【最新版！】台湾の主要倉庫会社14選〜運輸・物流業界〜

台湾の倉庫業界は、EC拡大やサプライチェーン強化の波を受け、日系・外資・ローカル企業が激戦を繰り広げています。

本記事では、2025年最新の台湾倉庫業界地図とローカル・日系・外資合わせて14社の特徴・強みを徹底解説。

日本企業の現地進出・物流最適化に役立つ最新情報をお届けします。続きを読むだけで、貴社の台湾ビジネス拡大が加速します。

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台湾の主要倉庫会社7選〜ローカル編〜

CTW Logistics（喜提達物流）は、台湾を代表する専門的なサードパーティー・ロジスティクス（3PL）プロバイダーだ。1974年に創業された親会社CTW Holdingsの経験を引き継ぎ、2012年に設立された。国際海運・空運・陸運の手配、輸出入通関、貨物引取、コンテナ荷卸、入庫、受注処理、ピッキング、流通加工作業、在庫管理、包装、箱詰め、JIT即時配送、返品処理（逆物流）など、サプライチェーン全体をカバーする多様でカスタマイズ性の高い物流サービスを提供している。

CTW Logisticsは台湾北部・中部・南部に拠点を持ち、特に新竹国際物流センターでは台湾最大級の3PL危険品倉庫（倉庫面積8,245㎡）を運営し、空調・冷蔵・冷凍保管環境や危険品輸送サービスも展開している。また、2001年に台湾初の国際物流センター（ILC）を開設し、自動倉庫（AS/RS）や保税倉庫サービスを導入するなど、業界をリードする先進的な設備と技術を有している。

CTWは国内初の防火標章取得や、厳格なリスクマネジメントシステム、欧米レベルの安全基準、AIビジョン協働ロボットアームの導入など、数々の「台湾初」の実績を持つ。2025年現在、従業員数は約400名で、国内外の有名企業と幅広く取引し、台湾の物流業界の発展に大きく貢献している。

出典：https://www.ctwl.com.tw/ja-jp/

新竹貨運（現・新竹物流、HCT Logistics）は1938年に設立された台湾を代表する老舗物流企業である。長年にわたり伝統的な運送会社から現代的なサービスプロバイダーへと進化し、物流・商流・金流・情報流を統合した総合型物流サービスを展開している。

2023年の売上高は239億台湾ドル、代金回収金額は300億台湾ドルに達し、台湾物流業界のリーディング企業としての地位を確立している。HCTは3,800台以上の車両を保有し、毎日平均65万件の商品を配送し、約30万人にサービスを提供している。拠点は台湾全域に広がり、店舗配送や宅配、貴重品配送、代金回収など多様な専門サービスを提供している。

HCTは日本の佐川急便と2000年から業務提携を開始し、日本の先進的な物流技術や経営ノウハウを導入することで経営の近代化とサービス品質の向上を図ってきた。近年はEC宅配需要の拡大に対応し、小物配送や冷凍・冷蔵車両の増強、自動化分貨機やICT技術の活用による物流効率化を進めている。

また、医薬品GDP認定や薬品PIC/S GMP評価も取得し、医薬品物流分野でも信頼性を高めている。台北港の国際物流貨運センターなどを活用し、越境ECや国際物流にも積極的に取り組んでいる。

出典：https://www.hct.com.tw/

統一速達（President Transnet, 統一速達股份有限公司）は、台湾統一企業グループとヤマトホールディングスが共同で設立し、2000年10月より台湾で「宅急便」サービスを本格展開している大手物流企業である。本社は台北市南港区に位置し、資本金は10億台湾ドル、2023年時点で約1,690台の車両を保有し、台湾全域に広がるネットワークを有している。

統一速達は、日本ヤマト運輸のノウハウとサービス品質を導入し、個人・法人向けの宅配便サービスを中心に、低温・冷蔵輸送やEC宅配、返品・集荷、店舗での着払いサービスなど多様な物流ニーズに対応している。設立当初は桃園以北に限定されていたが、現在では澎湖や小琉球などの離島にも配達網を拡大し、年間取扱個数は数千万件規模に達している。

2025年現在、統一速達は台湾の宅配便市場で約3割のシェアを占め、中華郵政に次ぐ存在感を示している。また、台湾統一超商などグループ企業との連携により、ECや店舗配送、生活必需品の即時配達など新たなビジネスモデルも展開している。近年は電動トラックの導入やICT活用による物流効率化、環境対応にも力を入れており、台湾の物流業界をリードする存在である。

出典：https://www.t-cat.com.tw/jp/company/about.aspx

台灣宅配通（TCAT、台湾宅配通股份有限公司）は、1999年に日本の大手宅配事業者（日本通運）と台湾の東元グループが提携して設立した台湾の代表的な宅配便事業者である。本社は台北市南港区に位置し、従業員数は2020年3月末時点で2,146人を数える。日本で培われた「配達時間指定」や「店舗での集荷受付」などのサービスを導入し、台湾で初めてドアtoドアの宅配サービスを提供した企業として知られる。

台灣宅配通は年間4,000万件以上の商品配送を担い、ECモールへの出店代行やBtoB向けの倉庫物流事業も展開している。日本通運の技術協力を受け、サービス品質や安心感に定評があり、ファミリーマートとの連携による3C補修部品の宅配や、3時間で届くスピード配送、グルメに特化した配送など、他社にはない新しいサービスも積極的に開発している。

伊藤忠商事は2000年から出資し、2021年には出資比率を19%に引き上げて戦略的な事業投資を強化している。これにより、伊藤忠グループのEC関連事業との連携を深め、台湾現地メーカーのD2C事業をワンストップで支援する「総合ECフルフィルメント事業」や、DX化による事業変革を推進している。

出典：https://www.e-can.com.tw/
https://www.itochu.co.jp/ja/news/press/2021/210317.html

1992年に設立された逢泰企業（フロウタイド）は、台湾の低温食品ロジスティックサービスを専門とするリーディング企業だ。主に冷蔵・冷凍食品を中心とした複合型倉庫や理貨、分装、代理、配送などの業務を展開しており、北部・中部・南部に計9つの倉庫を構えている。特に桃園市亀山区に拠点を置く物流園区は、倉庫面積の広さや三温層対応車両の保有台数、倉儲パレット能力などで台湾屈指の規模を誇り、業界トップクラスのインフラを有する。

逢泰企業は、低温倉儲を主軸としながら全温度帯の倉庫・物流サービスを一貫して提供している。具体的には代理購入管理、定倉定位倉庫管理、電子タグによる播種式ピッキング、全国365日毎日配達、24時間発送対応、店舗即配準時管理、EC宅配管理など多様なサービスを備えている。これにより、企業の成長や店舗拡大を強力にサポートし、コスト削減と効率化を両立している。

近年、台湾のコールドチェーン市場は拡大傾向にあり、全聯、統一、全家などの大手流通グループやB2B運輸業者が低温倉庫や配送サービスを強化している。この中で逢泰企業は「共倉・共理・共配」の三共方案を通じて、複数企業の倉庫や物流を共有し、コスト最適化と業務効率化を実現している。

協力パートナーには人気カラオケチェーン「Holiday」やスーパー「Simple Mart」などがあり、多様な業態の企業と連携しながら、台湾の食品流通業界の基盤を支えている。

出典：https://www.flowtide.com.tw

摩爾空間（モアスペース）は2008年に台北市中山區で設立され、台湾で最大規模の個人用小規模倉庫サービスを展開している企業だ。台湾全土に40以上の支店を持ち、小規模ストレージの需要に応えている。同社は「便利、安全、いいサービス」をモットーに、交通利便性の高い場所に積極的に出店し、利用者にとってアクセスしやすい環境を整えている。

摩爾空間が台湾で初めて設置した個人倉庫は「台北華爾街」の松山区だったが、現在は台湾だけでなく香港にも拠点を構え、3万世帯以上の個人や企業にサービスを提供する業界最大手となっている。サービスの特徴は、適正価格で高い安全性を備えた設備を提供している点で、24時間監視カメラや個人専用のロック、火災保険・盗難保険の加入など、安心して利用できる仕組みが整っている。

さらに、24時間いつでもアクセス可能で、家族や個人の収納、企業の備品や資料保管まで幅広いニーズに対応している。摩爾空間は台湾の都市生活者や中小企業にとって、空間不足の悩みを解決するインフラとして大きな役割を果たしている。

出典：http://www.morespace.com.tw

收多易迷你倉庫は、台湾の小規模倉庫サービスとして2011年に設立された後、2014年にシンガポールの大手ストレージグループExtra Space Self Storage Singaporeの子会社となった国際ブランドだ。台湾では台北を中心に展開していた時期もあるが、2025年現在は台湾全土（北・中・南）に58以上の拠点を持ち、11,000以上の倉庫を運営している。

特徴としては、24時間リアルタイム監視、24時間工業用除湿機による湿度制御（倉庫内湿度は55～65%）、高規格の門禁管理、スマートロックやAPP・悠遊カードによる入出庫など、安全性と利便性を両立した設備が整っている。温度については、多くの拠点で空調管理により快適な環境を保っているが、公式には「27度で温度を制御」と明記はされていない。ただし、空調による温度管理は事実上行われており、利用者にとって快適かつ衛生的な保管環境が提供されている。

長短期のリースが可能で、1ヶ月から1年までの柔軟な契約ができる。24時間いつでもアクセスでき、個人や家族、企業の収納ニーズに幅広く対応している。また、高額保険や24時間監視、無管理費・水電費といったコスト面のメリットも大きい。

シンガポール、マレーシア、韓国などの国際都市にも拠点を展開しており、国際的な管理チームによる安全で高品質な保管体験が台湾地区でも実現されている。

出典： https://www.storeasy.com.tw

台湾の主要倉庫会社4選〜日系編〜

台灣三井倉庫股份有限公司（MITSUI-SOKO (TAIWAN) CO., LTD.）は、1989年12月29日に設立され、本社を台北市中山区に、支店を台中市に構える総合物流企業である。台湾の主要産業である半導体、液晶などの精密機械・電子部材をはじめ、炭素繊維、自動車部品、輸入食品など幅広い分野で倉庫保管や配送実績を持つ。

従業員数は約60名で、グループの国際ネットワークを活かし、温湿度管理が可能な倉庫や物流センターを台湾北・中・南部に展開している。近年は、台湾の食品輸入通関需要の高まりに対応し、通関手続きや保管、配送まで一貫したサービスを提供している。

また、顧客の要望に応じた倉庫物件の選定、構内作業や流通加工、貨物の特性に応じた小口納品、トラック配送にも柔軟に対応している。桃園や台中の自営倉庫では、保税保管や流通加工作業、コンテナ輸送の受渡しなども可能で、台北港や基隆港との連携により効率的な物流サービスを実現している。

三井倉庫グループは、台湾を含むアジア全域で物流・不動産事業を展開しており、グローバルな視点と現地のニーズに即したサービスで顧客のサプライチェーンを支えている。

出典：https://www.mitsui-soko.com.tw/tw/

山九昭安國際物流股份有限公司（Sankyu Chao-An International Logistics Co., Ltd.）は、日本の大手総合物流企業である山九株式会社と台湾の繊維商社・昭安國際股份有限公司が合弁で設立した物流会社であり、2015年5月に正式に営業を開始した。資本構成は山九が70%、昭安國際が30%を保有している。

本社は台湾桃園市に位置し、主力施設である「台北桃園物流センター」は地上6階建て、倉庫面積約80,000平方メートルを誇る台湾最大級の物流拠点だ。保税物流中心（ILCライセンス）を取得しており、保税・非保税貨物の自主管理が可能である。桃園空港から16km、台北市内や港からも30km以内と、国際的なサードパーティー・ロジスティクス（3PL）業務に最適な立地条件を備えている。

主な設備には自動ラック、倉庫管理システム、危険品倉庫、温度管理倉庫があり、ワインや酒類のラベリング流通加工、店舗配送など消費者物流にも対応している。従業員数は約80名で、日本・中国・東南アジアとの貿易拡大を見据え、台湾を中華圏事業のハブとして位置付けている。

サービスは倉庫保管業務に加え、フォワーディング事業、構内物流、機工事業など多岐にわたり、顧客のグローバルな物流ニーズにきめ細かく対応している。また、台湾政府経済部とLOI（投資合意書）を締結し、関税障壁の緩和や各種許認可のサポートも受けている。

出典：https://webciss.sankyu.co.jp/portal/j/asp/newsitem.asp?nw_id=3560

日通NECロジスティクス台湾（Nippon Express NEC Logistics Taiwan Ltd.、台灣日通日電物流股份有限公司）は、日本通運グループとNECグループの合弁会社「日通NECロジスティクス株式会社」の台湾現地法人として1999年に設立された総合物流企業である。本社は台北市復興北路181號15樓-1に位置し、桃園市蘆竹區にも拠点を構えている。

同社は半導体や電子精密部品、コンピュータ、通信機器など高付加価値・高品質が求められる分野での物流実績が豊富で、これらのノウハウを活かしアパレル、化粧品など幅広い業界にもサービスを拡大している。2024年には桃園南崁倉庫において化粧品GMP認証を取得し、化粧品の包装・中文ラベル貼付作業に対応できる体制を整えた。

サービス内容は、入出庫管理、バーコード管理、各種ラベル作成・貼付、シリアル・LOTナンバー収集、流通加工、品質検査、EDI連携、営業代理人（税務処理代行）など多岐にわたる。温湿度管理や防塵対策を施した倉庫環境を提供し、精密機器や個人消費財の保管にも対応している。

また、台湾に現地法人を持たない企業向けの「非居住者在庫オペレーション倉庫サービス」も展開し、グローバル在庫集約や供給リードタイム短縮など、多様な商流・物流ニーズに対応している。

出典：https://www.nittsu-necl.co.jp/

台湾上組股份有限公司（Taiwan Kamigumi Co., Ltd.）は、日本の大手総合物流企業・株式会社上組（Kamigumi Co., Ltd.）の台湾現地法人であり、1988年の進出以来、台湾における物流インフラの発展に大きく貢献してきた。本社は台北市中山区巴德路二段203号7階（7F, No. 203, Sec. 2, Bade Rd, Zhongshan District, Taipei, 10491）に位置し、連絡先は+886-2-2509-3128である。

主な事業内容は、港湾物流やインフラ関連のプロジェクト案件を中心とした国際複合一貫輸送であり、台湾内外の貨物を陸・海・空の各ルートで効率的に輸送し、現地店舗や消費者のもとへ届けるサービスを展開している。近年は、コンシューマー向けのEC物流にも注力しており、健康食品や化粧品などさまざまな商品の流通をサポートしている。

台湾上組は、日本側との強固な連携を活かし、台湾のインフラや産業発展に貢献しながら、EC物流など新たな市場拡大にも積極的に取り組んでいる。

出典：https://www.kamigumi.co.jp/company/network/overseas.html

台湾の主要倉庫会社3選〜外資系編〜

DHL Supply Chain Taiwan（DHLサプライチェーン台湾）は、DHLグループ傘下の世界有数のコントラクトロジスティクス・プロバイダーであるDHL Supply Chainの台湾拠点であり、半導体や電子産業を中心に台湾市場で重要な役割を果たしている。

台湾は世界有数の半導体製造拠点であり、DHLサプライチェーン台湾は半導体メーカー向けに、機密性の高いツールや部品の保管・配送、クリーンルームやクリーンベンチの提供など、業界特有の高度な物流ニーズに対応している。また、サプライチェーン危機や急激な需要増加にも柔軟に対応できる体制を整え、顧客の生産現場にマテリアルハンドラーを配置し、部品や機器の効率的な管理・配送を実現している。

2024年にはアジア太平洋地域の経営体制が刷新され、Fanny Huangが台湾及び中国代表オフィスの責任者に就任した。これにより、台湾市場における顧客サービスやイノベーション、ESG（環境・社会・ガバナンス）推進がさらに強化されている。DHLサプライチェーンは、台湾の半導体産業のサプライチェーン・レジリエンス向上や、デジタル化・自動化による物流効率化にも注力しており、今後も台湾の製造業やEC市場の成長を支える存在として発展が期待されている。

出典：https://www.dhl.com/jp-en/home/supply-chain.html

UPS Supply Chain Solutions（UPSサプライチェーンソリューションズ）は、世界220以上の国と地域で事業を展開するUPSグループのグローバルサプライチェーン・マネジメント部門であり、あらゆる規模の企業に対して物流・流通・輸送・通関・在庫管理・返品管理など、サプライチェーンの全工程を包括的にサポートしている。

台湾市場においても、UPSは台湾-欧州間の輸送能力強化や深夜集荷・同日輸出サービスを導入し、ハイテク・産業製造・自動車分野を中心に、迅速かつ柔軟な物流ソリューションを提供している。2021年以降、台湾のお客様は輸出量を30%増加させつつ、ヨーロッパ主要都市への貨物を2営業日以内で到着させるサービスを利用できるようになり、サプライチェーン管理やビジネス拡大の機会が大きく広がっている。

UPS Supply Chain Solutionsは、半導体や精密機器メーカー向けに高価値・高感度な機器の輸送・保管、即日対応の緊急部品配送、サステナブルな返品管理など、業界特有の高度なニーズにも応える。また、最新のデジタルプラットフォーム（UPS Forwarding Hub、Flex Global View、Supply Chain Symphony™ Portalなど）により、サプライチェーンの可視化や業務効率化を実現している。

出典：https://www.ups.com/jp/ja/supplychain/home

HAVI Group（夏暉集團）は、1974年にシカゴで設立され、ヨーロッパ・アジアを中心に世界50カ国以上でフードサービス業界向けのサプライチェーン・ソリューションを提供している。グローバルに62の物流センターと約10,000人の従業員を擁し、顧客ごとにカスタマイズされた高付加価値で柔軟性の高いサービスが特徴だ。創業のきっかけは、マクドナルド社との「握手取引（契約書のない信用取引）」であり、テッド・パールマンとボブ・ロークがHAVIの前身「パールマン・ローク物流」を設立した。

台湾では、桃園市蘆竹區に本部を置くHAVI Logistics（夏暉物流）が1996年に設立され、食品低温物流事業、食品加工、新事業の3つを柱に展開している。主な顧客はマクドナルドやサブウェイなどの大手外食チェーンだ。桃園と彰化に大型物流センターを持ち、3種類の温度帯（常温・冷蔵・冷凍）で食材や包材を管理し、24時間年中無休で配送サービスを提供している。

配送センターでは、ラベリング・出荷・集計・在庫管理など全方位の物流サービスを実現し、顧客の販売動向分析や予測、デジタル管理機能も強化している。2025年3月期には三井物産がHAVI Logistics（Taiwan）Ltdを含む日本・台湾の事業会社全株を取得し、三井物産グループの物流ネットワークと連携してさらなる成長を目指している。

出典：  http://www.havi.com/

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