【最新版！】インドネシアの主要物流会社11選〜運輸・物流業界〜

インドネシアの陸運・物流業界は、eコマースの急拡大を背景に宅配・倉庫・3PL需要が急増しています。ラストマイル配送の効率化と地方部への物流網拡張が主要企業の成長戦略の核となっています。

今回は、そんなインドネシアの陸運業界に焦点を当て、ローカル・日系・外資合わせて11社の最新情報をお届けしていきます！

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インドネシアの主要陸運企業7選〜ローカル編〜

PT Blue Bird Tbkは1972年創業のインドネシア最大手タクシー・陸運会社である。インドネシア証券取引所（IDX）にBIRDのティッカーで上場しており、ジャカルタを中心に全国主要都市で事業を展開する。

2026年5月時点において、同社の2025年通期売上高はRp5.7兆ルピアを達成した。オンライン配車サービス台頭による「技術的破壊」以来の最高水準であり、前年比約13%増の成長率を記録している。タクシー部門が全体の69%、非タクシー部門（企業送迎・バス・特殊輸送）が31%を寄与する。

車両台数は2025年末時点で26,000台を超え、プール拠点は58か所・ベースポイントは1,300か所以上に拡大した。myBluebirdアプリのユーザーは前年比30%超増加し、アプリ経由予約比率は全取引の約40%に達している。

2026年以降も年率10%程度の収益成長を見込んでおり、Rp2兆ルピア規模のフリート刷新・拡張計画が進行中である。電動車両の導入も順次進めており、公共交通連携やB2B法人輸送にも強みを持つ。

出典：https://www.bluebirdgroup.com/

PT GoTo Gojek Tokopedia Tbk（IDX：GOTO）は、2021年5月にGojekとTokopediaが経営統合して設立されたインドネシア最大のテクノロジーコングロマリットである。Gojek部門はGoRide（バイク）、GoCar（四輪車）、GoSend（宅配）等のオンデマンドサービスを担う。

2026年5月時点では、GoToのオンデマンドサービス部門が2025年第3四半期に創業以来初の四半期黒字を達成した。2024年通期の連結純収益はRp15.89兆ルピア（前年比7.5%増）、ODS部門EBITDAはRp6,790億ルピアの黒字転換を果たしている。

同社は2025年のグループ調整後EBITDAをRp1.8〜1.9兆ルピアに上方修正した。モビリティ・フードデリバリー・フィンテック（GoPay）の相互補完によるフライホイール効果が収益改善を後押ししている。

ドライバーパートナーは国内外で500万人以上を数える。AI活用によるサービス精度向上と東南アジア域内展開の加速を中期戦略に掲げている。

出典：https://www.gotocompany.com/

PT Tiki Jalur Nugraha Ekakurir（JNE Express）は1990年11月に設立されたインドネシアを代表する宅配・物流会社である。全国8,000以上の販売拠点と83,000以上の配送先を有し、従業員数は50,000人を超えるなど国内最大規模のクーリエネットワークを構築している。

2026年5月時点において、JNEはピーク時に日量200万個超の処理能力を持つメガハブ構想を推進中であり、AIを活用した監視システムと自動仕分け機を導入している。2024年にはカリマンタンの処理能力増強を目的としたCahaya Logistics社の買収も実施した。

マーケットシェアは約20%（2024年）と業界最上位を維持している。2026年のラマダン・レバラン期間には荷物量が前年比20〜30%増となる見通しを公表しており、Eコマース需要に対応すべくネットワーク強化投資を継続している。

老舗ブランドの信頼性と全国配送網の広さが引き続き競争優位の源泉となっており、インドネシアのCEP市場拡大の恩恵を着実に享受している。

出典：https://www.jne.co.id/

PT Sicepat Ekspres Indonesiaは、Eコマース向け即日・翌日配送を強みとするインドネシアの急成長物流企業である。ジャボデタベクおよびバンドン内の15時間配送、全国主要都市への翌日配送を主力サービスとして展開し、全国6,600か所のドロップポイントと12か所のフルフィルメントセンターを運営している。

2026年5月時点において、日次出荷量は約120万個、年間売上高はUSD3.2億ドル規模（推計）と報告されている。従業員数は10,000人以上を数え、600万人以上のパートナーと連携している。

同社の特徴は物流単体に留まらないエコシステム構築にある。倉庫管理のHaiStar、EコマースイネーブラーのHera、SaaS型ECサイト管理のClodeo、航空貨物サービスのCKLなど複数の関連事業を傘下に持つ。

近年はEV物流への参入も表明しており、ラストマイル配送のカーボンニュートラル化に向けた取り組みが注目されている。ShopeやTokopediaとの大口契約を背景に、デジタル商取引の拡大とともに成長軌道を維持している。

出典：https://www.sicepat.com/

PT Indah Logistik Cargoは2011年に設立されたインドネシアの物流・陸送企業であり、陸運・海運・航空・都市内配送・トラッキング・国際輸送を組み合わせたマルチモーダル物流サービスを全国展開している。本社をRiauに置き、全国全都道府県・県市をカバーする519拠点のブランチオフィスを有する。

2026年5月時点において、同社は1,800台超の自社車両を運営しており、従業員数は約2,880人。BtoBの企業間物流から個人顧客向けの小口配送まで幅広いセグメントに対応する。リアルタイム追跡システムをプラットフォームに組み込んでおり、デジタル化による透明性・効率性の向上を推進している。

強みは鉄道や海運と連携したインターモーダル輸送ネットワークにあり、離島・地方都市への配送カバレッジが高い点が評価されている。スマトラ・カリマンタン・スラウェシ・パプア方面への大型貨物輸送では特に競争力を発揮する。

国内Eコマース市場の拡大に伴う小口物流需要の増大を取り込むべく、技術投資と拠点網の拡充を継続しており、インドネシア物流業界における中堅以上の存在として安定した事業基盤を維持している。

出典：https://indahonline.com/

PT Satria Antaran Prima（ブランド名：Anteraja / Anter Aja）は、インドネシアの大手コングロマリットTP Rachmatグループ傘下の物流テクノロジー企業として2019年に設立された。テクノロジーを軸に据えたラストマイル配送プラットフォームを構築し、創業からわずか数年でインドネシア主要クーリエ企業の一角を占めるまでに成長した。

2026年5月時点において、日次出荷量は100万個超を維持しており、ジャワ・バリ・スマトラ・スラウェシ・カリマンタン・パプアに及ぶ全国ネットワークを展開している。同日・翌日・レギュラー配送に加え、代金引換（COD）サービスもワンストップで提供する。

専用アプリによるリアルタイム追跡を実装しており、利用者体験を重視したサービス設計が評価されている。親会社TP Rachmatグループの資本基盤を背景に、倉庫・ラストマイルの統合ソリューションを法人顧客に提供する事業モデルも強化しつつある。

2025年は国内複数都市での採用活動が活発に確認されており、Eコマース市場拡大を追い風に中堅クーリエとして確固たる地位を築いている。

出典：https://anteraja.id/

PT Pos Indonesia (Persero)は1746年に設立されたインドネシア最古の物流・郵便機関であり、国営企業（BUMN）として政府が100%出資する。全国全州・郡・村落に及ぶ配送ネットワークを有し、国家物流インフラとしての役割を担い続けている。

2026年5月時点では、郵便事業から総合ロジスティクス企業へのビジネスモデル転換を積極的に推進している。RFID搭載ロボットによる郵便処理センターの自動化、AIとビッグデータを活用したサプライチェーン最適化、IoTパーセルロッカーの設置など先進技術の実装を加速させている。

財務面では、AI活用による業務自動化が貢献した結果、2023年の事業収益がRp5.479兆ルピア（前年比18.64%増）に達しており、デジタル転換の効果が数字に表れている。

政府主導の国内物流統合政策のもと、ラストワンマイル配送インフラとして農村部住民・中小企業の物流ニーズを支える役割を強化している。民間クーリエとの競合・連携が今後の事業展開を左右する重要な焦点となっている。

出典：https://www.posindonesia.co.id/

インドネシアの主要陸運企業4選〜外資編〜

Grab Indonesiaは、シンガポール本社のGrab Holdings Ltd.（NASDAQ：GRAB）のインドネシア事業法人であり、GrabCar・GrabBike・GrabExpress等のサービスをワンアプリで提供する。東南アジア全域のスーパーアプリとして2012年から成長を続けてきた。

2026年5月時点のGrab Holdingsの2025年通年売上高は前年比21〜22%増のUSD33.8〜34.0億ドルを見込む。インドネシアは全体売上高の約23%を占める第2位市場（2024年実績）であり、ライドヘイル利用者の71%が公共交通との接続手段としてGrabを活用している。

オックスフォード・エコノミクス（2024年）によれば、インドネシア市場の約50%をGrabが占め、GDPへの貢献額はRp382.62兆ルピアに達する。ドライバーパートナーは東南アジア全体で500万人超を数える。

2026年1月にはドライバー向けにRp1,000億ルピア規模の福祉プログラムを発表した。雇用保険・ボーナス・スキル開発支援を包括し、パートナーエコノミーへの長期的コミットメントとして注目されている。

出典：https://www.grab.com/id/

J&T Express Indonesia（PT Global Jet Express）は2015年にインドネシアで創業した宅配・物流会社であり、現在は香港上場（HK：1476）の国際クーリエグループJ&T Expressの東南アジア中核事業体である。元Oppo副社長の李杰氏が創業し、Eコマース向け即時配送市場に切り込み急成長を遂げた。

2026年5月時点において、2025年上半期のグループ総荷物量は前年比27%増の139.9億個、東南アジア市場は同比57.9%増の32.3億個と記録的成長を遂げた。東南アジアでの市場シェアは32.8%に拡大しており、インドネシアはその最大貢献市場の一つである。

財務面では2025年上半期の連結売上高がUSD55億ドル（前年比13.1%増）、調整後純利益は同比147.1%増と大幅改善した。2025年末時点で19,300拠点・246か所の仕分けセンター・413台の自動仕分け機を稼働させている。

国内ではShopee・Tokopedia等との大口契約を維持しており、ラストマイル配送インフラの整備においても業界をリードする存在となっている。

出典：https://www.jtexpress.id/

Ninja Xpress Indonesiaは、シンガポール本社のNinja Van Group傘下のインドネシア事業法人であり、2015年に国内サービスを開始した。創業以来5,000%超の成長率を記録しており、4,000か所以上のハブ・ステーション拠点を通じて東南アジア全域をカバーしている。

2026年5月時点において、日次配送量は200万個超に達し、売上高はUSD5億ドル規模（推計）である。Lazada・Tokopedia・Shopeeを主要Eコマースパートナーとして連携している。

SME支援に力を入れており、スモールセラー向けの成長プログラム・ビジネスコーチングを提供していることが競合との差別化要素となっている。2025年には「Ninja B2B」および「Ninja Cold」（コールドチェーン配送）の展開を発表し、事業領域を拡大している。

同年、UPSとの国際配送パートナーシップを拡張し、越境物流サービスも強化している。外資系クーリエとしてインドネシアのラストマイル配送市場で確固たる地位を有する。

出典：https://www.ninjaxpress.co/

PT Lalamove Logistik Indonesiaは、2013年に香港で創業したオンデマンド物流プラットフォームLalamoveのインドネシア事業体である。バイク・バン・ピックアップ・大型トラックを組み合わせたオンデマンド即日・スポット配送をモバイルアプリで提供し、BtoB・BtoCを問わず幅広い荷主に対応している。

2026年5月時点において、国内ではジャボデタベク周辺に加え、バンドン・スラバヤ・マラン・ジョグジャカルタ・スマランなどの主要都市でサービスを展開している。24時間365日対応でリアルタイム追跡を実装しており、即日配送の確実性が法人顧客から高い評価を得ている。

2025年10月実施のMSME向け調査では、回答者の80%超が「低コストのオンデマンド配送が事業効率維持に重要」と回答しており、インドネシアの中小事業者への浸透度の高さが確認された。

同社の「物流トライアングル（輸送効率・コスト・信頼性）」モデルは2025年世界インターネット会議アジア太平洋サミットでも取り上げられており、アジア太平洋地域での認知度向上とともにインドネシアでの事業拡大が続いている。

出典：https://www.lalamove.com/en-id/

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