンス拡大が期待される。
出典：https://www.crcc.cn/
中国の主要建設企業3選〜日系編〜
Taisei Corporation China (大成建设(中国)有限责任公司)
大成建設の中国事業は1986年に中国建築総公司と共同設立した「中建大成建築有限責任会社」を起点とする。華北地区（北京・天津）および華東地区（上海・江蘇省等）を中心に日系製造業の工場・物流施設・商業施設の建設を主な業務とし、中国で初の住宅建築工事総請負一級資格を取得した実績を持つ。
親会社の大成建設は2025年3月期（2024年度）に連結売上高2兆1,542億円（前年比22.1%増）、純利益1,238億円を達成し、業績は過去最高水準近くで推移している。受注高は1兆8,913億円（前年比19.5%増）と好調であり、竣工工事の採算改善が続いている。
中国では日系企業向けの高品質施工ニーズへの対応力を強みとし、現地パートナーとの長期的な信頼関係の構築を重視している。グローバル展開の一環としてインドネシア・ジャカルタでの大型複合開発プロジェクトへの参画も進めている。
アジア全体での建設事業基盤を段階的に強化しており、中国での蓄積した知見と施工品質が競争優位の核となっている。
出典：https://www.taisei.co.jp/
Shimizu Corporation China (清水建设(中国)有限公司)
清水建設（中国）有限公司は、清水建設株式会社の全額出資現地法人として2003年に上海市で設立され、建設業ライセンスを取得して本格的な建設請負事業を開始した。上海・無錫・杭州・大連・広州・香港に拠点を持ち、日系製造業の工場・物流施設・オフィスビルの施工総請負を主力事業とする。
親会社の清水建設は2026年3月期（2025年度）の売上高が2兆578億円（期初予想上回り）、純利益1,266億円と大幅増益を達成した。「不採算大型工事」の竣工完了が一巡し、工事採算が急回復したことが主因であり、年間配当も72円と前年の38円から大幅増額している。
中国事業では「超建設」コンセプトのもとデジタル技術の活用を推進し、持続可能な建設・省エネ技術の導入も積極的に進めている。親会社からのライセンス管理を受け、中国企業向けの経営管理・投資相談・技術支援・研究開発サービスも提供している。
日系企業の中国進出・工場増設に伴う施工需要に対応する専門性は高く、品質管理と施工技術で高い評価を維持している。
出典：https://www.shimz-global.com/cn/cn/
Kajima Corporation China (鹿岛建设(中国)有限公司)
鹿島建設（中国）有限公司（Kajima Corporation China）は、1985年の北京駐在員事務所開設を起点に2003年に現地法人として設立された。外資建設企業として最高位である建設業一級資格を取得しており、上海に本社を置きながら天津・広州・蘇州・合肥などに拠点を展開している。
同社の強みは、医薬品・食品加工工場など高度な施工技術と複雑な仕様が求められる生産施設の建設に特化した点にある。フィジビリティスタディから基本計画・設計・施工・エンジニアリング・建設管理・生産設備設置まで一貫したサービスを提供しており、大手日系企業の施設を多数手がけてきた実績を持つ。
親会社の鹿島建設は2026年3月期に連結売上高3兆円超を業界初めて達成し、受注高は前年比13.0%増と好調が続いている。海外事業の比重拡大がこの成長を牽引しており、中国での蓄積知見も貢献している。
高品質製造施設の建設という明確なニッチ戦略に基づき、日系企業の中国展開を支える重要なパートナーとして継続的な存在感を発揮している。
出典：https://www.kajima-china.com/
中国の主要建設企業2選〜外資編〜
Honeywell China (霍尼韦尔(中国)有限公司)
ホニーウェル（Honeywell）は1885年に創業した米国系のテクノロジー企業であり、1935年に上海初の販売会社を設立して以来、中国との長い関わりを持つ。現在は中国20以上の都市に50超の独資・合弁企業（製造工場20超含む）を展開し、航空・ビルオートメーション・産業制御・特性材料・IoTの4大事業が中国で確立している。
2025年のビルオートメーション事業は前年比13%増収を達成し、第2・第3四半期も前年比8%増と連続好調を維持した。スマートビルディング向けクラウドプラットフォーム「Forge」の活用拡大、消防・セキュリティ・ビル管理システムへの強い需要がこれを支えている。
データセンター・医療施設への特需も続いており、2026年も中高一桁以上の成長ガイダンスを示している。中国では「双碳」目標を支援するエネルギー転換・低炭素技術の普及も推進している。
設備・技術ソリューションプロバイダーとして建設・インフラ業界に深く関与しており、スマートシティプロジェクトへの積極参画を続けている。
出典：https://www.honeywell.com.cn/
AECOM China (AECOM中国)
AECOMは米国本社を置く世界有数のインフラ総合サービス企業であり、計画・設計・エンジニアリングからコンサルティング・建設管理まで、プロジェクト全ライフサイクルでの専門サービスを提供している。中国では香港・台北・上海・北京・深セン・広州・成都など10以上の都市にオフィスを構え、6,500人超のプロフェッショナルを擁する。
2025会計年度（9月末決算）の連結売上高は161.4億米ドルで前年比0.2%増と安定した業績を維持した。中国・香港では、ノーザン・メトロポリス開発計画の香港区コンサルタント契約の受注やファンリンバイパス東区間の完成など大型インフラプロジェクトへの貢献が続いている。
中国大陸では都市計画・旧市街再生・大気環境管理・大規模道路建設・不動産開発・工業団地設計など多様な分野で実績を積み上げており、上海・浦東地区の国際金融センタービル建設にも関与した歴史を持つ。
気候レジリエンスや革新的建設手法を考慮した設計力を強みとし、中国の持続可能なインフラ整備に貢献する外資系企業として存在感を示している。
出典：https://aecom.com/cn/
