【最新版！】ベトナムの主要不動産デベロッパー26選〜建設・インフラ・環境業界〜

ベトナムの不動産デベロッパー業界は、Vinhomesが圧倒的なブランド力と全国規模のプロジェクトで市場をリードし、NovalandやDat Xanh Groupなど民間大手が競合する構造です。金利上昇・資金調達規制の強化を経た業界再編の影響が続く中で、主要企業の財務健全化と新プロジェクトの動向が注目されています。

今回は、そんなベトナムの不動産デベロッパー業界に焦点を当て、ローカル・日系・外資合わせて26社の最新情報をお届けしていきます！

読了時間の目安：5分

ベトナムの主要不動産デベロッパー企業13選〜ローカル編〜

Vinhomesは、ベトナム最大の複合企業Vingroupの不動産開発部門として設立された。ハノイ、ホーチミン市をはじめ全国主要都市において大規模住宅・複合都市開発を展開しており、ベトナム最大の不動産デベロッパーである。

主要プロジェクトとして、ハノイ近郊のVinhomes Ocean Park（820ヘクタール）、ホーチミン市のVinhomes Grand Park（271ヘクタール）などスマートシティ概念を取り入れた大型都市開発を推進している。

2025年通期の連結純収益はVND154,102億、税引後純利益はVND42,111億に達し、いずれも過去最高を更新した。翌期の事業計画ではVND180,000億の売上高とVND42,000億の純利益を目標として設定している。

国際連携においても積極姿勢を示しており、2025年に野村不動産との包括的な戦略協力MOUを締結するとともに、CapitaLand Developmentと共同で総開発価値8億米ドルの「The Fullton」をフンイェン省で推進している。（参照：Vinhomes 2025年通期決算発表）

出典：https://vinhomes.vn/en

Novalandは、ホーチミン市を拠点とするHOSE上場（NVL）の大手不動産デベロッパーである。住宅・リゾート・商業施設を組み合わせた複合型都市開発を強みとし、南部を中心に大規模なランドバンクを保有している。

主力プロジェクトとして、ドンナイ省のAqua City（総投資80億米ドル超）、ラムドン省のNovaWorld Phan Thiet（1,000ヘクタール、総投資50億米ドル）、ホーチミン市のLakeview Cityを展開している。2024〜2025年にかけて計画認可の取得が相次ぎ、各プロジェクトの開発が本格的に再開されている。

2022年以降の流動性危機・社債不履行問題を経て、同社は包括的な財務再建を進めてきた。2025年通期の純利益はVND1,820億と黒字転換を達成した。債務整理については金融機関向けの90%超を解消済みであり、個人投資家向け社債は2026年6月までの全額解消を目指している。

2026年末の再建完了を目指し、2027年以降の新成長サイクルへの移行を見据えた準備が進んでいる。（参照：theinvestor.vn、Novaland 2025年通期決算）

出典：https://novaland.com.vn/en

Masterise Homesは、Masterise Groupの不動産開発部門として設立されたハイエンド住宅デベロッパーである。ホーチミン市とハノイを中心に高品質な住宅・複合施設の開発・分譲を手掛けており、国際的なブランドとのコラボレーションによる高付加価値プロジェクトを特徴とする。

2025年時点でホーチミン市11件、ハノイ8件のプロジェクトを展開している。2026年には中部ダナンで約1,200戸規模の「Masteri Rivera Danang」の引き渡しを予定するなど、全国主要都市への展開を加速させている。

ベトナムのハイエンド住宅市場においてシェア46%、市場全体でも31%の影響力を有する。Brand Finance 2025年ASEAN不動産ブランド価値ランキングではトップ3にランクインした。

富裕層から若い世代まで幅広いターゲットに対応した商品展開と国際基準の品質・サービスのもと、中期計画で売上高168.8%増の成長目標を掲げており、ベトナムプレミアム住宅市場のリーダーとして事業拡大を続けている。（参照：Masterise Homes公式サイト 2025年）

出典：https://masterisehomes.com/en

Sun Groupは、2007年の設立以来リゾート・観光開発を主軸にベトナム全土で事業を展開してきたプライベート系大手デベロッパーである。フーコック、ダナン、サパ等の観光地での複合リゾート開発で知られるが、近年は大都市圏の大規模都市開発にも積極的に参入している。

2025〜2026年の主要プロジェクトとして、ホーチミン市のビンコイ・タインダー新都市（総投資約38億米ドル）の戦略的投資家に選定されたほか、ダナン市内の商業・エンターテインメント複合施設「Danang Downtown」（408メートル69階建てタワーを含む）の着工を開始した。

2025年に総投資額57億米ドル超に及ぶ複数大型プロジェクトの着工計画を発表しており、中部ベトナムでは内陸水路観光プロジェクト（VND9.88兆）の投資認可も取得した。

Sun Propertyブランドのもとニャチャン、クアンニン、フーコックへの展開も継続しており、観光・リゾートから都市型複合開発へと事業領域を大きく広げている。（参照：sungroup.com.vn、theinvestor.vn 2025年）

出典：https://sungroup.com.vn/en

Dat Xanh Groupは、不動産開発と不動産サービス（仲介・コンサルティング）を両輪とするHOSE上場（DXG）の総合不動産グループである。傘下のDat Xanh Real Estate Services（DXS）はベトナム最大級の不動産仲介ネットワークを有し、全国規模のエージェントチャネルを通じた販売力が同グループの強みである。

住宅開発においては南部・中部を中心にミッドレンジおよびアフォーダブル住宅を主要商品とし、広範な中間所得層をターゲットとしている。2025年9月末時点の直近12か月間の収益は約1億6,500万米ドルに達した。

同グループは市場回復局面において分譲事業の再活性化を図るとともに、サービス部門との相乗効果を通じた収益の多様化を推進している。近年は不動産市場の規制強化・金利動向を踏まえ、仲介ネットワークの質的向上と開発プロジェクトの選択と集中を進めている。

グループ全体のブランド価値向上を目指した中長期戦略を実行中であり、ベトナムの不動産開発・仲介市場において独自のポジションを確立している。（参照：Dat Xanh Group IR情報 2025年）

出典：https://datxanh.vn

Nam Long Investmentは、1992年設立のHOSE上場（NLG）不動産デベロッパーであり、ホーチミン市近郊を中心に手ごろな価格帯の住宅開発を専門とする。「EHome」「Flora」「Valora」等の自社ブランドを通じて、ベトナムの中間所得層向けアフォーダブル住宅を継続的に供給している。

主要開発エリアはロンアン省、ドンナイ省、フンイェン省など大都市郊外の成長地域であり、生活インフラを整備した計画的な住宅団地の開発を行っている。星野リゾートとの連携プロジェクトなど住宅以外の用途への展開も図っている。

2025年Q1の売上高はVND1,290億超となり、前年同期比6倍という急回復を達成した。同四半期の純利益も約VND110億と黒字転換を果たした。通期ではSSIリサーチが売上高約2億2,000万米ドル、純利益35%増を予測している。

財務健全性を重視した保守的な事業運営と、アフォーダブル住宅セグメントへの集中という経営方針により、市場変動への耐性を確保している。（参照：Nam Long IR情報、SSIリサーチ 2025年）

出典：https://namlonggroup.com

Phat Dat Real Estateは、2004年設立のHOSE上場（PDR）不動産デベロッパーであり、ホーチミン市および南部各省を主要開発エリアとする。中高級住宅の開発・分譲を中核事業とし、土地造成から設計・施工・販売まで一貫して手掛けるビジネスモデルを採用している。

近年はビンディン省（Nhon Hoi経済特区）やクイニョン市など中部沿岸エリアへの展開を図り、ランドバンクの地理的分散を進めている。また住宅に加えリゾート・ホスピタリティ開発にも注力し、事業の多様化を推進している。

2025年上半期の純収益はVND458億（前年同期比2.7倍増）、税引後純利益はVND115.5億（同13.2%増）を達成した。2025年通期の純利益はVND201億、前年比31%増と回復傾向が明確になっている。

過去の社債問題に起因した信用収縮局面から脱しつつあり、主要プロジェクトの認可取得や分譲再開を通じて収益基盤の立て直しを着実に進めている。（参照：theinvestor.vn PDR決算情報 2025年）

出典：https://phatdat.com.vn

Hung Thinh Corporationは、ホーチミン市を拠点に南部ベトナムを中心とした不動産開発を手掛ける大手プライベートデベロッパーである。住宅用地の分譲から複合住宅開発まで幅広い実績を持ち、南部で住宅分譲戸数においてトップクラスの位置を占めてきた。

全国59のプロジェクトを展開しており、総ランドバンクは約3,300ヘクタールに及ぶ。不動産開発（Hung Thinh Land）、ゼネコン（Hung Thinh Incons）、仲介プラットフォーム（PropertyX）の各部門を傘下に有する垂直統合型のエコシステムが強みである。

バリア＝ブンタウ省、ファンティエット、カムランなどでのリゾート開発を推進中であり、主要プロジェクトにはFiveSeasons Homes（ブンタウ）、Moonlight Avenue（ホーチミン市）などがある。

2023〜2024年に流動性問題が表面化したが、政府支援を受けながら財務再建と事業継続を両立している。市場正常化方針に沿った形で事業の再稼働を着実に進めている。（参照：Hung Thinh Land公式サイト 2025年）

出典：https://www.hungthinhland.com/en

1993年にファム・ニャット・ウオン会長が設立したベトナム最大のコングロマリットであり、不動産（Vinhomes）、自動車（VinFast）、リゾート（Vinpearl）、医療（Vinmec）、教育（Vinschool・Vinuniversity）、小売（VinCommerce）など多角的な事業を展開している。2026年5月時点でホーチミン証券取引所（HoSE）に上場し、時価総額はベトナム最大規模を誇る。不動産部門のVinhomesはベトナムの住宅市場においてトップシェアを維持しており、2025年通期の販売契約額は前年比30%超の伸びを記録した。2024〜2025年にかけてはハノイ近郊のVinhomes Global Gateプロジェクトや南部のVinhomes Grand Parkを推進し、ランドバンクの拡充と大型複合都市開発を継続している。政府の経済成長戦略と連携したスマートシティ開発にも積極的で、ベトナムの都市インフラ整備を担う戦略的企業としての地位を確立している。

出典：https://www.vingroup.net/en/about

1993年設立のベトナムを代表する大手民間コングロマリットであり、金融・銀行（ABB Bank）、不動産（住宅・ゴルフ・リゾート開発）、貿易、ハイテク農業、事業投資（火力発電所・セメント工場）など多角的な事業を展開している。グループ全体で10,000名以上の従業員を抱え、本社をハノイに置く。不動産部門ではハノイを含むベトナム北部を中心に大規模開発を手掛けており、ベトナム不動産協会から「住みやすい住宅賞」を受賞したプロジェクトを保有する。ベトナム大手企業ランキング（VNR500）全業種第65位（2020年）、不動産部門第2位（2020年）にランクインした実績を持つ。Maybank（マレーシア）、ホンダ（日本）、Samsung（韓国）、IFC（国際金融公社）などグローバル企業と長期戦略パートナーシップを構築しており、2026年5月時点でも北部の大型都市開発プロジェクトを継続推進している。

出典：https://geleximco.com.vn/

1989年設立、建設省傘下の国営企業であり、都市開発戦略の実行を目的として設立された。中低所得者層向けの都市開発・住宅供給を事業の主軸とし、グループ全体に20社以上の子会社を擁する。全国25か所以上でプロジェクトを展開し、数千世帯へ累計800万㎡以上の住宅を供給してきた実績を持つ。ベトナム大手企業ランキング（VNR500）全業種第177位（2020年）、不動産部門第8位（2020年）にランクインしている。本社はハノイ市に置く。政府の住宅政策と直接連動する国営企業として、社会住宅（ソーシャルハウジング）の大規模供給を担う役割を果たしており、2025年以降も政府のアフォーダブル住宅促進策に基づき、各省都での新規開発プロジェクトを推進している。改正住宅法の施行（2025年）により社会住宅の供給義務が強化される中、HUDはその中心的担い手として市場での存在感を維持している。

出典：http://hud.com.vn/

1994年設立のベトナムを代表する大手民間コングロマリットで、不動産開発・リゾート開発、再生可能エネルギー（太陽光発電）、食品（塩農業・水産業）、消費サービス（フィットネス・飲食）など多角的な事業を展開している。グループ全体に20社以上の子会社を擁し、従業員は7,000名以上に達する。本社はクアンニン省ハロン市に置く。ハノイ・ホーチミン・クアンニン・フーコック島を中心に大型リゾート開発（InterContinental Halong Bay等）を手掛けており、高級不動産セグメントでの競争力を持つ。ベトナム大手企業ランキング（VNR500）全業種第199位（2020年）、不動産部門第9位（2020年）にランクインしている。2025年以降はハロン湾エリアのリゾート拡張と再生可能エネルギー投資を並行推進しており、観光インフラと不動産開発を組み合わせた独自モデルで差別化を図っている。

出典：https://bimgroup.com/en/about-us

2001年設立のベトナム大手民間不動産デベロッパーで、主に不動産開発（住宅・リゾート）、不動産建設、観光・ホテル運営、人材育成等を展開し、27社の子会社を持つ。フーコック島、クアンニン、ハノイ、ハナムなどで大規模不動産開発プロジェクトに投資を行っている。ハノイ証券取引所（HNX）に上場し、本社はハノイ市に置く。代表的プロジェクトとして、ベトナム北部フンイエン省のECO PARKがあり、野村不動産（日本）が分譲住宅事業に参画するなど国際協業実績を持つ。ECO PARKの分譲住宅事業は延床面積約30万㎡・総戸数約3,000戸規模で、2024〜2025年に順次竣工・引き渡しが行われた。ベトナム大手企業ランキング（VNR500）全業種第289位（2020年）、不動産部門第13位（2020年）にランクインしている。2026年5月時点でリゾート・住宅開発の新規投資を継続中である。

出典：http://ceogroup.com.vn/

ベトナムの主要不動産デベロッパー企業8選〜日系編〜

住友商事のベトナム法人は、不動産開発をはじめ工業団地・物流・エネルギー等にわたる多角的な投資活動を展開する日系総合商社の現地拠点である。

不動産開発の主力事業は、BRGグループとの共同開発によるハノイ北部ドアンハン地区の「North Hanoi Sustainable City」である。総投資額42億米ドル、272ヘクタールのスマートシティ開発として2025年に着工し、2032年完成予定である。太陽光・バイオマス発電により電力の30〜40%を自給する設計が採用されている。

中部ベトナムでは2025年に1億1,600万米ドル規模の工業団地プロジェクトを着工したほか、水力発電への投資も実施した。住宅・都市開発から産業インフラまでを横断した複合的な投資展開が同社の特徴である。

ベトナム政府・首相は住友商事に対して戦略的投資家としての役割拡大を期待しており、鉄道・スマートシティ・再生可能エネルギー分野での連携強化を公式に求めている。（参照：sumitomocorp.com、theinvestor.vn 2025年）

出典：https://www.sumitomocorp.com/en/asia-oceania

三菱地所のベトナム法人は、日本最大級のディベロッパーグループの現地拠点として、ベトナムにおける住宅・物流施設の開発事業を手掛けている。

住宅開発分野では、CapitaLand DevelopmentおよびFar East Organisationとの共同事業として、ハノイ市内の複合住宅プロジェクト「Lumi Hanoi」に参画している。同プロジェクトは2024年にローンチされ、国際水準の居住環境の提供を目指している。

物流不動産分野においては、独自ブランド「Logicross」のベトナム初進出案件として、ロンアン省の「Logicross Nam Thuan」（11.5ヘクタール、延床約61,200平方メートル）を2025年6月に竣工した。続いてハイフォンでのLogicross Hai Phong（2025年8月竣工予定）の着工も開始しており、北部への展開を加速させている。

住宅・物流の両セグメントにおいて段階的なポートフォリオ拡充を進めており、ベトナムを重点投資先と位置付けた市場深耕を継続している。（参照：vir.com.vn、theinvestor.vn 2025年）

出典：https://www.mec.co.jp/en/service/global/

阪急阪神ホールディングス傘下の阪急不動産株式会社がベトナムに展開する事業で、2015年から本格的に進出している。ホーチミン市に拠点を置き、西日本鉄道・NAM LONG INVESTMENT CORPORATIONと三社共同でFLORA ANH DAO、FUJI RESIDENCE、FLORA KIKYO、MIZUKI PARK、Akari Cityなど複数の中間層向け大規模マンション開発プロジェクトを手掛けてきた。これらはいずれもホーチミン市内に立地し、日本品質のマンション供給として現地市場から高い評価を受けている。また日系・シンガポール系企業と共同でハイフォン市の物流施設開発も行っている。2024〜2025年にかけてはMIZUKI PARKの後続フェーズやアカリシティの竣工・引き渡しが進行しており、2026年5月時点でも中間層向け住宅の供給において存在感を持つ。阪急不動産の海外事業戦略の中核としてベトナム事業を位置付けており、今後もホーチミン市圏での継続的な開発参画を計画している。

出典：https://www.hhp.co.jp/services/global/

近鉄グループホールディングス傘下の近鉄不動産株式会社によるベトナム事業で、2017年に海外初の分譲住宅開発事業への参画を開始した。2018年にハノイ市内に駐在員事務所を開設し、現地での開発体制を整備した。三菱商事・ベトナム大手のBitexco Group of Companiesと共同でハノイ市郊外の大型分譲住宅開発プロジェクト「The Manor Central Park」に出資参画しており、関電不動産開発とともに三菱商事が設立した投資会社TMCP Investment Pte.Ltdを通じて事業を進めている。The Manor Central Parkはハノイ近郊の大規模複合開発案件であり、ベトナムの中間・上位所得層を主なターゲットとする住宅分譲プロジェクトである。2026年5月時点でも現地事務所を維持し、ベトナム市場での新規案件の開拓と既存プロジェクトの推進を継続している。近鉄不動産にとってベトナムは東南アジア進出の重要拠点と位置付けられている。

出典：https://www.kintetsu-re.co.jp/

西日本鉄道株式会社によるベトナム不動産事業で、2015年にNAM LONG INVESTMENT CORPORATION・阪急不動産との3社共同で、ホーチミン市の分譲マンション・分譲住宅複合開発プロジェクト「FLORA ANH DAO」を手掛けたのを皮切りにベトナム事業を本格化した。以降、ホーチミン市を中心にロンアン省・ハイフォン市などでも地場大手不動産会社や日系企業と共同で複数の不動産開発プロジェクトを推進している。国内外のパートナーとの協業による中間層向け大型マンション供給を強みとし、FLORA KIKYO・MIZUKI PARK・Akari Cityなどの共同開発プロジェクトを通じてベトナム住宅市場での実績を積み上げている。西日本鉄道グループの海外不動産事業戦略において、ベトナムは中心市場のひとつに位置付けられており、2026年5月時点でも現地での新規案件の取り組みを継続中である。

出典：https://www.nishitetsu.co.jp/nishitetsu/business/develop.html

NTT都市開発株式会社によるベトナム不動産事業で、NTTグループの海外不動産部門として展開している。2020年7月に東急株式会社の子会社であるベカメックス東急（BECAMEX TOKYU）と合弁会社を設立し、ビンズオン省で分譲マンション「MIDORI PARK The GLORY」を2020年12月に着工した。同プロジェクトではNTTグループのNTTイーアジア株式会社との連携により高品質なクラウドWi-Fiシステムを導入し、スマートマンションとしての付加価値を高めている。また、プロジェクトが立地するビンズオン省のスマートシティ化に向けて、NTT東日本が2018年3月から現地大手建設会社BECAMEX IDCと通信・ICT分野での協力関係を構築している。2024〜2025年にかけてMIDORI PARK The GLORYの各フェーズが順次竣工・引き渡しを迎えており、2026年5月時点でもビンズオン省を中心としたベトナム事業の継続展開を進めている。

出典：https://www.nttud.co.jp/

タカラレーベン株式会社によるベトナム不動産事業で、2019年5月に大和ハウス工業の子会社フジタと合弁会社Minato Vietnamをハイフォン市に設立した。同合弁会社を通じてベトナム北部では初のオール日系企業による大規模分譲マンション開発「The Minato Residence」を公表し、日本庭園や桜並木を想定した公園、敷地内小中学校の設置など、日本ブランドの住環境を訴求する開発コンセプトを打ち出している。ハノイ市内にも駐在員事務所を置き、北部市場での事業展開体制を整備している。The Minato Residenceは、工業都市として急成長するハイフォン市の外資系企業駐在員や現地富裕層を主なターゲットに据えた大型住宅プロジェクトである。2026年5月時点でプロジェクトの進行を継続中であり、タカラレーベンはアジア新興市場への海外展開強化の一環としてベトナム事業を位置付けている。

出典：https://www.leben.co.jp/business/foreign.html

野村不動産ホールディングス傘下の野村不動産株式会社によるベトナム事業で、2015年にホーチミン市のフーミーフン開発プロジェクトに参画して以来、ベトナム国内で複数の分譲住宅プロジェクトやオフィスビルへの投資を行っている。2019年にはホーチミン市内に現地法人を設立し、2021年にハノイにも拠点を設けて現地体制を強化した。2020年にはベトナム北部フンイエン省でCEOグループが展開するECO Parkの分譲住宅事業（敷地面積約4万㎡・延床面積約30万㎡・総戸数約3,000戸）に参画し、2024〜2025年に竣工・引き渡しが進んだ。野村不動産の海外事業戦略においてベトナムは東南アジアの重点市場のひとつに位置付けられており、現地法人を核とした新規開発・投資案件への参画を継続的に推進している。2026年5月時点で現地2拠点体制を維持し、ベトナム市場での継続的な事業展開を進めている。

出典：https://www.nomura-re-hd.co.jp/

ベトナムの主要不動産デベロッパー企業5選〜外資編〜

CapitaLand Developmentは、シンガポールの不動産大手CapitaLandグループの開発部門であり、ベトナムでは1994年の進出以来19の住宅開発を通じて19,000戸超の住宅を供給してきた実績を持つ。

2025年にはVinhomesとの戦略的業務提携を締結し、フンイェン省において総開発価値8億米ドルの大型低層住宅「The Fullton」の着工を開始した。第1フェーズ342戸を2026年までに引き渡す予定であり、第2フェーズはさらに約350戸を2027年に完成させる計画である。

同社はビンズオン省の「Sycamore」プロジェクト（UOAとの合弁）やハノイの「Lumi Hanoi」（三菱地所等との合弁）など、信頼できるパートナーとの共同開発スキームを活用した事業拡大を続けている。ベトナムCEOは2029年までに3万戸の住宅開発を目標として掲げている。

ベトナムの不動産市場においてシンガポール系デベロッパーを代表する存在として、長期的な視点での資産積み上げを継続している。（参照：capitaland.com ニュースリリース 2025年）

出典：https://www.capitaland.com/vn/en.html

Gamuda Landは、マレーシアの大手建設・インフラ企業Gamuda Berhadの不動産開発部門として、2007年にベトナム市場に参入した。外資系デベロッパーとして最も長い参入実績を持つ企業の一つであり、ハノイとホーチミン市で大型タウンシップ開発を展開している。

主要プロジェクトとして、ハノイのGamuda City（1,500ヘクタール規模の総合都市開発）とホーチミン市のCeladon City（82ヘクタールの複合住宅・商業開発）がある。住宅・商業・教育・公園施設を一体的に整備した自己完結型コミュニティの形成を目指している。

サステナビリティへの取り組みを重視しており、グリーン建築認証の取得や電気自動車対応など環境配慮型の開発手法を採用している。PropertyGuru Vietnam Property Awardsでは金賞13冠を獲得し、ベストコミュニティデベロッパーに選出されている。

中長期的にはベトナムを東南アジアの重要市場と位置付け、既存大型プロジェクトの段階的開発を継続しながら新規用地取得の機会も探っている。（参照：Gamuda Land公式サイト 2025年）

出典：https://gamuda.com.vn

Keppel Landは、シンガポールの総合インフラ企業ケッペルグループ傘下の不動産開発会社であり、1991年以来ベトナムにおいて住宅・商業・複合施設等の開発を手掛けてきた。ホーチミン市とハノイを中心に高品質な住宅分譲と複合都市開発を展開している。

主要プロジェクトとして、ホーチミン市2区の64ヘクタールのスマート複合都市「Saigon Sports City」、Thu Thiem新都市エリアの高層複合「Empire City」、ウォーターフロント開発「Palm City」などがある。ハノイでも3か所の住宅用地を新規取得し、中高級住宅の供給拡大を図っている。

2024〜2025年にかけてKhang Dien社の住宅プロジェクト持分取得（約VND3,180億）やハノイの小売不動産取得（65%持分）を実施した。ケッペル・ベトナム・ファンドを通じた機関投資家との共同投資スキームにより資金調達と投資リスクの分散を図っている。

長期的にベトナム市場へのコミットメントを示しており、高付加価値物件の開発を継続している。（参照：keppel.com Vietnam 2025年）

出典：https://www.keppel.com/realestate/vn/en

Lotte E&Cは、韓国ロッテグループの建設・不動産開発部門であり、ベトナムではハノイを中心に大型複合施設の開発・運営を展開している。ゼネコン機能と不動産デベロッパー機能を兼備し、自社施工による高品質な大型プロジェクトが特徴である。

ハノイのLotte Center Hanoi（65階建て超高層複合施設、オフィス・五つ星ホテル・高級住宅・商業施設で構成）はベトナムにおける韓国系デベロッパーの象徴的な存在である。2024年には「Lotte Mall Hanoi（西湖ロッテモール）」を開業し、商業施設開発の実績をさらに積み上げた。

ロッテグループはベトナムを東南アジアの重点市場と位置付けており、流通・食品・ホテルなどグループ内各事業との相乗効果を活用した複合的な開発・運営体制を採用している。建設から竣工後の運営まで一体的に手掛けるモデルが施設品質の高さにつながっている。

今後もハノイおよびホーチミン市において商業・ホテル・住宅の複合案件を中心に投資機会を探っており、韓国系不動産企業の中で最大規模のプレゼンスを維持している。（参照：Lotte E&C公式サイト 2025年）

出典：https://www.lotteland.vn

香港を拠点とする大手複合企業で、水産物・コーヒーを含む農産物、不動産、金融サービス、投資、再生可能エネルギー、ヘルスケアなど多角的な事業を展開している。1989年のベトナム対外開放政策（ドイモイ推進）を機にホーチミン市に進出した最初期の外国企業のひとつであり、35年以上にわたりベトナムに根ざした事業を展開している。代表のジョナサン・チョイ氏は2008年に香港ベトナム商工会議所（HKVCC）を設立し、両国のビジネスコミュニティ構築を主導している。ベトナム国内の不動産関連プロジェクトとしてSunwah Tower（ホーチミン市中心部）やSaigon Pearl（高級コンドミニアム）等が知られており、ホーチミン市の都市開発を牽引してきた実績を持つ。傘下の財団を通じて教育・社会福祉への支援活動も行い、ベトナム政府や国内大学から高い評価を受けている。2026年5月時点でもホーチミン市での不動産開発事業を継続している。

出典：https://sunwahvietnam.com/about-us

FAQ