インドネシアの法律事務所業界は、外資規制や鉱業・土地法など固有の法制度が複雑で、地場大手法律事務所と外資系ファームがM&A・インフラ・紛争解決案件を手掛けています。ビジネス環境改善に向けた規制緩和が主要企業の業務領域を広げています。
今回は、そんなインドネシアの法律事務所業界に焦点を当て、ローカル・日系・外資合わせて12社の最新情報をお届けしていきます!
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インドネシアの主要法律事務所企業8選〜ローカル編〜
SSEK Law Firm (SSEKローファーム)
SSEK Law Firmは1992年設立のインドネシア最大級の独立系フルサービス法律事務所である。M&A、外国投資、銀行・ファイナンス、資本市場など多岐にわたる分野をカバーする。
Chambers Asia-Pacific 2026ではFinTech分野5年連続Band 1を受け、Benchmark Litigation 2026でトップファームに選定された。Chambers Awards 2026のIndonesia Law Firm of the Yearファイナリストに選出された。
TikTokによるTokopedia買収でGCR Awards 2026 Merger Control Matter of the Year(APAC)ショートリスト入りを果たし、横浜ゴムのOTRタイヤ事業買収でもインドネシア・カウンセルを担当した。
2026年1月に2名のパートナーを昇格させ組織を強化した。Legal 500 Southeast Asia Awards 2026でIndonesia Firm of the Yearカテゴリーにショートリスト入りした独立系ファームである。
出典:https://www.ssek.com/
ABNR Counsellors at Law (ABNRカウンセラーズ・アット・ロー)
ABNR Counsellors at Lawは1967年創設のインドネシア最古最大の独立系フルサービス法律事務所であり、パートナー20名を含む約120名の法曹専門家を擁する。世界最大の独立系ネットワーク「Lex Mundi」の正会員として国際連携を維持する。
Chambers Asia-Pacific 2026では複数分野でBand 1〜2にランクされる。Legal 500 Southeast Asia Awards 2026でIndonesia Law Firm of the Yearを受賞し、ABLJ Indonesia Law Awards 2025ではBest Overall含む11部門を制した。
サムデラ・インドネシアのスクーク・イジャーラ公募(5,000億ルピア)の独立リーガルアドバイザーを担当し、パートナーAgus Ahadi DeradjatはALB Super 50 TMT Lawyers 2026に選出された。
幅広い分野でトップティア評価を受け、8年連続のALB Asia Employer of Choice選定とともに業界の信頼を集めるファームである。
出典:https://www.abnrlaw.com/
Assegaf Hamzah & Partners (アセガフ・ハムザ&パートナーズ)
Assegaf Hamzah & Partners(AHP)は2001年設立のインドネシアを代表する大手法律事務所であり、パートナー34名・170名超の法曹専門家を擁し、2014年にRajah & Tann Asiaネットワークへ参加した。
Chambers Asia-Pacific 2026ではCorporate/M&AおよびDispute ResolutionでBand 1を維持し、GCR 100(2026年版)ではEliteカテゴリーに選ばれた。ABLJ Indonesia Law Awards 2025では17部門でLaw Firm of the Year等を受賞した。
IFLR Asia Pacific Awards 2024ではNational Law Firm of the Year(インドネシア)を4年連続受賞し、Legal 500 Asia Pacific 2026でも複数分野でTier 1を獲得した。
国内外の大型M&A、銀行・ファイナンス、保険・ヘルスケア規制対応など幅広い案件を手掛け、競争法・訴訟も含めた高度なリーガルサービスを提供する主要独立系法律事務所である。
出典:https://www.ahp.id/
Makarim & Taira S. (マカリム&タイラS.)
Makarim & Taira S.は1980年にハーバード大学出身の弁護士2名によって設立されたインドネシアの老舗独立系フルサービス法律事務所である。2026年5月1日付でVincent Lieが新マネージングパートナーに就任し、Maria Sagradoから経営の指揮を引き継いだ。
Chambers Asia-Pacific 2026では複数分野でランクを維持しており、2008年以来継続的にChambers上位評価を受けている。World Law Groupのインドネシア正会員として130カ国超の法律事務所ネットワークと連携する点も強みである。
製造業、銀行、電力、ICT、保険など幅広いセクターの国内外クライアントにM&A、外国投資、紛争解決、デジタルエコノミー関連サービスを提供する。新マネージングパートナーはAI活用による業務効率化と全プラクティスグループの連携強化を優先課題に掲げる。
独立系ファームの強みを活かしつつ国際ネットワークを通じた複合的な案件対応力を備えており、インドネシア法律市場の中核を担うファームとしての評価は揺るぎない。
出典:https://www.makarim.com/
Lubis Santosa & Maramis (ルビス・サントサ&マラミス)
Lubis Santosa & Maramis(LSM)は1986年設立のインドネシア中堅独立系法律事務所であり、ジャカルタを拠点にCorporate & Commercial、Intellectual Property、Dispute Resolutionの3大分野に特化したリーガルサービスを提供する。
Chambers Asia-Pacific 2025ではDispute Resolution分野でランクを獲得しており、IFLR1000やBenchmark Litigationでも継続的に評価される。2026年にはGilang Santosaがパートナーへ昇格し組織基盤を強化した。
国際仲裁・調停分野でも実績があり、2025年5月の国際仲裁人・調停人シンポジウム(ジャカルタ)では金融・投資・テクノロジー関連の国際紛争について登壇発信を行った。
大手フルサービスファームとは一線を画す専門特化型の機動的なサービスが国内外企業から支持されており、外資系クライアントのインドネシア進出支援においても継続的な実績を持つ独立系ファームである。
出典:https://www.lsmlaw.co.id/
Makes & Partners Law Firm (メイクス&パートナーズ)
Makes & Partners Law Firmはジャカルタを拠点とする独立系ブティック法律事務所であり、設立から30年超の歴史を持つインドネシア法律市場の主要プレイヤーである。Capital Markets、Corporate/M&A、Banking & Financeを中心とした専門的なリーガルサービスを国内外クライアントに提供する。
Chambers Asia-Pacific 2026ではCapital Markets分野でBand 1に位置付けられており、国内大手企業のM&A案件や外資系プライベートエクイティのインドネシア投資案件でも高い評価を得ている。
ABLJ Indonesia Law Awards 2025において複数部門で受賞した。資本市場法務においては株式公開、債券発行、証券規制対応など幅広いトランザクション案件を手掛け、インドネシア証券市場の発展に貢献してきた。
ブティック戦略により資本市場・M&A案件への集中特化を実践しており、これらの分野においてインドネシアで屈指の専門性を発揮するファームとして業界内外から評価されている。
出典:https://makeslaw.com/
Mochtar Karuwin Komar (モクタール・カルウィン・コマール)
Mochtar Karuwin Komar(MKK)は1971年設立のインドネシア最古参の法律事務所の一つであり、ジャカルタを拠点に商業法務全般を手掛けるフルサービスファームとして継続的に稼働している。航空機ファイナンス・リース、プロジェクトファイナンス・規制分野に強みを持ち、Legal 500のAviation部門でも継続的にランクを維持する。
インターローのメンバーファームとして国際リーガルネットワークと連携し、インドネシアの複雑な規制環境における外資系航空・金融機関へのアドバイスを専門的に行う。
紛争解決、倒産・再生、行政法など幅広い商事法務分野での実績も持ち、国内外の企業・金融機関からの信頼を継続的に獲得している。パートナー陣はProject、Finance、Regulatoryの3分野において卓越した専門知識を有する。
1971年の創設以来50年超にわたって独立系ファームとしての地位を維持し続けており、インドネシア法律市場において長年の信頼と実績を積み上げてきた希有な存在である。
出典:https://www.mkklaw.net/
Adnan Kelana Haryanto & Hermanto (アドナン・ケラナ・ハルヤント&ヘルマント)
Adnan Kelana Haryanto & Hermanto(AKHH)は2001年設立のインドネシア独立系フルサービス法律事務所であり、ジャカルタとバタムにオフィスを構え多国籍企業から国内大手企業まで幅広いクライアントにリーガルサービスを提供している。
Chambers Asia-Pacific 2026ではDispute ResolutionでBand 1の最上位評価を受けており、通信・天然資源・M&Aを中心とした訴訟・非訴訟業務において卓越した実績を誇る。法廷戦略から国際仲裁、規制対応まで幅広い紛争解決サービスを展開する。
2025年9月にはHendry M Hendrawan新マネージングパートナーが就任し次世代リーダーシップへの移行を果たした。天然資源セクターにおける規制知識とトランザクション経験の組み合わせが同ファームの特徴的な強みである。
独立系ファームとして20年超の実績を持ちながらChambers最上位評価を維持しており、紛争解決・訴訟分野では国内最高水準のファームの一つとして国際・国内双方のクライアントから信頼を集めている。
出典:https://www.akhh.com/
インドネシアの主要法律事務所企業4選〜外資編〜
Hadiputranto Hadinoto & Partners / HHP Law Firm (HHPローファーム/Baker McKenzie)
Hadiputranto Hadinoto & Partners(HHP Law Firm)はBaker McKenzieのインドネシア加盟ファームとして、M&A、Tax、Dispute Resolution、Financeなど各分野でBaker McKenzieの国際プラットフォームを活用する。
Chambers Asia-Pacific 2026ではDispute Resolution・Corporate/M&AでBand 1を維持し、ITR 2025でIndonesia Tax Disputes Firm of the Yearを受賞した。ABLJ 2025ではBest Overall含む13部門で受賞した。
Tahija一族によるANJT株式約91%売却アドバイザリーや、インドネシア初の太陽光・蓄電統合プロジェクトの共同アドバイザーを担当するなど大型案件に継続的に関与している。
Baker McKenzieの139カ国以上の国際ネットワークを活用したクロスボーダー案件対応力が強みであり、多国籍企業のインドネシア事業のリーガルニーズに包括的に対応できる体制を持つ。
出典:https://www.hhp.co.id/
Hiswara Bunjamin & Tandjung / HBT (HBT法律事務所/Herbert Smith Freehills Kramer提携)
Hiswara Bunjamin & Tandjung(HBT)は2000年設立のインドネシア独立系法律事務所であり、Herbert Smith Freehills Kramerとの緊密な提携関係を維持し実質的に一体となったサービスを提供する。Dispute Resolution、Capital Markets等を手掛ける。
Chambers Asia-Pacific 2026ではDispute ResolutionおよびCapital MarketともにBand 1に位置付けられており、国際機関投資家や多国籍企業が関与する複雑な案件への対応で定評がある。
インドネシア投資庁(INA)によるスマトラ高速道路への約US$13億の投資アドバイザリーや、FinanceAsia 2025 Highly Commended IPOを受賞したYupi Indo Jelly GumのIPO支援など実績を持つ。
Herbert Smith Freehills Kramerとの提携は外資系ネットワーク活用の先進モデルとして高評価を受けており、東南アジア全域でシームレスな法律サービスを実現している。
出典:https://www.hbtlaw.com/
Widyawan & Partners (ウィドヤワン&パートナーズ/Linklaters提携)
Widyawan & Partners(W&P)はLinklaters(リンクレーターズ)との提携を通じてBanking & Finance、Capital Markets、Projects & Infrastructureに特化したリーガルサービスを提供するジャカルタ拠点の法律事務所である。
Chambers Asia-Pacific 2026ではProjects & Energy分野でBand 1の最上位評価を受け、インフラ・電力・通信の大型案件で定評がある。2025年4月にはLinklaters共同でISDAネッティング意見書を改訂しPPSK法に基づくデリバティブ取引の明確化に貢献した。
インドネシアの複雑な規制環境において国際水準のアドバイスを提供できる希少なローカルファームとして評価されており、大型インフラ・エネルギー案件でLinklatersのネットワークと組み合わせたサービスを実現している。
Linklaters提携による差別化モデルで大型クロスボーダー案件への対応力を確立しており、インドネシアへの外国直接投資拡大を牽引するリーガルアドバイザーとして重要な役割を担っている。
出典:https://www.wnplaw.com/
Dentons HPRP (デントンズHPRP)
Dentons HPRPは1953年にL. Hanafiahによって創設された歴史ある法律事務所であり、1990年に現体制に再編後、世界最大規模のDentonsのインドネシア加盟ファームとしてフルサービスを提供するインドネシアトップ5規模の大手ファームである。
ABLJ Indonesia Law Awards 2025ではBest Overall含む12部門で受賞し、ITR Asia Pacific Awards 2025では税務分野でも複数の受賞を果たした。トヨタ・アジア・パシフィックによる「Astra Digital Mobil」への40%持分取得のアドバイザリーなど大型案件の実績を持つ。
データセンター投資分野でも顕著な実績を持ち、Korea Investment Real Asset ManagementによるジャカルタUS$3億1,400万の20MWデータセンターへの株式投資案件を支援した。
Dentonsの167カ国以上の国際ネットワークを活用したクロスボーダー案件対応力は外国直接投資の拡大局面で重要性を増しており、多国籍企業・大手国内企業双方から信頼を集めている。
出典:https://dentons.hprplawyers.com/
FAQ
インドネシアの法律事務所業界について知りたいです。
本記事では、インドネシアのローカル・日系の法律事務所12社を厳選し、それぞれの企業情報や事業内容を詳しく紹介しています。
主要な法律事務所についての特徴は何ですか?
各法律事務所は、それぞれの特色を持ち、国際的な経験や地元の法律に深く根ざしたサービスを提供しています。例えば、ABNRは国際ネットワークを活用し、Hadiputrantoは30年以上の実績で信頼を築いています。
インドネシアの法律事務所はどのような分野をカバーしていますか?
多くの法律事務所は企業法務、M&A、コンプライアンス、知的財産権、労働法、不動産、資源とインフラなど幅広い分野を専門としています。
日系の法律事務所について教えてください。
西村あさひ法律事務所は、インドネシアのWalalangi & PartnersやRosetini & Partnersと提携し、ジャカルタに事務所を構え、日本企業の法務支援を行っています。
法律事務所の選び方は?
クライアントのニーズに応じて、専門分野や国際経験、実績、ローカルとグローバルのネットワークなどを考慮し、信頼できる法律事務所を選ぶことが重要です。

