【最新版！】インドネシアの主要鉄道・バス会社11選〜運輸・物流業界〜

インドネシアの鉄道・バス業界は、ジャカルタのMRT・LRT・KRLコミューターラインを中心に都市鉄道の整備が急速に進んでいます。国有企業を中心とした主要企業が新路線開業と利用者増加に対応した輸送力拡充を進めています。

今回は、そんなインドネシアの鉄道・バス業界に焦点を当て、ローカル・日系・外資合わせて11社の最新情報をお届けしていきます！

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インドネシアの主要鉄道・バス企業11選〜ローカル編〜

PT Kereta Api Indonesia（Persero）は、1864年のオランダ植民地時代に遡る国有鉄道会社であり、1999年に現在の形態で設立された。2026年5月時点において、インドネシア全土の幹線・支線を網羅し、都市間旅客・貨物輸送の基幹インフラを担っている。

2024年の業績では旅客輸送約5億人、貨物7,350万トンを達成し、売上はRp3.61兆（約3,400億円）に達した。2025年/2026年ナタルシーズンには販売チケット数が前年比10.86%増の413万枚超を記録している。

傘下にKAI Commuter・KAI Wisata・PT Railinkなどを持ち、グループ全体で多様な旅客・物流サービスを展開する。スマホアプリを通じた統合チケット発売を全国展開するなどデジタル化にも注力している。

政府はPSO（公共サービス義務）補助金として2026年にRp5.8兆を予算計上し、財務基盤を支援している。新型車両の導入や駅リニューアルも継続中であり、今後もインドネシア陸上旅客輸送の中核企業として位置づけられる。

出典：https://kai.id/

PT KAI Commuter（旧PT Kereta Commuter Indonesia）は、PT KAIの完全子会社として通勤電車（KRL）を運行する国有鉄道会社である。2026年5月時点において、ジャカルタ・ボゴール・デポック・タンゲラン・ブカシを結ぶ路線網はインドネシア最大規模の都市鉄道ネットワークを形成している。

2025年通年の旅客数は4億700万人で前年比6.8%増加した。ジャボデタベック圏だけで3億4,930万人が利用しており、バンドン・スラバヤ・ジョグジャカルタなど地方都市路線でも需要拡大が顕著である。

2025年末から中国製電車の追加輸入を進め、老朽化した中古車両の置き換えと輸送力増強を図っている。2023年のKAI Commuter社名変更後、グループ内でのブランド統一が進み、全国の通勤・近郊鉄道サービスを一体管理するプラットフォームとしての役割が強化されている。

タッチ決済・QRコード乗車などのデジタルサービス整備も進み、利便性向上に継続的に取り組んでいる。

出典：https://kci.id/

PT MRT Jakartaは、ジャカルタ特別州が出資する都市鉄道会社であり、2019年に南北線（ルバクブルス〜バンデイレ間）第1フェーズを開業した。2026年5月時点において、ジャカルタ中心部を縦断する路線は都市交通の主軸として機能している。

2025年の年間利用者数は4,645万人（1日平均12.7万人）に達し、2026年1月には月間419万人・平日1日平均15.9万人の新記録を更新した。沿線のTOD（トランジット指向型開発）が進み、商業利用との相乗効果が集客を後押しする。

現在はフェーズ2A（ホテルインドネシアラウンドアバウト〜コタ間、約6km）建設が進捗率50%超に達し、2029年完成を目指している。さらに東西軸を結ぶ新路線（24.5km・21駅）にRp5兆が準備され、2026年内の着工が計画されている。

TransJakarta・KAI Commuter・LRT Jabodebek等との乗り継ぎ整備も進んでおり、ジャカルタの公共交通ネットワークの要として機能している。

出典：https://jakartamrt.co.id/

PT LRT Jakartaは、ジャカルタ特別州政府系のPT Jakproが出資するライトレール運営会社であり、2019年にプガンサアンドゥア〜ヴェロドローム間（5.8km）で営業を開始した。2026年5月時点において、フェーズ1B（ヴェロドローム〜マンガライ間、5.8km・5駅）の開業工事が佳境を迎えている。

2025年通年旅客数は約120万人であったが、フェーズ1Bの完成により利便性が大幅に向上する。工事進捗率は92%超に達しており、2026年8月の営業開始が目標とされている。開業後は1日3万〜7万人の利用増加が見込まれる。

マンガライ駅はKAI幹線・KAI Commuter・将来のMRT延伸との乗換拠点となるため、路線価値は大幅に上昇する。運賃はIDR60,000が検討されており、採算性の改善が期待される。

車両はCRRC（中国）製を採用し、PT Waskita Karyaが建設工事を担当している。ジャカルタの多層的な公共交通ネットワーク構築において重要な役割を果たす企業である。

出典：https://www.lrtjakarta.co.id/

PT Kereta Cepat Indonesia China（KCIC）は、インドネシア国有企業コンソーシアムと中国国有企業コンソーシアムが出資する合弁会社であり、東南アジア初の高速鉄道「Whoosh」を運営する。2023年10月にジャカルタ〜バンドゥン間（142km、所要約40分）の商業運行を開始した。

2025年通年旅客数は620万人を記録し、開業以来の累計乗客数は1,200万人を超えた。1日の最高旅客数は2025年6月の26,770人で、2026年イード期間には前年比7%増の31万人超が乗車した。

国際旅客も拡大しており、マレーシア人観光客がインバウンドの53%を占めるなど、観光需要の取り込みにも成功している。休日シーズンには1日最大37,200席まで増発対応しており、旅客需要に柔軟に対応している。

プレミアム・ビジネス・エコノミーの3クラス制を採用し、プロモーション価格による需要喚起も積極的に展開している。将来的なジャカルタ〜スラバヤへの路線延伸も検討されており、高速鉄道ネットワーク拡充の中核事業体として注目される。

出典：https://kcic.co.id/

LRT Jabodebek（ライトレール・ジャボデベック）は、PT KAIが運営するジャカルタ首都圏向けの軽量鉄道であり、2023年8月に商業運行を開始した。ハルモニ〜ドゥクーアタス〜ジャティムルニ・シカランの2路線（合計41.8km・18駅）を無人自動運転（GoA3）で運行する東南アジア最長のATO路線の一つである。

2025年通年旅客数は2,880万人で前年比37%増、2026年第1四半期は775万人（同22%増）を記録した。平日1日平均11.4万人を超え、2025年7月には単日最高11.8万人を達成している。

ドゥクーアタス駅でMRT・TransJakarta・KAI Commuter・LRT Jakartaと接続し、首都圏交通の統合ハブとして機能している。建設を担ったPT Adhi Karyaは追加工事費Rp2.1兆の支払いを政府に求める手続き中であるが、KAIは運行本数を増やし利用者満足度向上に取り組んでいる。

急増する需要と路線整備の進展を背景に、ジャカルタ公共交通の重要インフラとして今後も成長が期待される。

出典：https://kai.id/informasi/berita/lrt-jabodebek

PT Transportasi Jakarta（TransJakarta）は、ジャカルタ特別州が出資する公営バス会社であり、2004年に東南アジア初のBRTシステムとして開業した。2026年5月時点において、13のBRT幹線回廊に加えフィーダー路線・Royaltrans・Mikrotransを組み合わせた広域路線網を展開する。

2025年通年旅客数は4億1,300万人（1日平均約140万人）を記録した。2026年2月は3,288万人（前年比4.37%増）で、3月には空港直結新路線（SH2）が開業し13日間で約1.9万人が利用した。4月にはRoyaltransの予約システムを全10路線に拡大している。

電動化への転換も積極的に進めており、DAMRIが供給した116台を含む316台の電気バスが稼働中である。2027年までに車両の50%、2030年には全車両のゼロエミッション化を目標に掲げている。

MRT・LRT・KAI Commuter等との乗り継ぎ整備が進み、ジャカルタ都市交通の基幹ネットワークとして今後も利用者増加が見込まれる。

出典：https://www.transjakarta.co.id/

Perum DAMRIは、1946年設立のインドネシア国有バス事業体であり、26空港の空港連絡バス・都市内BRT・辺境地域向けパイオニア路線・越境バス・貨物・観光輸送の計7サービスを全国展開している。2026年5月時点において、TransJakartaを含む主要都市のBRT・フィーダーバス運行委託も受け、公共交通の空白地帯を補完する機能を担う。

電気バスへの転換が大きく進んでおり、316台の電気バスが配備され、うち116台がTransJakarta路線で稼働中である。ジャカルタ市内に35基の充電スタンドを整備しEV運用体制を構築している。

アジア開発銀行（ADB）との協働プログラム（2026〜2029年）により、電気バス追加導入・デポ強化・持続可能な運営管理能力向上が計画されている。国有企業としてのPSO低運賃を維持しながら、収益性の高い空港路線・観光バス事業との収益補完モデルで経営を継続している。

インドネシア全土の陸上公共交通に深く関与する事業体として、電動化移行期の国家交通政策において重要な役割を果たしている。

出典：https://damri.co.id/

PT Railink（KAI Bandara）は、PT KAIとAngkasa Pura Indonesiaが出資する合弁会社であり、空港鉄道サービス「KAI Bandara」を運営する。2013年にメダン〜クアラナム国際空港間で初の空港鉄道を開業し、2018年のスカルノハッタ空港乗り入れ、2022年のジョグジャカルタ国際空港（YIA）路線追加と着実に路線を拡大してきた。

2026年5月時点において、スマトラ北部（メダン）・ジャカルタ（スカルノハッタ）・ジョグジャカルタの3空港を鉄道で結ぶ。2025年1〜9月の累計旅客数は519万人、2026年1〜4月は前年同期比2.96%増の233万人に達した。

2025年/2026年年末年始シーズンには792便・定員27.7万席を準備し、旅客需要への対応力を高めた。2025年GAPEKA改正に伴うダイヤ改定も実施し、接続利便性の向上を図っている。

インドネシアにおける空港アクセス鉄道の専門オペレーターとして独自のポジションを確立しており、航空旅客の増加とインフラ拡充を背景に今後さらなる路線展開が期待される。

出典：https://www.railink.co.id/

PT Rosalia Indah Transportは、1983年に設立されたインドネシアの大手民間長距離バス会社であり、ジャワ島全域・バリ島・カリマンタン各都市を結ぶ広域路線網を持つ。本社は中部ジャワのスラカルタ（ソロ）地区に置き、エグゼクティブ・ビジネス・エコノミー等の多クラスバスを運行している。

2025年末には中部ジャワ・西ジャワ・ランプン方面に8本の新路線を開設し、サービスエリアを拡大した。2026年向けにはメルセデス・ベンツOH 1626シャシー（ユーロ4）搭載の新型バス6台を導入し、快適性・安全性を強化している。

長距離夜行バス市場では「Rosalia Indah」ブランドへの認知度が高く、Traveloka・Redbusなどオンライン予約プラットフォームとも連携し顧客利便性を高めている。スリーパーシート対応の高付加価値バス展開も進め、民間バス事業者として差別化を継続している。

40年超の歴史と蓄積された路線網・整備インフラを強みとしながら、運転士教育・安全管理プログラムを通じて社会的責任を果たしている。

出典：https://www.rosalia-indah.co.id/

PT Safari Dharma Saktiは、1951年に設立されたインドネシア有数の歴史を誇る長距離バス会社であり、「Safari Dharma Raya」（エグゼクティブ・観光クラス）と「Safari Dharma Jaya」（エコノミークラス）の2ブランドを展開している。本社は中部ジャワのテマングン市に置き、ジャカルタ・ジョグジャカルタ・デンパサール（バリ）・マタラム（西ヌサトゥンガラ）に支所・車庫を構える。

2026年5月時点において、ジャワ〜バリ間を含む長距離路線を主力に、観光チャーター便なども手がける。2025年には複数台の新型バスを投入し、空港シャトル事業ではメルセデス・ベンツO 500 Uシャシー・ユーロ5対応の最新車両を採用した。

都市間長距離移動における信頼性の高さから、東部インドネシア・バリ島方面の観光・ビジネス旅客から強い支持を受けている。オンライン予約各種プラットフォームへの対応を整え、集客体制の近代化も進んでいる。

75年超の歴史と蓄積された路線網・整備インフラを強みとしながら、車両更新・電動化動向にも注目しつつ持続的な事業展開を図っている。

出典：https://www.safaridharma.com/

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