【最新版！】インドネシアの主要会計事務所11選〜金融・法人サービス業界〜

インドネシアの会計事務所業界は、外資参入ルールの整備とコーポレートガバナンス強化を背景に需要が高まり、Big4を含む国際会計事務所と地場事務所がIPO支援・税務・監査案件を担っています。主要企業はデジタル会計ツールの活用を積極的に推進しています。

今回は、そんなインドネシアの会計事務所業界に焦点を当て、ローカル・日系・外資合わせて11社の最新情報をお届けしていきます！

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インドネシアの主要会計事務所企業1選〜ローカル編〜

KAP Leonard, Mulia & Richard（LMR）は1961年8月1日にジャカルタで設立されたインドネシアを代表する独立系老舗会計事務所の一つである。1974年にはスマランへ事業展開し、早い段階から地方拠点整備を進めてきた。創業者Drs. Mulia Iskandarが設立した同事務所は、60年以上にわたってサービスを継続し高い信頼と実績を積み上げている。

2026年5月時点、9名のパートナーと約200名のスタッフを擁し、OJK（金融サービス庁）、インドネシア銀行、その他銀行機関への登録を維持している（KAP LMR公式サイトより）。監査・税務・会計コンサルティングを中心に国内中堅企業や金融機関を支援している。

グローバルネットワーク非加盟の独立系事務所として、大手外資系とは異なる柔軟なサービス提供が可能であり、コスト効率を重視するインドネシア地場企業からの需要を継続的に取り込んでいる。

ジャカルタを本拠に長年培った業界知識とローカルネットワークを強みとし、金融セクターや製造業等において安定した顧客基盤を維持している。国内重点型のサービスモデルが事業の安定性を支えている。

出典：https://clicksnco.com/project/kap-lmr/

インドネシアの主要会計事務所企業1選〜日系編〜

PT Tokyo Consulting Group Indonesia（TCGインドネシア）は東京コンサルティンググループのインドネシア拠点として2011年に設立された日系会計コンサルティング事務所である。会計・税務申告、給与計算・人事管理、監査、会社設立、ビザ・法務対応など日系企業のバックオフィス支援を一括提供するワンストップサービスに強みを持つ。

2026年5月時点、50社超の日系クライアントにサービスを提供しており（Tokyo Consulting公式サイトより）、ジャカルタのWTC5（World Trade Center 5）12階を拠点とする。インドネシア語・日本語・英語の3言語対応スタッフを擁し、進出初期から成熟期まで各フェーズに応じた支援体制を整えている。

製造・小売・サービス・食品等の幅広い業界の日系企業をクライアントとし、インドネシアの複雑な税務制度への対応や行政手続き代行においても豊富な実績を持つ。

東京コンサルティンググループはアジア・アフリカ・中南米の20か国以上に拠点を展開しており、グループ内ナレッジ共有を通じたサービス品質の維持が同社の特徴の一つである。

出典：https://tokyoconsultingfirm.com/indonesia/

インドネシアの主要会計事務所企業9選〜外資編〜

EYインドネシアの監査法人KAP Purwanto Susanti dan Surjaは、グローバル会計事務所EYのインドネシアメンバーファームとして監査・保証、税務、アドバイザリー各サービスを提供している。旧名称KAP Purwantono, Sungkoro & Surjaから2025年7月18日付で現名称に改称された（EYインドネシア公式発表より）。

2026年5月時点、ジャカルタ・スラバヤを拠点に3,249名超のプロフェッショナルを擁する。Managing PartnerはPeter Surja、アジア太平洋統括兼インドネシア統括はSusantiが務めている。

上場企業・国営企業・多国籍企業を幅広くクライアントとし、金融・エネルギー・消費財・製造業など多様なセクターをカバーする。Japan Business Deskを設置し日本語対応アドバイザーを常駐させるなど日系企業支援にも定評がある。

世界150か国以上のEYグローバルネットワークを活かしたクロスボーダー案件対応を強みとしており、インドネシアの経済成長を受けた業務量拡大傾向は2026年5月時点も継続している。

出典：https://www.ey.com/en_id

KAP Siddharta Widjaja & Rekanは1957年にDrs. Basuki T. Siddhartaが設立した、インドネシア最古の公認会計士事務所の一つである。KPMGインドネシアは同法人を旗艦にKPMG Advisory Indonesia、KPMG Siddharta Advisoryの3法人体制で監査・保証、税務、M&Aアドバイザリー等を提供している。

2026年5月時点、ジャカルタのMori Towerを拠点に約1,300名が在籍し、スラバヤを含む複数拠点からインドネシア全土をカバーしている。2025年11月公表の「KPMG Indonesia Our Impact Plan FY2024」では価値提供とESG推進が重点施策として示された。

OJK登録の主要監査法人として国営企業・銀行・エネルギー・インフラ分野を主な顧客基盤とし、外資系企業の参入支援でも高い評価を得ている。

KPMGグローバルネットワーク（140か国以上）を活かし日系・欧米・中国系企業のインドネシア事業支援に強みを持ち、ESG報告対応需要の増加を受けてアドバイザリー部門の拡充を続けている。

出典：https://kpmg.com/id/en.html

PwCインドネシアの監査法人KAP Rintis, Jumadi, Rianto & Rekanは、2024年5月16日付でKAP Tanudiredja, Wibisana, Rintis & Rekanから改称された（PwCインドネシア公式プレスリリースより）。改称後もPwCグローバルネットワークのメンバーファームとして監査・保証、税務、アドバイザリー、法務の各サービスを継続している。

2026年5月時点、90名超のパートナー・アドバイザーを含む3,700名超を擁し、Big4中でもインドネシア最大規模の専門家集団を形成している。本拠地はジャカルタのWTC6ビルで、スラバヤにも拠点を持つ。

OJK登録の主要監査法人として金融機関・エネルギー企業・テクノロジー企業など多業種に対応している。Japan Business Deskに日本人アドバイザーが常駐し、法人税・移転価格・M&Aの日系企業支援においても定評がある。

デジタルトランスフォーメーションやESG報告支援など新たな事業ニーズへの対応も積極的であり、インドネシアにおける長期的な事業拡大を継続している。

出典：https://www.pwc.com/id/en.html

デロイト・インドネシアの監査法人KAP Satrio Bing Eny & Rekanは、監査・保証、税務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリーをインドネシア全土で提供している。同KAP、Deloitte Touche Solutions、PT Deloitte Konsultan Indonesiaの3法人で統合体制を構成している。

2026年5月時点、ジャカルタのWorld Trade Center IIを本拠地としスラバヤにも拠点を置く。80名超のパートナー・ディレクターと1,200名超のスタッフを擁し（デロイト・インドネシア公式サイトより）、金融・エネルギー・消費財・テクノロジー等に対応している。

近年はデジタルトランスフォーメーション支援やHuman Capitalコンサルティングへの需要増加を背景にアドバイザリー部門を拡充している。上場企業・国営企業・外資系企業の最適化支援においても豊富な実績を持つ。

デロイトのアジア太平洋ネットワークを通じた日系企業支援に定評があり、税務コンプライアンス・移転価格・財務デューデリジェンスにおいて日系クライアントの信頼を得ている。

出典：https://www.deloitte.com/southeast-asia/en/about/indonesia.html

KAP Tanubrata, Sutanto, Fahmi, Bambang & Rekan（通称TSFBR）はBDO Internationalのインドネシアメンバーファームであり、1979年12月6日に設立された。監査・保証、税務、アドバイザリー、ビジネスアウトソーシングを提供し、Big4以外ではインドネシア最大規模の会計事務所の一つに数えられる。

2026年5月時点、Managing PartnerはIndra Sri Widodoが務め、55名のパートナーと800名超のスタッフが在籍（BDO Indonesia公式サイトより）。ジャカルタ本部のほかバンドン・ジョグジャカルタ・スラバヤと多拠点展開し、製造・消費財・金融分野を全国規模で支援している。

BDOグローバルネットワーク（167か国以上）を活かしたクロスボーダー案件対応や外資系企業の参入支援にも対応しており、デジタル化と中堅企業向けサービス拡充を推進中である。

Big4よりコスト効率の良いサービスを求める中堅・成長企業からの需要が継続して高く、業務量の安定した拡大が続いている。

出典：https://www.bdo.co.id

RSMインドネシアは1985年にAmir Abadi Jusufにより創業され、RSM Internationalのインドネシアメンバーファームとして展開している。旗艦のKAP Amir Abadi Jusuf, Aryanto, Mawar & Rekanを中核に税務・コンサルティングのPT RSM Konsultan Indonesiaを擁し、監査から経営支援まで一気通貫のサービスを提供する。

2026年5月時点、ジャカルタ・スラバヤの2拠点に約1,315名が在籍し年間売上規模は9,390万ドル相当と推定されている。エネルギー・製造・金融・消費財など幅広い産業を顧客とし、IDX上場企業の監査も複数手がけている。

ジュニアパートナー採用継続など次世代化を推進しており、RSMグローバルネットワーク（120か国以上）を活かしたデジタル対応支援やESGコンサルティングも強化している。

Big4に次ぐ「Second Tier」会計事務所として多国籍企業から国内大手まで幅広い顧客基盤を維持し、インドネシア現地に根ざした実務経験が強みである。

出典：https://www.rsm.global/indonesia/en

Forvis Mazarsインドネシアは2008年設立のMazarsインドネシア現地法人であり、2024年6月3日に「Forvis Mazars」グローバルネットワーク移行に伴い現名称に変更した（Forvis Mazars公式リリースより）。監査・保証、税務、アドバイザリー、アウトソーシングの4サービスラインで多業種クライアントに対応している。

2026年5月時点、Managing PartnerのSebastien Gautierのもと100名超の専門家がジャカルタのSona Topas Tower（2023年移転拡張）を拠点に業務展開（Forvis Mazarsインドネシア公式サイトより）。2023/2024年にGreat Place to Work認定を取得した。

Forvis Mazarsは世界上位10位のグローバル会計ネットワークとして100か国以上に展開しており、M&Aアドバイザリー・クロスボーダー税務対応を強みとしている。

ヨーロッパ系多国籍企業の進出支援において実績があり、財務デューデリジェンスや内部統制整備で評価が高い。経済拡大を受けサービスライン拡充と採用を継続中である。

出典：https://www.forvismazars.com/id/en

KAP Jusuf Wibisana dan Rekanは2025年よりGrant Thornton Internationalのインドネシアメンバーファームとして加わった。Grant Thorntonはインドネシアで1993年から事業を開始し、2025年10月31日付で旧メンバーファームがネットワークを離脱し本法人がインドネシア事業を引き継いだ（Grant Thornton International公式発表より）。

2026年5月時点、ジャカルタを本拠地として監査・保証、税務コンサルティング、アドバイザリーを提供している。Grant Thorntonグローバルネットワークは160か国以上・68,000名超の専門家を擁し、2024年度に80億ドルの収益を達成した（Caproasia報道より）。

Grant Thorntonは中堅・成長企業を主要ターゲットとする独自アプローチが特徴であり、インドネシアでは製造・消費財・テクノロジー分野に強みを持つとされる。

新メンバーファームとして体制整備が進む中、安定したサービス提供体制の構築が進められており、東南アジア重要市場での事業拡大が期待される。

出典：https://grantthornton.co.id

KAP Kanaka Puradiredja Suhartono（KPS）は2000年設立の会計事務所であり、Nexia Internationalのインドネシアメンバーファームとして活動している。創業者はBig4での20年超のManaging Partner経験を持ち、高い専門性を持つ中堅事務所として評価されてきた。Nexia Internationalは100か国以上に展開するグローバル会計ネットワークである。

2026年5月時点、2024年度の上場企業向け連結財務諸表監査業務への推薦事例がIDX開示資料で確認されており（2024年7月付開示資料より）、資本市場向け監査でも一定の役割を果たしている。監査・保証、税務コンプライアンス、経営アドバイザリーを中心にサービスを提供する。

大手事務所に比べ規模は小さいながら、特定セクターへの深い業界知識と機動的なサービスを強みとし、上場企業を含む中堅以上のクライアントへの実績を継続的に積み上げている。

ジャカルタを拠点に製造・消費財・金融等の幅広い産業に対応しており、企業統治強化の流れの中で独立性の高い中堅専門家集団として存在感を維持している。

出典：https://id.jobplanet.com/companies/80531/info/

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