【最新版！】インドネシアの主要建設企業11選〜建設・インフラ・環境業界〜

インドネシアの建設業界は、政府主導のインフラ投資（道路・鉄道・港湾）が継続し、国有建設大手が主要プロジェクトを担っています。新首都ヌサンタラ建設をはじめとする超大型案件が主要企業の受注競争を活発化させています。

今回は、そんなインドネシアの建設業界に焦点を当て、ローカル・日系・外資合わせて11社の最新情報をお届けしていきます！

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インドネシアの主要建設企業8選〜ローカル編〜

PT Waskita Karya（Persero）Tbkは1961年に設立されたインドネシアの国有建設会社であり、道路・橋梁・高速道路・ダム・空港・港湾・超高層ビルなど幅広いインフラ・建築プロジェクトを手掛けてきた国内最大規模の総合建設企業のひとつである。

ジャカルタ証券取引所（IDX）にコード「WSKT」で上場しており、2023年5月にIDXが株式売買を停止した後、IDR26兆超の銀行債務再編に取り組んできた。2024年8月にはIDR24.15兆の通常融資とIDR2.05兆のシャリア融資からなる新たなMRA修正協定に署名し、上場廃止危機を当面回避した。

2026年5月時点においても債務再編の実施途中にあり、少数社債権者との交渉が継続している。インドネシア政府が筆頭株主として事業継続を支援する姿勢を維持しており、スマトラ横断高速道路やIKN関連インフラ工事においても受注実績を持つ。

財務健全性リスクは高いものの、政府の強力なバックアップのもとで事業継続が図られており、インドネシア建設市場における影響力は依然として大きい。

出典：https://www.waskita.co.id/

PT Wijaya Karya（Persero）Tbk（WIKA）は1960年設立の国有建設・エンジニアリング企業であり、ジャカルタ証券取引所（IDX）にコード「WIKA」で上場している。建設・EPC・工業・エネルギーの各セグメントを擁し、高速道路・鉄道・空港・発電所・工場・商業ビルまで幅広い事業を展開する総合インフラ企業である。

2024年にMaster Restructuring Agreement（MRA）を締結し銀行融資のリストラクチャリングを進めている。2026年3月末の現預金はIDR1.46兆と前年末比47.1%減少しており、IKN関連国家戦略プロジェクトへの先行投資が主因とされる。2026年4月には社債・スクーク（イスラム債）の満期延期を債権者総会で承認取得した。

2026年の新規受注目標はIDR20兆超（前年比約3%増）に設定されており、高利益率案件の選別受注やノンコア子会社の売却を通じた経営回復を進める方針だ。

インドネシア建設業界を代表する国有企業のひとつとして、スマトラ横断高速道路やIKN新首都インフラ工事など国家基幹プロジェクトを受注してきた実績を持つ。

出典：https://www.wika.co.id/

PT PP（Persero）Tbkは1953年設立のインドネシアの国有建設・投資会社であり、ジャカルタ証券取引所（IDX）にコード「PTPP」で上場している。建設・EPC（設計調達施工）・不動産・投資の4セグメントを持ち、道路・橋梁・港湾・発電所・高層ビル・ダムなど多様な事業を手掛ける総合建設企業である。

直近の業績では、2024年12月期の売上高がIDR19.8兆でピークを記録し、直近12カ月（2025年9月期）はIDR16.5兆となっている。WIKAやWaskita Karyaと比較して財務状況は相対的に健全とされており、子会社PT PP Propertiなど複数の上場子会社を通じた多角化戦略も特徴的だ。

IKN新首都や各地の国家戦略プロジェクトでも受注実績を持ち、公式IRサイト（ir.ptpp.co.id）を通じた積極的な情報開示を行っている。

2026年5月時点においても国有建設セクターの中核プレイヤーとしての地位を維持しており、インドネシアの都市化・インフラ整備需要を背景に中長期的な成長余地は大きい。

出典：https://www.ptpp.co.id/

PT Adhi Karya（Persero）Tbkは1960年設立のインドネシアの国有建設企業であり、ジャカルタ証券取引所（IDX）にコード「ADHI」で上場している。建設・LRT（軽量鉄道）・不動産・製造の各セグメントにわたる総合インフラ企業として、道路・橋梁・鉄道・港湾・建築工事を幅広く手掛けてきた。

2025年の通期決算で業務の抜本的見直しを実施し、2026年Q1の業績回復が鮮明になっている。2026年1〜3月の売上高はIDR2.9兆を計上し、新規受注はIDR4.72兆と前年同期比131.5%増の大幅拡大を記録した。受注の76%が政府プロジェクト由来であり、安定した受注基盤を持つ。

ジョグジャ・バウェン高速道路やソロ・ジョグジャ高速道路をはじめとする大型インフラ案件が売上の主要貢献源となっており、IKN新首都関連工事への参入も進めている。

2026年5月時点において業績回復軌道が確認されており、政府のインフラ投資拡大方針のもとで受注拡大が期待される国有建設企業のひとつである。

出典：https://www.adhi.co.id/

PT Hutama Karya（Persero）は1960年設立のインドネシアの国有建設・高速道路運営会社であり、非公開企業だが国家インフラ整備の中核企業として政府から多額の出資・保証を受けており、業界における存在感は極めて大きい。

同社の最大の特徴はトランス・スマトラ高速道路（JTTS）の主要事業者であることだ。2026年3月末時点で合計1,108kmの高速道路を管理・建設済みであり、うち724kmが有料道路として運営されている。2026年Q1には連結純利益IDR464億を計上し、コーポレートバジェット目標の172.49%を達成した。

IKN新首都関連では高速道路3A区間（カランジョアン〜KKTカリアンガウ）が2025年12月に機能的完成を迎えており、全区間開通は2028年を予定している。また2026年6月にはIKN内の新規契約（IDR603.8億規模）を受注した。

2026年5月時点においても建設・有料道路・IKN関連の3本柱でインドネシアのインフラ整備において不可欠な役割を担っている。

出典：https://www.hutamakarya.com/

PT Nusa Raya Cipta Tbkは1975年9月設立のインドネシアの中堅建設会社であり、ジャカルタ証券取引所（IDX）にコード「NRCA」で上場している。PT Surya Semesta Internusa Tbk（SSIA）の子会社として1994年から傘下に入り、建設サービス部門とホスピタリティ部門の2セグメントで事業を展開している。

建設サービス部門では主にホテル・商業施設・高層ビル・工業施設などの民間建築工事を得意とし、グランド・メリア・ホテル・ジャカルタやタンゲラン・メラク高速道路など各地の著名プロジェクトを手掛けてきた。直近12カ月（2025年9月期）の売上高はIDR3.47兆、純利益はIDR98.5億と安定した収益性を維持している。

同社株は過去52週間で+107.39%上昇しており、市場の評価が高まっている。親会社SSIAが推進するカラワン・スバン工業団地向けの建設需要も事業の下支えとなっている。

2026年5月時点においてインドネシアの中堅民間建設市場を代表する上場建設企業のひとつとして存在感を維持しており、ホテル・商業ビル分野における施工ノウハウが強みである。

出典：https://www.nrc.co.id/

PT Surya Semesta Internusa Tbkはインドネシアの建設・工業団地開発複合企業であり、ジャカルタ証券取引所（IDX）にコード「SSIA」で上場している。建設（総合請負）と不動産（工業団地・商業施設開発）の2セグメントを柱とし、子会社PT Nusa Raya CiptaがNRCA名義でIDXに上場している。

不動産セグメントでは子会社PT Suryacipta Swadaya（SCS）が西ジャワ州カラワン・スバンに約1,400ヘクタールの工業団地「スリヤチプタ・シティ・オブ・インダストリー」を開発・運営しており、外資系製造業のインドネシア進出需要を背景に工業団地需要は旺盛である。

アナリスト予測では工業団地収益が2025年の全体売上比4.4%から2026年には72%へ急拡大すると見られており、2025〜2027年のCAGRは42%、2026年の土地販売目標は145haに設定されている。

2026年5月時点においてSSIAは建設・工業団地の双方で成長軌道にある企業であり、インドネシアにおける製造業誘致の中核インフラとして注目度が高い。

出典：https://suryasemesta.com/

PT Acset Indonusa Tbkは1995年設立のインドネシアの専門建設会社であり、ジャカルタ証券取引所（IDX）にコード「ACST」で上場している。2015年よりPT United Tractors Tbk（Astraグループ傘下）が87.69%を保有する親会社となり、アストラグループの一員として安定した経営基盤を持つ。

創業以来、基礎工事（杭打ち・土留め）を核心技術として発展し、その後構造物・インフラ・産業施設分野へと事業を拡大してきた。超高層ビル・ホテル・商業施設・工場・インフラ工事を幅広く手掛け、高度な基礎・構造技術を強みとして市場に差別化を図っている。

2025年度の純売上高はIDR2.37兆を計上し、前年同期比7.68%の増収を達成した。2025年前半には損失の大幅な縮小が確認されており、2026年5月の株主総会でも監査済財務諸表が承認されている。

2026年5月時点において、アストラグループという強固な親会社のバックアップのもと技術力を活かした民間・官公庁向け建設工事を受注しており、インドネシアの中堅専門建設会社として存在感を維持している。

出典：https://www.acset.co/

インドネシアの主要建設企業3選〜日系編〜

PT Jaya Obayashi Indonesiaは日本の大手総合建設会社・大林組グループのインドネシア現地法人である。大林組はインドネシアにおいて1970年代からプレゼンスを持ち、商業ビル・ホテル・工場・インフラなど多様な建設プロジェクトを手掛けてきた実績がある。

大林組本体は2026年5月にジャカルタ市内の高速道路コンセッション事業に参入することを発表しており、インドネシア事業の拡大戦略を継続している。また、ジャカルタMRT（都市高速鉄道）プロジェクトへの参画実績も有しており、大型インフラ案件での技術力が評価されている。

2026年5月時点において、インドネシアにおける日系建設会社として継続的にプロジェクトを受注・遂行しており、特に高品質を求める商業施設・ホテル・工場案件において強みを発揮している。日本の施工技術と品質管理基準をインドネシアに持ち込む形で差別化を図り、日系企業の進出に伴う工場・オフィス建設需要にも対応してきた。

グループとしての財務健全性は高く、インドネシアの建設市場における日系企業の代表的プレイヤーとして安定したプレゼンスを維持している。

出典：https://www.obayashi.co.jp/

PT Takenaka Indonesiaは日本の大手建設会社・竹中工務店グループのインドネシア法人であり、ジャカルタを拠点として商業ビル・ホテル・工場・物流倉庫などの建設プロジェクトを手掛けてきた。竹中工務店は1610年創業の老舗民間総合建設企業であり、設計・施工の一貫体制を特徴とする。

インドネシアにおいては日系製造業・流通業の工場・物流施設建設から、ローカル企業向けオフィスビル・商業施設まで幅広い建設ニーズに対応してきた。日本国内で培った設計・施工技術と品質管理体制をインドネシアに展開し、建設コンサルティングから施工監理まで一貫したサービスを提供している。

グループ全体ではカーボンニュートラルへの対応を推進しており、インドネシアのグリーンビルディング需要にも対応できる体制を整えている。財務的に健全な民間建設会社として長期的視点での投資・人材育成を継続している。

2026年5月時点においてインドネシアの日系建設市場を中心に商業建設需要を取り込んでおり、竹中ブランドの品質・信頼性を武器に安定した事業を維持している。

出典：https://www.takenaka.co.jp/

清水建設はジャカルタに支店を構える日本の大手総合建設企業であり、商業ビル・工場・インフラ工事を手掛けてきた。1804年創業の老舗建設会社として、設計・施工・エンジニアリングの高い技術力を誇り、日系企業進出案件や大型民間プロジェクトでインドネシア市場での存在感を示してきた。

2025年8月には、PT Agung Podomoro Land Tbk（APL）グループとの戦略的提携を締結し、バンドン西ジャワ州の「ポドモロ・パーク・バンドン」における中間所得層向けタウンハウス開発（384戸、総事業費約30億円）プロジェクトへの参画を発表した。2027年夏以降の引渡しを予定している。

このプロジェクトは清水建設が日本で培った住宅建設技術をインドネシアの中間所得層向けに応用した取り組みであり、現地デベロッパーとの連携による新たなビジネスモデルとして注目されている。

2026年5月時点においてインドネシアの住宅・商業建設市場への関与を深めており、技術力と現地パートナーとの連携を軸に事業を継続している。

出典：https://www.shimz.co.jp/

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