【最新版！】中国の主要語学学校10選〜教育業界〜

中国の語学学校業界は、新东方教育科技集団や沪江教育科技、无忧英语など主要企業がオンライン英語教育を中心に事業を展開しています。EF英孚教育など外資系ブランドとの競合も特徴です。

今回は、そんな中国の語学学校業界に焦点を当て、ローカル・日系・外資合わせて10社の最新情報をお届けしていきます！

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中国の主要語学学校企業7選〜ローカル編〜

New Oriental Education & Technology Group（新东方教育科技集団）は1993年に北京で俞敏洪氏が創業し、2006年にニューヨーク証券取引所（NYSE: EDU）に上場した中国最大の総合教育企業である。創業当初から大学生向け英語・TOEFL・GRE試験対策を中核事業とし、語学教育分野の先駆者として成長してきた。

2021年の双減政策による規制を受け、義務教育段階の学科系サービスを縮小し、成人向け語学・海外留学コンサルティング・海外受験対策部門を強化した。「新东方在线」でも成人英語プログラムを継続展開している。

FY2025（2025年5月期）の売上高は約49億ドルで前年比13.6%増を記録した。2025年11月末時点で全国75校・1,379学習センターを展開し、語学研修・海外受験対策部門の収益は前年比約18〜21%増で推移している。

AI学習支援システムの開発にも注力し、語学教育とテクノロジーの融合を進めている。双減後の業界再編においても最大手の地位を維持している。

出典：https://www.neworiental.org/

Hujiang（沪江教育科技）は2001年に上海で設立された中国最大級のインターネット語学学習プラットフォームである。創業者の伏彩瑞氏が大学在学中に「沪江語林」として開設したコミュニティサイトを起源とし、2006年に法人化・商業化した。英語・日本語・韓国語・フランス語・ドイツ語を含む13言語のオンライン講座を提供する点が特徴である。

双減政策（2021年）の規制対象は義務教育段階の学科系補習が中心であったため、成人向けオンライン語学学習への直接的な影響は限定的であった。「沪江网校」「开心词场」「CCtalk」などのブランドを展開し、語学検定対策から日常会話まで幅広いコースを維持している。

登録ユーザー数は2021年時点で約2.3億人に達し、モバイルアプリも継続的にアップデートが行われている。外国語学習に加え、考研・留学準備・職業スキル向上講座も提供する総合プラットフォームとして機能している。

近年はAIと音声認識技術を活用した発音矯正・対話練習機能の強化に取り組み、中国最大級のオンライン語学プラットフォームとしての地位を維持している。

出典：https://www.hujiang.com/

51Talk Online Education Group（无忧英语）は2011年に設立され、2016年にニューヨーク証券取引所（NYSE American: COE）に上場した中国発のオンライン英会話プラットフォームである。フィリピン人ネイティブ講師によるマンツーマンレッスンを中核とし、成人・ティーンエイジャー向けの英語学習機会を提供している。

2021年の双減政策施行後、子ども向けK12学科系サービスを縮小し、成人向けビジネス英語・会話力強化コースへ特化することで業績を急回復させた。低コスト・高品質なオンラインレッスンを提供するフィリピン講師ネットワーク活用モデルが再評価された。

2025年通年の売上高は1億2,760万ドルで前年比83%増、ネット収益は9,560万ドルで前年比89%増に達した。アクティブ学生数は約17万300人で前年比79%増と急拡大しており、フィリピン・東南アジア市場への直接展開も加速している。

グローバル展開とAI活用レッスン機能の充実を通じた事業拡大を進めており、中国発のオンライン英会話プラットフォームとして成長軌道を維持している。

出典：https://en.51talk.com/

朗阁教育（Longre Education）は、1999年に上海で創業した語学学校である。IELTSやTOEFL、SATなど海外留学試験対策を専門とし、創業者の劉常研氏が現在も運営会社の法定代表人・董事長を務めている。

運営実体の上海朗阁教育科技股份有限公司は2005年6月10日に法人登記され、登録資本500万元で工商登記上は開業状態を維持している。2016年には投資会社の摯信資本からA輪融資を受け、事業基盤を拡大してきた。

規模面では、上海に本部を置きつつ全国30以上の都市に60校以上の校区を展開し、年間受講者数は10万人超の水準を保っている。傘下にはIELTS・TOEFL対策の朗阁培訓のほか、欧州言語の欧風教育、日韓語専門の日韓道、オンライン教育の朗阁在線など複数ブランドを擁する。

直近では2024年にケンブリッジ英語検定（CEQ）の公式試験会場に認定され、2025年には役員構成の変更やIELTS関連の新規商品追加が確認された。

出典：https://www.longre.com/

新航道国際教育集団は、雅思（IELTS）・托福（TOEFL）対策で知られる胡敏が2004年に北京で設立した語学教育機関である。運営主体は北京新航道教育文化発展有限責任公司で、成人向けの出国留学英語研修を中核事業として展開してきた。

2024年4月時点の公式発表によれば、全国43都市に直営校を構え、留学関連サービス機構を31拠点展開するなど、創業20年を経てなお事業規模を維持・拡大している。学科類校外培训を規制対象とする「双減」政策のもとでも、成人向け語学研修は対象外とされ、事業基盤への直接的な打撃は限定的だったとみられる。

直近では2024年7月に中国の教育機関として初めて国際団体TEDと提携し、同年9月には中国国際サービス貿易交易会（服貿会）へ出展するなど、対外的な発信を積極化させている。2025年も夏季・冬季の各種講座を例年通り募集しており、事業は平常運転を続けている。

出典：https://www.xhd.cn/

新世界教育（New World Education）は1997年に上海で創業した語学・資格教育グループである。海外資本の注入と国内人材の参画により設立され、日本語教育を主軸に英語・仏語・独語・韓国語・伊語など多言語の培訓サービスを提供してきた。

創業後は「新世界進修中心」を筆頭ブランドとし、樱花国際日語、新鴻書院、愛馬徳漢語培訓、新貝青少児教育などを傘下に収めて拡大し、最盛期には全国45都市に130校の直営校を展開する規模に達したとされる。

近年は拠点数を上海市内の教学分部22〜24カ所、全国18都市98学習センター規模で推移させ、専兼職教師420名以上の体制を維持している。日本語教育では上海市緊缺人才小語種考試指定培訓機構やJ.TEST授権考点など複数の資格認定を保持し、地域大手としての地位を保っている。

2026年7月時点で公式サイトおよび傘下校の問い合わせ窓口は稼働しており、上海徐匯校などで日本語・英語・学歴自考講座の募集を通年で継続している。グループは日本にも関連法人を有し、中日両国で教育事業を展開している。

出典：https://www.neworldgroup.org/

新通教育（Shinyway Education、シントン）は1996年、浙江省教育考试院等を母体として杭州で設立された、留学・語学教育を主軸とする大手教育集団である。設立翌年には中国国内初となる海外教育展を開催するなど、早期から業界をリードする存在として事業基盤を築いてきた。

現在は中国全土および海外の20都市以上に拠点を構え、従業員数は3000名を超える規模へと成長している。留学プランニング、語学トレーニング、教師研修、遊学・研学、キャリア支援、海外投資など事業領域は多岐にわたり、学生・学校/政府機関・企業の三方向けにサービス体系を確立している。

直近では2023年にAI学習プラットフォーム「Smarter」を、2025年には雅思学習プラットフォーム「新通測·糖」を投入するなどデジタル化を推進している。就職支援では1800社超の企業と連携し8000件超の就業機会を提供する体制を整えるなど、事業は拡大基調にある。

出典：https://www.igo.cn/

中国の主要語学学校企業3選〜外資編〜

EF Education First China（EF英孚教育）は1965年にスウェーデンで創業した語学教育機関の中国法人であり、1997年に中国市場へ進出した。上海・北京・深圳など60都市以上に200校超の学習センターを展開し、成人英語トレーニングを主力サービスとして提供している。

成人向けカリキュラムはビジネス英語・プロフェッショナル英語・日常会話など幅広いレベルに対応し、対面とオンラインを組み合わせたブレンド学習方式を採用している。海外留学・語学研修プログラムも提供し、語学準備から留学手続き支援まで一体型のサービスを展開している。

2020年に子ども・ティーン向け事業の過半数株式をPermiraに売却し、成人教育部門に経営資源を集中させた。2021年に競合のWall Street English Chinaが撤退した後、外資系成人英語教育市場での存在感がさらに高まった。

2025年には北京望京キャンパス新設など拠点拡充を継続している。成人語学学習市場に特化した外資系語学学校のリーディングカンパニーとして、安定した事業運営を続けている。

出典：https://www.ef.com.cn/

Wall Street English China（华尔街英语）は1972年にイタリアで創業した語学教育グループの中国法人として2000年に事業を開始した。ピーク時には北京・上海・広州・深圳など11都市に71の学習センターを展開し、従業員数3,000人超を擁する外資系成人英語教育の最大手として広く認知されていた。

Blended Learning（対面＋自習学習の組み合わせ）方式をいち早く中国市場に導入し、ビジネスパーソンを主なターゲットとして高い知名度を誇っていた。しかし2020年の新型コロナウイルス感染拡大による受講者減少と授業料収入の急落が財務状況を直撃し、経営悪化が加速した。

2021年7月ごろから各地センターの相次ぐ閉鎖が始まり、同年8月に破産申請を提出した。倒産時点で生徒・従業員への未払い金が数千万ドル規模に上ったと伝えられ、業界に大きな波紋を呼んだ。

2021年以降は中国本土での営業実績がなく、中国市場から完全に退出した状態が続いている。新型コロナウイルスと双減政策の影響が重なり、外資系語学スクールの経営リスクを示した象徴的な事例として記憶されている。

出典：https://www.wallstreetenglish.com/

Pearson (ピアソン) は1844年に英国で創業し、出版業を起点に教育・試験・研修分野へ拡大した世界的教育大手である。英語教材や国際資格試験、職業訓練など幅広い教育サービスを展開しており、中国市場にも早期に進出し、培生（北京）管理咨询有限公司などの現地法人を通じて事業を続けてきた。

中国事業の現状としては、英語能力判定試験PTE（Pearson Test of English）の運営・普及、Longman English Plus等の英語学習アプリ提供、AI活用の学習支援機能導入を継続している。双減政策で学齢児童向け学習塾型英語教育は影響を受けたが、試験・出版・職業教育を中心に事業基盤は維持されている。

直近では2024年11月に中国翻訳専門資格（CATTI）管理センターと覚書を締結しPTE普及と職業英語教育の連携を強化したほか、2025年にはPTE Express Testの導入やAI基礎認定の中国語版提供を進めた。同年9月には大中華圏CEOの新任も発表されている。

出典：https://pearson.com.cn/

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