【最新版!】フィリピンの主要法律事務所15選〜金融・法人サービス業界〜

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今回は、フィリピンの法律事務所業界に焦点を当て、ローカル・日系・外資合わせて15社を厳選してお届けしていきます!

それぞれの企業情報や事業内容について、一つ一つ詳しくご紹介します。

読了時間の目安:5分

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フィリピンの主要法律事務所7選〜ローカル編〜

Romulo, Mabanta,Buenaventura, Sayoc & de los Angeles

1902年に設立されたフィリピンでも老舗の法律事務所。フィリピン最大の法律事務所の1つであり、約100人の弁護士が所属。国内はマニラとセブの事務所に加え、香港にも事務所がある。

銀行および金融におけるアドバイスと代理業務を含む包括的な法律サービスを提供している。

90人以上の弁護士で構成されており、全員が英語を話し、多くの弁護士が海外の大学で研修を受け、大学院の学位を取得している。所属する弁護士は、フィリピンおよび世界中のビジネスおよび市民団体の現役役員およびメンバーでもある。

同事務所は約160の独立した法律事務所のグローバルネットワークであり合計21,000人以上の弁護士を有するLex Mundiの唯一のフィリピンメンバーである。またフィリピンのTRACEパートナー企業であり、世界中の他のTRACE企業と協業し、グローバルビジネスにおいて実用的で費用対効果の高い贈収賄防止コンプライアンスを提供している。

出典:http://www.romulo.com/history/

Siguion Reyna, Montecillo & Ongsiako

1901年に設立され、現存する法律事務所としては国内で最も古い。アメリカ植民地時代にアメリカ人によって設立されたが、1936年にフィリピン人初のパートナーができ、以後完全にフィリピン人の所有する事務所となっている。現在は約50人の弁護士が所属している。

同社はフルサービスの会社として、フィリピンでのビジネスに影響を与えるすべての分野に広範な法律サービスを提供している。労働、雇用、入国管理の慣行で高く評価されており、訴訟、航空と海事、会社法の専門知識を得意としている。国内のコングロマリットやフォーチュン500の多国籍企業を含むクライアントを有している。

Asia Business Law Journal の2020フィリピン法律事務所アワードで、同社は「労働と雇用」の分野において優秀法律事務所に選出された。

出典: https://srmo-law.com/history/

Quasha, Ancheta, Peña& Nolasco

1946年に設立された法律事務所。約30人の弁護士が所属している。

業務分野は、法人、税務、商取引、投資、保険、銀行および金融サービス、家族法、契約、知的財産、労働および雇用、入国管理、天然資源、訴訟および控訴などである。

同事務所は、商標および特許の登録および維持に関してZobella & Co.と提携しており、所属弁護士は、フィリピン統合弁護士会のメンバーである。

日本の桃尾・松尾・難波法律事務所ともパートナーであり、フィリピン進出中の日本企業及び在留邦人の方々に日本語での法律面でのサポートを提供している。桃尾・松尾・難波法律事務所は、1989年に設立され、渉外・企業法務及び訴訟を中心とする国内外の案件を多く取り扱う。最近では「フィリピンにおけるCovid-19に関連する法令等について」を日本語にて執筆・公開した。

出典: https://www.facebook.com/pages/Quasha%20Ancheta%20Pena%20&%20Nolasco/573249889359294/about/?ref=page_internal

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ACCRALAW

1972年に設立された、フィリピン最大の法律事務所の1つ。開業から47年が経過し、現在約160名の弁護士、約130名のサポートスタッフ、マニラ首都圏以外の国内で最も重要な2つの商業都市(セブ・ダバオ)に支店を有する。

最近ではフィリピンの商標弁護士のWorld Trademark Review(WTR)1000のランキングでトップに選出されたほか、Asia Business Law Journalの2020フィリピン法律事務所アワードで最優秀法律事務所を受賞し、国内外からの評価も高い。

特に2020年8月、同社はフィリピンで最初の不動産投資信託(REIT)の募集において、Ayala Landの子会社であるAREITに助言を行った。AREITは、456,883,000株の普通株を136億ペソ (2億8,300万米ドル)で公募した後、証券取引所デビューを果たした。これは、この国の画期的な資本市場取引となっている。

出典:https://accralaw.com/the-firm/history/

SyCip Salazar Hernandez&Gatmaitan

1945年に設立された、フィリピン最大の法律事務所の1つであり、約150人の弁護士が所属している法律事務所。

フィリピンで幅広く多様な国際法律業務を行っており、アジア、ヨーロッパ、カナダ、米国、中南米、オーストラリア、ニュージーランドの主要都市の大手企業をクライアントに持つ。また同社は、雇用法同盟(ELA)、インターレックスグループ多国籍法律事務所協会(Multilaw)など、さまざまな独占的な国際弁護士協会のメンバーである。

最近ではLegal 500 Asia Pacific 2021ランキングによって、関連するすべての実務分野において、フィリピンからは唯一の法律事務所としてトップレベルにランクインした。その他Chambers Asia-Pacific Awards 2020においてはPhilippine Firm of the Yearや、Ranked as Band 1 Firmを受賞している。

出典: https://www.syciplaw.com/

DE BORJA LAMORENA AND DUANO -PHILIPPINE LAWYERS AND ATTORNEYS

1990年に設立された、フィリピンのマニラにあるフルサービスの家族法律事務所。

フィリピンの家族法、離婚、フィリピンの無効化法、養子縁組、子供の親権と支援、米国などの専門分野に強く、法律サービスを提供している。その他フィリピン入国管理法、労働法、雇用法、団体交渉と組合活動、知的財産、特許、商標、著作権、ライセンスとフランチャイズ、合併と統合、訴訟と控訴慣行を含むビジネスと商法に関してもカバーする。

フィリピンは宗教上、離婚を成立させるのが困難な国であるといわれている。その中で同事務所はこの分野のエキスパートとして、数多くの経験を持ち、実績を積み上げている。

出典:https://www.facebook.com/PhilippinesAttorneys/about

Fortun Narvasa and Salazar Law Firm

1993年に設立した、国内大手の法律事務所の1つ。個人および法人の民事および刑事訴訟の訴追および弁護から、商取引におけるクライアントへの価値あるアドバイスの提供に至るまで、25年以上にわたり費用対効果の高い法律サービスを提供している。

刑事および民事訴訟、企業取引および商取引、雇用および労使関係、仲裁および裁判外紛争解決、電子商取引および情報技術、不動産計画、入国管理、知的財産、鉱業、エネルギー、プロジェクト、ファイナンスおよび天然資源、不動産、フランチャイズ、再生および破産手続、海運および海事法、課税、電気通信および公益事業など広範囲の法律サービスに取り組んでいる。

プロジェクトとエネルギーの分野では、8年連続でLegal 500 Asia Pacific Hall of Fameに選出されている。

最近では、フィリピン国内で12月11日に開催された2020年人権および国際人道法(IHL)サミットにおいて、講演者として招待され、プレゼンテーションを行った。

出典: https://www.fnslaw.com.ph/

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フィリピンの主要法律事務所6選〜日系編〜

One Asia Lawyers

ASEAN各国の法律に関するアドバイスをワン・ストップで提供する、ASEAN法務特化型の法律事務所。アジア各国の法律に関するアドバイスをシームレスに提供する、日本で最初の法律事務所であり、フィリピンに事務所を構える数少ない日系法律事務所である。

国際スタンダードと現地法制への深い理解があり、ASEANや南アジアのM&A業務を強みとしている。

現在はCovid-19のパンデミックの影響を受ける東南アジア・南アジア各国のロックダウンの様子や、それに伴う法整備のアップデート情報を数多く共有している。

また、アジアに進出している企業が多く購読しているメディアであるNNAにも多くの寄稿を行っている。

出典:https://oneasia.legal/

森・濱田松本法律事務所

1971年に創業、2002年に森・濱田松本法律事務所として開設された。

現地にオフィスはないが、国内外の企業を取り巻く事業環境が大きく変化するなか、あらゆる分野につき卓越したサービスを提供する総合事務所として成長を続けている。フィリピンでの幅広い法業務の実績を有している。

Best Lawyersによる、The 12th Edition of The Best Lawyers in Japanに同事務所の弁護士120名が選出されたほか、The Legal 500 Asia Pacific 2021にて、日本における下記の分野で上位グループへのランキング、Chambers Global 2021で、所属弁護士が高い評価を得たりと国内外からの高く評価されている。

またその専門とする分野・テーマについて、多数のセミナー・講演活動を積極的に展開しているほか、依頼者の方々を対象として、年1回のセミナーおよび定期的にビジネスロー研究会を開催している。

出典:https://www.mhmjapan.com/ja/

西村あさひ法律事務所

現地に事務所は無いが、フィリピンの大手法律事務所に出向経験のある弁護士及びフィリピンを含む東南アジア関連案件の経験が豊富な弁護士によってチームが構成されている。所属弁護士・外国弁護士数は700名以上。

国際法務におけるエキスパートとして、欧米をはじめ各国にネットワークを築いており、2010年からは、日本企業の新たな海外進出戦略に伴いアジア各国に拠点を開設している。

現地の有力法律事務所と密接な連携関係を構築し、各国の法律と情勢に深く精通したリーガルサービスを可能にし、多様なグローバルビジネスに対応する、柔軟な体制を構成しているのが特徴。

最近はAsian Law Firm of the Year at the Asia Legal Awards 2021やBenchmark Litigation Asia-Pacific 2021などアジア各国にて賞を受賞している。

出典:https://www.nishimura.com/ja/

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GVA法律事務所

2012年に設立された、東南アジア全域で弁護士事務所を開設している法律事務所。ベンチャー・スタートアップ企業に対する法的支援やIT企業に対する法的支援を得意としており、所属弁護士・パラリーガルは国内外を含めて50名を超える。

AIを駆使したサービスソリューションを提供しており、最近では学生を含む若手起業家のスタートアップへの投資支援を目的としたコーポレート・ベンチャー・キャピタル(CVC)を運営するOPEN VENTURES株式会社と、バックオフィスにおける余剰な人的コストの削減により、起業後の成長スピードをさらに加速させたいスタートアップ企業へ向けて、バックオフィス業務の自動化を可能とする“ハイパーオートメーション機能”サービスの共同提供を開始している。

また、同事務所は内閣府の「地域未来構想20オープンラボ」における「スーパーシティ分野」、「医療分野」、「事業構造改革分野」の専門家として登録され、行政とも深いつながりが見受けられる。

出典:https://gvalaw.jp/

マーキュリー・ジェネラル

2007年に設立された法律事務所。フィリピン現地に事務所は無いが、香港・インドに支店を持ち、フィリピンの法律事務所と協働関係のもと、日系企業の進出等に関する案件を扱う。

アジア各国の日系企業の進出に関連する最新の情報を多く取り扱っており、フィリピンにおいては外資規制や投資優遇制度、現地の会社法など日本企業にとってネックとなりうる法律を網羅し、提供している。

また大手の金融機関とのつながりも深く、所属弁護士が執筆する国際法務に関するコラムは、三菱UFJフィナンシャルグループの会員制サイトにて頻繁に公開されている。

出典: http://www.mercury-law.com/contents_philippines

黒田法律事務所

1995年に設立された、知的財産権、知的財産権訴訟、特許訴訟、国際仲裁、海外進出、アンチダンピング、労務、コンプライアンス、企業法務等の法律業務を取り扱う法律事務所。中国と台湾に支店を持つ。フィリピン現地に事務所は無いが、日本企業による対フィリピン投資事案を専門に扱うフィリピン人弁護士が常駐している。

フィリピンに関連する法律の改正などに関して常に最新の情報をキャッチアップしており、最近では一人会社の設立や女性従業員の出産に関する給付拡大など、フィリピンに進出している、または進出を検討している企業に必要な法務情報を日本語にて提供している。

出典:https://www.kuroda-law.gr.jp/

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フィリピンの主要法律事務所2選〜外資系編〜

Quisumbing Torres

1963年に設立された、Baker&McKenzie Internationalのメンバーファーム。約50人の弁護士が所属している。

現地市場で50年以上の経験を持ち、フィリピンでビジネスを行う国内外の多国籍企業や金融機関をクライアントに持つ。銀行および金融、仲裁、雇用、知的財産、プロジェクト、インフラストラクチャーおよびエネルギー業務は、Chambers Asia Pacific によりバンド1にランク付けされており、所属弁護士のうち13名は、Legal 500 Asia Pacificにおいて、それぞれの分野で「一流の個人」に選出されている。

最近では、アジアの大手企業サービス プロバイダーである InCorp Global へのM&A投資について、世界的な成長を遂げる大手プライベートエクイティ会社であるTA Associatesに対し助言を行った。

また、Chambers Asia Pacific Awards 2021で「ASEAN Law Firm of the Year」、「Thailand Law Firm of the Year」、「Vietnam Law Firm of the Year」の 3 つの賞を受賞した。

出典:  https://www.bakermckenzie.com/en/locations/asia-pacific/philippines

Mirandah Asia

1952年に設立された、シンガポールに本拠を置くローファーム。フィリピンにも支店を持ち、ASEAN全土に事務所を構え、知的財産権のノウハウが豊富である。商標、特許、意匠、著作権を含め、クライアントのIP保護を使命としている。

同事務所はまたCSRにも注力しており、数多くの社会貢献プロジェクトを実施している。

創立25周年のお祝いの一環として、ワールド・ビジョンを通じて、フィリピン、インドネシア、ベトナム、インド、カンボジア、中国から25人のASEANの子供たちの養子縁組のサポートを行った。

また、災害救援組織と緊密に連携し、資金提供や現場での支援などを通じて被災者を支援している。フィリピンで甚大な被害をもたらした台風ハイエンによる災害をはじめ、長年にわたりアジア各地で数多くの災害に対して支援を提供し、災害救援活動を主導してきた。

出典:  http://www.mirandah.com/

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