【最新版!】インドネシアの主要法律事務所12選〜金融・法人サービス業界〜

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今回は、インドネシアの法律事務所業界に焦点を当て、ローカル・日系合わせて12社を厳選してお届けしていきます!

それぞれの企業情報や事業内容について、一つ一つ詳しくご紹介します。

読了時間の目安:5分

インドネシアの法律事務所業界 業界地図はこちら!
目次

インドネシアの主要法律事務所10選〜ローカル編〜

ALI BUDIARDJO, NUGROHO,REKSODIPUTRO(アリ・ブディアルジョ、ヌグロホ、レクソディプトラ)

法律を深く尊重し、インドネシアの法的環境内で商業目標を達成するために国内外のクライアントを支援することに強い関心を持つ専門家によって1967年に設立されたインドネシアの法律事務所。

ABNRが体質にしていることは、①洞察と理解:当面の問題だけでなく、長期にわたるクライアントニーズを満たす、②顧客重視:クライアントの問い合わせに即座に応答、③継続的な進化:革新、完全性、プロフェッショナリズムの伝統を継続すること。

現在、ABNRに所属する弁護士は、パートナー弁護士:22名、外国人弁護士:2名、アシスタント弁護士:7名、アソシエイツ:57名の陣容。さらに、ABNRは世界100か国以上で豊富な経験を持つ世界有数の独立した法律事務所のネットワーク「Lex mundi」のインドネシアにおける独占的なメンバーファームのため、「Lex Mundiグローバルネットワーク」を活用し、クライアントに世界中の21,000人を超える弁護士への優先アクセスを提供することもできる。

出典:https://www.abnrlaw.com/home.php?page_id=1

Hadiputranto, Hadinoto & Partners(ハディプトラント、ハディノト&パートナーズ)

1989年に設立されたインドネシアの法律事務所。インドネシアのユニークなビジネスと法文化を深く理解し、幅広い業界にわたる企業および商取引に関する高度なアドバイスを提供。

16人のパートナー弁護士と2人の外国人弁護士を擁するHHPは、国内および国際的企業と協力し、取引および投資のための効果的なソリューションを作成する。とりわけ、インドネシアでの30年間のプレゼンスにより政府機関、規制当局、主要な業界関係者との強固な協力関係のメリットをクライアントにもたらすことは、競合他社とは一線を画す価値提案である。

また、Baker&McKenzie Internationalのメンバーとして、世界中の他のメンバーファームと協力して、国境や慣行を超えてシームレスに統合されたソリューションを提供。法的なノウハウと最新のマーケットインテリジェンスを主要なビジネスハブの4,250人近くの弁護士と積極的に共有し、取引の複雑さを簡単かつ効率的にクライアントに案内。

出典:https://www.hhp.co.id/

Assegaf Hamzah & Partners(アセガフ・ハムザール&パートナース)

2001年に設立されたインドネシアの法律事務所。AHPは、人々が一般的に商業法律事務所に期待する実務的なソリューションを提供するだけでなく、法的および費用効果の高いソリューションを保証するための分野横断的なアドバイスを提供している。

現在AHPに所属する弁護士は、パートナー26名、外国人弁護士2名、シニアアソシエイト24名とアソシエイト73名である。さらに、AHPはRajah&Tann Asiaネットワークのメンバーとして、地域全体で500人を超える優れた弁護士の専門知識を組み合わせてクライアントにアクセスでき、クライアントにトップクラスの国境を越えた法律サービスを提供する高い能力がある。

Asian LegalBusinessによると、AHPはインドネシアの3大法律事務所の1つだと評価されている。AHPでは、とりわけ、銀行と金融、資本市場、債務および企業のリストラ、合併と買収、外国直接投資といった分野での取り組みを強みとしている。

出典:https://www.ahp.id/

Hiswara Bunjamin & Tandjung(ヒスワラ・ブンジャミン&タンジュン)

2000年に設立されたインドネシアの法律事務所。HBTはインドネシアを代表する商業および企業の法律事務所の1つ。HBTには現在、10名のパートナー、3名のシニア国際弁護士、2名の国際弁護士、および4名のシニアアソシエイトが在籍している。とりわけパートナーはすべての主要な業界セクターのクライアントにアドバイスを提供してきた長年の経験を持つインドネシアの弁護士である。

HBTのクライアントには多くの多国籍企業や金融機関が含まれている。長年にわたり、インドネシアで最も画期的な取引やプロジェクトのいくつかについて、また複雑な紛争、調査、規制事項に関して、これらのクライアントにアドバイスを提供してきている。

世界をリードする法律事務所ハーバート・スミス・フリーヒルズとの長年の関係を通じて、クライアントに一流の地元の知識とハーバート・スミス・フリーヒルズから長期に出向している国際顧問による知識を組み合わせを提供している。

出典:https://www.hbtlaw.com/, https://www.linkedin.com/company/hbtlaw/about/, https://www.herbertsmithfreehills.com/where-we-work/jakarta

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Hanafiah Ponggawa & Partners(ハナフィッシュ・ポンガワ&パートナーズ)

1953年に設立され、1990年に再構築されたインドネシアの法律事務所。Dentons HPRP法律事務所はインドネシアの5大法律事務所の1つ。世界81か国に12,000名以上の弁護士を擁するグローバル法律事務所であるデントンズと提携することにより、世界中でプレゼンスを維持・拡大し、シームレスなサービスを提供することができるようになり、デントンズの一部として、40の実践分野と24のセクターで世界中に比類のないサービスを提供している。

現在、Dentons HPRP法律事務所には17名のパートナー弁護士が在籍しており、さまざまな法律分野、特に企業と商業、雇用と訴訟、金融サービス、知的財産、不動産、資源とインフラストラクチャ、および国際貿易等の分野で弁護士の卓越性と継続的な専門的成長を維持し、質の高い法律サービスを提供している。

さらに、ASEAN諸国の法律、言語、商習慣に関する知識を活かして、グローバルな視点で現地の深い専門知識を提供している。

出典:https://dentons.hprplawyers.com/en

SOEWITO SUHARDIMAN EDDYMURTHY KARDONO(ソウィト・スハルディマン・エディムルティ・カルドノ)

1992年に設立されたインドネシアの法律事務所。SSEKの設立のビジョンは最高の国際基準で法律サービスを提供できる近代的なインドネシアの法律事務所を目指すというもの。そのため、インドネシアの複雑な規制環境を適切にナビゲートすることでリスクを最小限に抑え、投資を最大化し、多国籍企業や国内企業がビジネス目標を達成することを30年近く支援してきている。

さらにインドネシアの法律に関する広範な内容がコンピューターでデータベース化されており、それを利用して、法律や規制が明確でない場合でも政府の政策的立場をクライアントにアドバイスすることもできる。

また、アメリカに本拠を置きグローバルに展開するHR法律問題を専門としたEmployement Law Allianceグーループの一員として、労働法や規制が頻繁に変更され複雑なインドネシアで労働争議が発生した場合、法的アドバイスだけでなく、顧客の代理人として労働裁判所で和解交渉を行うサービスも行っている。

出典:https://www.ela.law/firms/ssek, https://www.linkedin.com/company/employment-law-alliance/about/

Makarim & Taira S.(マカリム&タイラ S)

ハーバード大学の2人の卒業生によって1980年に設立されたインドネシアの法律事務所。M&Tはインドネシアを代表するビジネス法律事務所の1つで、国内外にクライアントを持つ。政策立案者、規制当局、国営企業、世界をリードする業界グループの間でM&Tに対する長年の評判となっているのは、M&Tが最新の政府の政策と業界の発展に対する独自の洞察を提供していることである。

M&Tには現在、7名のパートナー、2名の顧問弁護士、1名の外国人弁護士、10名のシニアアソシエイツ、26名のアソシエイツが在籍している。

幅広いジャンルを取り扱う中で、とりわけ「銀行と金融」分野ではトップ法律事務所にランク付けされていることから、クライアントは大手国際銀行だけでなく、国営銀行を含む国内銀行、保険会社やその他金融機関と幅広い。M&Tはシンジケートローンの経験に加えて、輸出信用、借り換え、債務再編に関して定期的にクライアントにアドバイスを提供している。

出典:https://makarim.com/

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Mochtar Karuwin Komar(モフタール・カルウィン・コマール)

1971年に設立されたインドネシアの法律事務所。インドネシアでは歴史ある規模の大きい法律事務所の一つである。

事務所運営にあたり最も重要なことは優れた人材を得ることだということから、最高の法科大学院を卒業した弁護士に国内外での継続的なトレーニングを提供しており、MKKの弁護士のほとんどは留学しており、多くは米国、英国、オランダ、オーストラリア、日本の主要大学で学位を取得している。現在、MKKには6名のパートナー、27名の弁護士(ATTORNEY)、4名のアドバイザーが所属している。

また、MKKは困難でダイナミックな法的環境においてクライアントのニーズに応えることを目的として、投資とM&A、銀行と金融、資本市場、インフラ開発とプロジェクトファイナンス、マーケティングおよび貿易規制、石油ガス、鉱業と天然資源、リストラと破産、電気通信および情報技術、知的財産といった実践分野でそれぞれ経験を持つ専門家のチームを持っている。

出典:http://www.mkklaw.net/

Lubis Ganie Surowidjojo(ルビス・ガニエ・スロウィジョジョ)

1985年に設立されたインドネシアの法律事務所。LGSは100名以上の弁護士を擁する規模の大きなフルサービスの弁護士事務所の一つである。

LGSが提供するサービスとスキルは、予防的な法的問題解決と法的リスク管理、紛争解決と執行、ネゴシエーション、カウンセリング、事実発見、コンプライアンスとガバナンスのレビュー(コンプライアンス監査を含む)である。また、実務分野は、銀行・金融・フィンテック、資本市場、コーポレート・プロジェクト・ストラクチャードファイナンス、紛争解決と訴訟、林業とプランテーション、一般的なコーポレート・ガバナンス・コンプライアンス監査、インフラストラクチャと建設、保険、知的財産、投資、海運・輸送、鉱業と天然資源、不動産、電気通信およびITなど幅広い分野に対応している。

LGSはインドネシアで唯一複数のISO認定(ISO9001/2015とISO14001/2015)を取得している法律事務所で、現在ISO37001/2016取得を目指している。

出典:https://lgsonline.com/

Soemadipradja & Taher(ソエマディプラジョ&タヘール)

1991年に設立されたインドネシアの法律事務所。S&Tには現在、10名のパートナー、3名の外国人弁護士と26名のアソシエイツが所属しており、インドネシアの法律、文化、慣習、および地域の商習慣に精通したインドネシア人弁護士と外国人弁護士の専門知識を活かして国内外および多国籍のクライアントに法的アドバイス、ソリューション、およびサービスを提供している。

そして、多くの主要な国際および地域の法律事務所との関係を維持しており、シンガポールのAllen&Gledhillとは戦略的提携を結んでいる。幅広い分野の企業クライアントのニーズを満たすため、S&Tの実務分野は、銀行・金融、資本市場、コンペ、合併と買収、エネルギーと天然資源、環境、一般的な企業と投資、保険、プロジェクトファイナンス、電気通信、紛争解決と訴訟、雇用と多岐にわたる。

一方、S&Tのパートナーおよび弁護士は、法的な出版物およびディレクトリのトップティアに一貫してランク付けされている。

出典:https://www.soemath.com/

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インドネシアの主要法律事務所2選〜日系編〜

西村あさひ法律事務所

日本の西村あさひ法律事務所はインドネシアのWalalangi & Partners法律事務所とRosetini & Partners法律事務所と提携して、ジャカルタ事務所を開設している。ジャカルタ事務所には日本人弁護士が常駐しており、インドネシアで事業を行う日系企業を中心に法務に関するコンサルティング業務を提供している。

インドネシアに新規進出する企業に対しては、現地法人設立、許認可申請、インドネシア企業の買収、合弁会社組成など、また、すでに事業展開している企業に対しては、一般企業法務、契約書作成、労務、コンプライアンス、紛争解決など、企業法務に関するすべての分野にわたって法務コンサルティングを行っている。

インドネシアでは外国人は弁護士資格が取れないため、法的実務を行うのは提携しているWalalangi & Partners法律事務所のインドネシア人弁護士たちで、3名のパートナーと20名のアソシエイツである。駐在する日本人弁護士はプラクティスパートナーと呼ばれている。

出典:https://www.nishimura.com/ja/offices/jakarta.html

ファリーダ法律事務所

2002年に設立されたインドネシアの法律事務所。代表パートナーは中央大学大学院で会社法を研究した経歴があり日本語が堪能。事務所設立の趣旨は、日本の投資家やインドネシアの企業の事業活動を法的な観点から支援することであった。

そのため、ファリーダ法律事務所(FLO)では現在までにすでに日本のクライアントから受けた依頼が2,000件を超えている。また、その依頼のほとんどはスポットでの依頼ではなく、FLOシステム(定期的にFLOに連絡しても弁護士費用を適正水準に保てるリテーナー契約)を採用しているクライアントからの依頼である。

FLOシステムのメリットは、電話、会議、または電子メールでFLOの弁護士と日常的に簡単に相談できることで、社内に弁護士を抱えるよりも効率的で経済的であること。従って、大企業や上場企業だけでなく、中小企業にも広く活用されている。FLOシステムの相談は日本語と英語で行え、書類についても日本語翻訳が可能だ。

出典:https://www.faridalawoffice.com/who-we-are/retainer-contract.html

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