【2026年最新】ベトナム不動産仲介会社おすすめ24選|日系・外資・ローカルの主要企業を徹底解説

ベトナム 不動産仲介業界 業界地図

ベトナムの不動産仲介業界は、Dat Xanh ServicesやOneHousingなどのローカル大手と、CBRE・JLLなどグローバル不動産サービス会社が共存し、商業・住宅・工業用地にわたる幅広い需要に対応しています。不動産市場の透明性向上と仲介免許制度の整備が進む中で、主要企業のデジタル仲介プラットフォームの競争が続いています。

今回は、そんなベトナムの不動産仲介業界に焦点を当て、ローカル・日系・外資合わせて24社の最新情報をお届けしていきます!

読了時間の目安:5分

ベトナムの不動産仲介業界 業界地図はこちら!
目次

ベトナムの主要不動産仲介企業8選〜ローカル編〜

Dat Xanh Services(ダット・サン・サービシーズ)

Dat Xanh Services(DXS)は、Dat Xanh Group傘下で2022年にHOSE(ホーチミン証券取引所)へ独立上場したベトナム最大の不動産仲介会社である。全国一次仲介市場において約30%のシェアを誇り、累計顧客データは750万件以上に達する。

ホーチミン市・ハノイをはじめ全国主要都市に拠点を展開し、新築一次仲介から中古物件の二次仲介、不動産管理・コンサルティングまで幅広いサービスを提供する。2025年は包括的不動産サービス会社への転換を加速させた。

2025年度の連結純売上高は約3,967億VND(前年比52%増)、税引後純利益は約352億VND(同150%増)と大幅増収増益を達成した。2026年は5,000億VNDの売上目標を掲げて成長戦略を推進している。

デジタルプラットフォームの拡充にも注力し、テクノロジーを活用した仲介業の効率化と顧客体験の向上を図る。ベトナム不動産市場の回復局面においても、業界をリードする存在である。

出典:https://ir.datxanhservices.vn/en/

OneHousing(ワン・ハウジング)

OneHousingは、One Mount Groupが運営する総合不動産エコシステムプラットフォームである。2020年設立以来テクノロジーを活用した不動産仲介を展開し、ハノイ高級一次市場では約35%のシェアを誇る(2024年実績)。

「エージェント」「カスタマー」「トランザクション」の3プラットフォームを軸に、物件探索から金融計画・決済手続きまでを一気通貫で支援する。ハノイ市内道路の約90%をカバーする独自評価データベースと48時間以内の売却コミットメントが強みである。

戦略パートナーとして同グループ内のTechcombank(住宅ローン)とMasterise Homes(プレミアム分譲)との連携が差別化要因となっている。2022年「Sao Khue最優秀プロップテックプラットフォーム賞」、2024年「最優秀不動産サービスプロバイダー賞」を受賞した。

本社はハノイ市・Times CityのOne Mount Buildingに置き、テクノロジーと広範なデータ基盤を武器に、ベトナム不動産取引の透明性向上に貢献している。

出典:https://en.onehousing.vn/

Alo Nha Dat(アロ・ナ・ダット)

2014年設立のベトナムローカル不動産仲介サービスで、南部バリアブンタウ省に拠点を置くTRAN GIA E-TRADE SERVICESが運営している。ホーチミン市を中心に全国の土地・住宅・アパート・商業施設・ホテル・工場・倉庫・工業団地・店舗など多様な不動産物件を取り扱い、購入・賃貸・譲渡の案件を豊富に掲載している。男性層を中心に高い知名度を誇り、ベトナムを代表するローカル不動産情報サイトのひとつとして認知されている。2025年のベトナム不動産市場は、分譲用地の分割販売禁止や改正土地法の施行により市場の透明性が高まり、投資需要も回復傾向を示している。こうした環境変化を背景にAlo Nha Datは幅広い物件情報の提供を継続しており、2026年5月時点でも活発な物件登録と更新が行われている。バリアブンタウ省ではインフラ整備の進展とともに新規開発が増加しており、同サービスが持つ南部地域への強みが一層発揮されている。

出典:https://alonhadat.com.vn/

123 Nha Dat(123ナ・ダット)

2012年設立のベトナムローカル不動産情報サイトで、ハノイ市に拠点を置くCong ty Co phan Truyen thong va Cong nghe Nguyen Tranが運営している。土地・住宅・オフィス・ホテル・工場など多様な不動産の販売用および賃貸用物件情報を多数掲載するほか、不動産関連ニュースやマーケットトピックス、住宅・不動産に関する知識・経験の共有投稿ページも設けている。ハノイとホーチミン市の両都市に拠点を持ち、ベトナム国内の幅広い地域の物件情報を網羅していることから、国内大手の不動産情報サイトとして認知されている。2025年のベトナム不動産市場ではハノイの新築マンション価格が前年比22.3%上昇するなど地域差が拡大しており、123 Nha Datは多様な価格帯・エリアの物件情報を提供することで利用者の意思決定を支援している。2026年5月時点で引き続き物件登録・更新が活発に行われており、ローカル不動産ポータルサイトとしての地位を維持している。

出典:http://123nhadat.vn/

CafeLand(カフェランド)

ベトナムを代表するローカル不動産情報サイトのひとつで、ハノイ市とホーチミン市の両都市に拠点を置いている。土地・住宅・オフィス・ホテル・工場など多様な不動産の販売用・賃貸用物件情報を多数掲載するほか、不動産関連ニュース、マーケットトピックス、住宅・不動産に関する知識共有コンテンツも充実している。国内幅広い地域の物件情報を網羅しており、ベトナムの不動産投資家や購入希望者に広く利用されている。2025年のベトナム不動産市場は改正住宅法・土地法の施行による制度整備が進み、市場透明性の向上とともに新規供給が増加する見通しである。CafeLandはこうした市場動向の最新情報を提供するメディアとしての役割も担っており、2026年5月時点でも国内大手の不動産情報サイトとしての地位を維持し、継続的に物件情報と市場分析を発信している。

出典:https://cafeland.vn/

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batdongsan(バットドンサン)

2008年設立のベトナム最大の不動産情報プラットフォームで、ハノイ市を本社にベトナム全国7拠点に約500名以上のスタッフを擁する。2018年11月にシンガポールを拠点とする東南アジア最大の不動産テックグループPropertyGuruに完全買収され、現在はPropertyGuru Vietnamジョイントストック会社として運営されている。月間700万人以上のユーザーに利用されており、2026年1月時点でベトナムの不動産カテゴリで国内1位にランクされている。取り扱う物件は住宅・土地・オフィス・ホテル・工場など多岐にわたり、販売・賃貸仲介に加え不動産・建設業界のニュースや市場分析データも提供している。「確認済みリスト(Tin dang xac thuc)」や「価格履歴」機能により物件情報の透明性を確保し、プロフェッショナルブローカー認定制度やスマートフィルター機能も備えている。2025年以降も市場回復基調の中でデジタル不動産流通の中核プラットフォームとして存在感を高めている。

出典:https://batdongsan.com.vn/

Kenh BDS(ケンBDS)

2014年設立のベトナムローカル不動産情報サイトで、ハノイ市に本社を置くCong ty Co phan truyen thong truc tuyen Skyroad Viet Namが運営している。ハノイ・ホーチミン市・ダナン市を中心に住宅・土地・工場・オフィス・農地など幅広い不動産物件の売買および賃貸情報を提供し、毎日数十万人のベトナム人に利用されている。不動産関連ニュースに加え、住宅選びで重要視される風水に関する情報も掲載するなど、利用者の多様なニーズに対応している。2024年のベトナムGDP成長率は7.09%に達し、2025年も6%以上の成長が見込まれている。こうした経済の安定成長と改正土地法・住宅法による法制度整備が不動産市場の回復を後押しし、ハノイでは2025年に新築マンション価格が前年比22.3%上昇するなど市場の活況が続いている。Kenh BDSは最新かつ信頼性の高い物件情報と市場動向の提供を通じて、投資家や購入者の意思決定を支援している。2026年5月時点でも継続的にサービスを展開中である。

出典:https://kenhbds.vn/

Do Thi(ド・ティ)

2006年設立のローカル企業CONG TY TNHH DICH VU TRUYEN THONG DO THIが運営する不動産情報サイト「Dothi.net」で、ハノイ市とホーチミン市に拠点を置き、本社はホーチミン市にある。従業員は100名以上を擁し、不動産の売買・賃貸仲介情報に加え、市場動向・建築デザイン・ライフスタイル・風水・不動産関連の法律や注意点など多角的な情報を発信しており、毎月1万件以上の新規物件が登録されている。2025年のベトナム不動産市場は政府による改正土地法の施行やインフラ整備の加速により活性化が期待されており、改正土地法では海外在住ベトナム人の土地購入権利の明確化やミニアパートの建築基準強化、土地評価方法の見直しなどが盛り込まれ、市場の透明性と健全化に寄与している。ホーチミン市周辺のビンズオン・ドンナイ・ロンアンなど郊外エリアが新たな成長ホットスポットとして注目を集める中、Do ThiはAIを活用した物件検索機能の強化などデジタル化を推進し、2026年5月時点でも主要ローカル不動産情報プラットフォームとしての地位を維持している。

出典:https://dothi.net/

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ベトナムの主要不動産仲介企業10選〜日系編〜

CENTURY 21 Vietnam(センチュリー21ベトナム)

CENTURY 21 Vietnamは、1971年米国創業の世界最大不動産フランチャイズブランド「CENTURY 21」のベトナム展開拠点である。台湾本部(Century 21 Taiwan、1997年設立)がアジア太平洋統括を担い、ベトナムでは2019年に第1号フランチャイズ「CENTURY 21 Capital Realty」が開設された。

2022年には台湾本部直轄の「CENTURY 21 Dragon City」がハノイに開設され、住宅売買・賃貸・不動産管理サービスを展開している。アパートメント・オフィス・工業用地・工場を対象とし、外国人投資家向けの日本語・英語・中国語対応を強みとする。

世界86カ国・16,000以上の拠点・169,000人以上のエージェントネットワークを背景に、グローバルな顧客紹介機能を活用できる点が差別化要因である。台湾や日本、アジア各国からベトナムへ投資する外国人投資家の需要取り込みに特化している。

近年はビンズオン省を中心とした工業団地周辺エリアの不動産需要にも対応し、製造業向け投資案件の仲介も手がけている。

出典:https://vietnam.century21.com.tw/en/

ERA Vietnam(イーアールエー・ベトナム)

ERA Vietnamは、1971年米国創業の不動産フランチャイズ「ERA Real Estate」のベトナム法人である。2017年にEurocapital JSCとのマスターフランチャイズ契約を締結し、ベトナム市場初の国際不動産仲介フランチャイズとして参入した。

ホーチミン市(本社:Sala KĐT)、ダナン、ハノイに拠点を持ち、2025年時点で2,300人以上のエージェントを擁する。同年だけで110件以上のプロジェクト取引を成立させており、ERA Academyによる国際標準の研修体系でエージェント育成にも注力している。

親会社は米国最大の住宅仲介企業Compass International Holdingsであり、ERA Real Estateは世界40カ国以上で展開する。アジア太平洋地域ではシンガポール・日本・韓国・台湾等と並び、ベトナムが主要拠点の一つを担う。

2026年3月には年次表彰イベント「VNBC 2026」をThe Grand Hồ Tràmで開催し、組織拡大と人材育成方針を示した。ベトナム不動産市場において存在感を高めている国際フランチャイズブランドである。

出典:https://www.era.com.vn/

ベトナムハウジング(Vietnam Housing)

2010年設立のISN Corporationが提供する不動産サービスブランドで、ハノイに本社を置き、東京・ハイフォン・ホーチミンにも拠点を展開している。従業員は約60名で、日本人スタッフが複数名在籍し、日本語・英語対応可能なベトナム人スタッフも多く在籍している。主な事業は賃貸アパート・サービスアパート・コンドミニアム・一戸建てなどの住居物件に加え、オフィス・工場・工場用地・倉庫などの事業用物件の仲介・管理である。全入居者に担当者が付き、24時間365日対応のトラブルサポート窓口を設置していることが大きな特徴であり、日本大使館・JICA・JETROなどの公的機関との取引実績も持つ。日本語スタッフが10名以上在籍し、うち4名がカスタマーサポート専属で迅速かつ丁寧な対応を行っている。2025年のベトナム不動産市場は経済成長の持続と大規模インフラ整備の進展により回復基調を示しており、ベトナムハウジングのような日本語対応の仲介サービスの役割は一層重要となっている。2026年5月時点でも4拠点体制を維持し、日系企業・日本人駐在員への支援を継続中である。

出典:https://vietnamhousing.vn/jp/

ベトナムハウス(Vietnam House)

2011年設立の日本人駐在員向け日系不動産仲介業者で、ホーチミン市とハノイ市に拠点を置き、本社はホーチミンにある。主な事業は不動産賃貸仲介・不動産売買仲介・不動産管理で、特にホーチミンを中心にサービスアパート・コンドミニアム・高級住宅・オフィス物件の賃貸仲介に強みを持つ。日本人スタッフおよび日本語対応可能なベトナム人スタッフが多数在籍し、物件探しから契約・入居後のサポートまで一貫して対応している。取り扱い物件数はホーチミン最大級を誇り、仲介手数料は1年以上の契約に限り無料である。ビザ取得支援・メイドや警備員の採用支援・家電のメンテナンス・害虫駆除など生活に密着した多彩なサービスを提供している点も特徴的で、ベトナム人オーナー所有の物件をサービスアパート化して貸し出す独自モデルも展開している。2025年のベトナム不動産市場は新築供給の増加と法制整備により活況を呈しており、2026年5月時点でも2拠点体制を維持して日系企業・日本人駐在員向けサービスを継続中である。

出典:https://vietnamhouse.jp/

HANA Asia(ハナアジア)

2013年に日本の大手不動産会社レオパレス21の現地法人として設立された日系不動産仲介・管理会社で、2021年1月に北海道で石油販売事業を展開する中和石油株式会社への事業譲渡を経てブランドを「HANA Asia」に変更した。ハノイ市とホーチミン市に拠点を置き、日本人スタッフおよび日本語・英語対応可能なベトナム人スタッフが在籍している。主な事業は不動産仲介・不動産開発・サービスアパート運営・社宅管理代行サービスである。ハノイ市内の日本人街では自社ブランドのサービスアパート「GRANFERTE Hanoi」を、ホーチミン市内中心部では自社ブランドのレンタルオフィス「Hana Asia service office」を運営しており、日本人ビジネスパーソンの生活・業務基盤を総合的に支援している。2025年のベトナム不動産市場は経済成長の持続を背景に外資系企業の進出・拡張需要が継続しており、HANA Asiaは日系企業・日本人向けの信頼ある不動産パートナーとして2026年5月時点でも2拠点体制での事業展開を継続中である。

出典:https://hanaasia-hs.com/

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アオザイハウジング(Aozai Housing)

ホーチミン市に本社を置く日系企業PROPOLIFEVIETNAM COMPANY LIMITEDが展開する不動産仲介サービスブランドで、同社はコンサルティング(ロータスサービス)・不動産仲介(アオザイハウジング)・インテリア(クロニクルリフォーム)・ホテルの4事業を運営している。従業員は41名程度で、グループ会社が日本や台湾にも展開している。不動産仲介事業「アオザイハウジング」はホーチミン市内の住宅およびオフィスに取り扱い物件を絞り込み、ホーチミン最大級の賃貸不動産仲介実績を誇る。基本的に仲介手数料無料(1年契約の場合)でサービスを提供しており、日本人スタッフと日本語・英語対応可能なベトナム人スタッフが在籍している。グループ内に弁護士・会計士・不動産関連有資格者が在籍し、オーナーとのトラブル発生時はグループ全体でサポートする体制を整えている。2025年のベトナム不動産市場は新築マンション供給の増加とともに外国人向け住宅需要も堅調であり、2026年5月時点でもアオザイハウジングは日本人向け仲介サービスの主要ブランドとして継続展開している。

出典:https://aozaihousing.com/

ドラゴンハウジング(Dragon Housing)

2008年設立の日本人向け不動産仲介会社で、DRAGON SERVICE & INVESTMENTが運営している。ホーチミン市に本社を置き、ハノイ市にも支店を展開している。主な事業は賃貸不動産(アパート・一軒家・オフィス・店舗・工場など)の仲介、不動産管理、不動産販売、コンサルティング、通訳・翻訳サービスである。日本人スタッフと日本語・英語対応可能なベトナム人スタッフが在籍し、仲介手数料・更新手数料は無料、物件案内は専用車による送迎サービスも提供している。ホーチミン市ビンタン区の高級物件「Sunwah Pearl(サンワパール)」などファミリー向け人気物件を多数取り扱っており、入居後のアフターサービスも無償で対応している。設立以来10年以上の実績と信頼を築き、大手企業や公的機関からも厚い信頼を得ている。グループ会社がホーチミン市内でベトナム最大級の語学学校「INTER LINK CORP」および「SAIGON LANGUAGE SCHOOL」を運営しており、語学教育分野でも地域に貢献している。2026年5月時点でも2拠点体制でのサービスを継続中である。

出典:https://dragonhousing.jp/

ハノイリビング(Hanoi Living)

2011年設立の日系不動産仲介サービスブランドで、大阪に本社を置く大和コーポレート株式会社のベトナム法人Daiwa Corporate Real Estateが展開している。2011年に合弁会社として事業を開始し、2014年に100%日本資本の独資企業として再出発した。ハノイでは老舗の不動産会社として知られ、日本で10年・ベトナムで3年以上の経験を持つ日本人スタッフと日本語・英語対応可能なベトナム人スタッフが在籍している。主な事業は日本人駐在員向け住宅・企業向けオフィスの斡旋、事業用収益物件・土地・店舗物件の仲介に加え、ベトナム国内外への旅行事業も展開している。日本人責任者の田口庸生氏がYouTube・Facebook・ブログを通じて積極的に不動産情報のみならず、グルメ・交通・医療・教育・観光など多岐にわたる生活情報を発信しており、ハノイ在住日本人の間で高い知名度を誇る。2025年のベトナム経済成長率は6%以上が見込まれており、2026年5月時点でもハノイを中心に日系企業・日本人駐在員向けサービスを継続提供している。

出典:https://dragonhanoi.net/

STARTS INTERNATIONAL VIETNAM(スターツ・インターナショナル・ベトナム)

2009年設立の日本の中堅不動産仲介会社スターツコーポレーションのベトナム法人で、ハノイ市とホーチミン市に拠点を持つ。日本人スタッフおよび日本語・英語対応可能なベトナム人スタッフが在籍し、サービスアパートやコンドミニアムを中心とした賃貸住宅仲介、サービスオフィスや通常オフィス・店舗の賃貸仲介、個人・企業所有コンドミニアムの管理サポート、工場仲介・売買、コンドミニアム売買仲介、専門家紹介まで多岐にわたるサービスを提供している。2024年2月にはホーチミン市中心部の「The Nexus」ビルに日系企業向けサービスオフィス「COCOROホーチミン」を開業し、全21室の個室や会議室・リフレッシュスペースを備えている。日本系インテリア・家具を採用した快適な環境と日本人スタッフの常駐サポートが特徴で、入居者同士の交流促進にも注力している。Webサイトでは不動産物件情報に加え、生活情報や不動産取引の注意点なども発信しており、2026年5月時点でも2拠点体制での事業展開を継続中である。

出典:https://kaigai.starts.co.jp/vietnam-hochiminh/company

N-ASSET(エヌアセット・ベトナム)

2011年設立の神奈川県に本社を置く株式会社エヌアセットのベトナム法人で、ホーチミン市を拠点に不動産賃貸仲介(オフィス・住居・店舗など)・不動産売買仲介(コンドミニアム等)・不動産管理サービス・不動産コンサルティングを提供している。主に日系企業や日本人駐在員を対象にサービスを展開し、日本国内での実務経験を持つ日本人スタッフとベトナム人スタッフが質の高い対応を行っている。2020年にはベトナム南部ビンズオン省新都市に支店を開設し、同地域で増加する外資系企業・外国籍居住者向けのサービスを強化している。また北部ハイフォン市にも新支店を設立予定であり、ベトナム全土をカバーする体制の構築を推進している。売買仲介では300件以上の実績を持ち、パスポート更新・相続による名義変更・国外送金・オフショア銀行口座開設などの実務サポートも行っている。2026年5月時点でもホーチミン市・ビンズオン省の2拠点体制でサービスを継続中であり、投資家や駐在員に信頼される不動産パートナーとしての地位を確立している。

出典:https://n-asset-vietnam.vn/aboutus/

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ベトナムの主要不動産仲介企業6選〜外資編〜

CBRE Vietnam(シービーアールイー・ベトナム)

CBRE Vietnamは、米国CBRE Group(世界最大の商業不動産サービス会社)のベトナム法人である。2003年頃より進出し、2018年には進出15周年を迎えた。現在はハノイ(Capital Place)とホーチミン市に主要オフィスを構える。

提供サービスはオフィス・リテール・工業物流の賃貸仲介、投資物件の売買アドバイザリー、不動産鑑定評価、調査・コンサルティング、住宅販売・賃貸、プロパティマネジメント、グローバルワークプレースソリューションなど、商業不動産の全分野に及ぶ。

毎年発刊の「Vietnam Market Outlook」はベトナム不動産市場の標準的な参照資料として業界・政府機関に広く利用されている。2025年アジア太平洋中間レビューでも市場の好調持続が確認された。

世界100カ国以上・500超の拠点を持つグローバルネットワークを活かし、ベトナムへの外資系企業誘致案件においても中核的役割を担う。バリューとして「RISE(Respect・Integrity・Service・Excellence)」を掲げている。

出典:https://www.cbrevietnam.com/

Savills Vietnam(サビルス・ベトナム)

Savills Vietnamは、英国Savills plc(1855年創業、ロンドン証券取引所上場)のベトナム法人である。ホーチミン市およびハノイにオフィスを構え、住宅・商業・工業・ホスピタリティの各分野で不動産サービスを提供している。

主要サービスはテナント代理、投資アドバイザリー(Capital Markets)、プロパティマネジメント、不動産鑑定評価、調査・コンサルティングであり、管理部門では修繕・設備管理から入居者管理まで包括的に担う。

四半期ごとに「Vietnam Market Brief」を発行し、ホーチミン市・ハノイのリテール・オフィス・ホスピタリティ市場を詳細に分析している。工業不動産特化の「Industrial Insider 2025」など、信頼性の高い調査資料の公表でも知られる。

近年は工業・物流セクターへの注力を強め、製造業の国内外投資需要に対応した工業団地・工場の賃貸仲介においても積極的な役割を果たしている。調査・リサーチ機能が充実した外資系不動産サービス会社として高い評価を受ける。

出典:https://www.savills.com.vn/

JLL Vietnam(JLLベトナム)

JLL Vietnam(Jones Lang LaSalle Vietnam)は、米国NYSE上場の大手不動産サービス・投資管理会社JLL(世界80カ国以上・350超のオフィス・従業員10万人超)のベトナム法人である。ハノイ(Phan Chu Trinh通り)とホーチミン市(Ton Duc Thang通り)の2拠点を構える。

提供サービスはテナント代理、建物コンサルティング、トランザクション管理、コワーキング、プロジェクト管理、サステナビリティコンサルティング、プロパティ・アセット管理、不動産取得・売却アドバイザリー、鑑定評価など多岐にわたる。

特にオフィス・工業・物流セクターにおける機関投資家向けアドバイザリーで高い実績を持ち、外資系製造業・IT企業のベトナム進出支援においても中心的役割を担う。アジア太平洋拠点網を活かしたクロスボーダー取引支援も強みである。

近年はESG対応を強化しており、グリーンビルディング認証支援やカーボンニュートラル戦略策定など、持続可能な不動産運用に向けたコンサルティングサービスを拡充している。

出典:https://www.jll.com/en-sea/locations/ho-chi-minh-city

Colliers Vietnam(コリアーズ・ベトナム)

Colliers Vietnamは、カナダ・トロントTSXおよび米国NASDAQに上場する不動産サービス・投資管理会社Colliers International(世界63カ国・18,000人の専門家)のベトナム法人である。ホーチミン市(District 2)とハノイに拠点を置き、David Jackson氏がGeneral Directorを務める。

提供サービスはオフィス・工業・物流・リテール・住宅・ホスピタリティなど多分野にわたり、オーナー・テナント・開発業者・投資家の各層に向けた専門的アドバイザリーを展開する。テナント代理ではアジア太平洋地域の拠点連携による広域サポートが強みである。

住宅部門ではColliers Homes Vietnamブランドのもと、外国人居住者や富裕層投資家向けの高級住宅案件を主に取り扱う。商業部門では機関投資家向けキャピタルマーケッツ・アドバイザリーも提供する。

市場動向の定期調査レポートを発行し、ベトナム不動産業界の情報基盤整備にも貢献している。グローバルネットワークと高い専門性を活かし、ベトナム参入を目指す外国企業の不動産戦略を幅広く支援する。

出典:https://www.colliers.com/en-vn/about

Cushman & Wakefield Vietnam(クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド・ベトナム)

Cushman & Wakefield Vietnamは、NYSE上場の米系グローバル不動産サービス会社Cushman & Wakefield(世界70カ国・400以上の拠点)のベトナム法人である。ホーチミン市を本拠として商業不動産全般のサービスを展開し、キャピタルマーケッツ、賃貸仲介、不動産鑑定評価が主要事業である。

2025年1月にはベトナム不動産M&A市場の過去10年を分析したレポートを発表し注目を集めた。2025年6月にはホーチミン市のCMC Creative Space(竣工:2024年Q3、延床面積30,000㎡)の独占賃貸・マーケティングエージェントに任命された。

「Ho Chi Minh City MarketBeat」を定期発行し、オフィス・小売・物流各セクターの需給動向を提供している。2025年調査ではハノイのTrang Tienで新たな賃料記録が更新されるなど、市場の強い回復基調を確認した。

Cushman & Wakefieldのグローバルネットワークから得られる市場インテリジェンスを活かし、ベトナムへの外資系投資家・テナントの不動産戦略を多角的に支援している。

出典:https://www.cushmanwakefield.com/en/vietnam

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Knight Frank Vietnam(ナイトフランク・ベトナム)

Knight Frank Vietnamは、英国ロンドン本社の独立系グローバル不動産コンサルタント企業Knight Frankのベトナム法人(Knight Frank Vietnam Property Services Co., Ltd)である。ホーチミン市とハノイを主要拠点として、オフィス・工業・倉庫・リテール各分野でオーナー・テナント・開発業者・投資家向けの総合アドバイザリーを展開する。

主要サービスは賃貸仲介(テナント代理・オーナー代理)、不動産鑑定評価、開発コンサルティング、投資アドバイザリーであり、コワーキング・サービスオフィスの仲介にも注力している。AmChamおよびCanchamのメンバー企業として外資系ビジネスコミュニティとの連携が深い。

四半期ごとに住宅・オフィス・工業各市場のレポートを発行している。2025年ハノイ市場見通しでは、新規オフィス供給(約79,800㎡)が空室率上昇をもたらすと予測するなど、精緻な市場分析で業界の信頼を集める。

株式上場せず独立を保つ経営方針のもと、クライアント利益を最優先とした中立的アドバイザリーサービスを提供している。

出典:https://www.knightfrank.com.vn/

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FAQ

ベトナムの不動産市場の2025年予測は何ですか?

2025年のベトナム不動産市場では分譲用地の分割販売禁止や土地価格の見直し、新たな土地価格表の導入により、住宅用地の希少性が高まり、価格上昇が見込まれています。インフラ整備や海外資金の流入も市場の拡大を促進すると見込まれています。

ベトナムで主要な不動産仲介会社はどれですか?

主要なベトナムの不動産仲介会社にはbatdongsan、Kenh BDS、Đô thị、ハノイリビング、ドラゴンハウジングなどがあります。これらは市場動向を反映し、最新情報と高品質なサービスを提供しています。

日本企業が注目するベトナムの不動産仲介サービスは何ですか?

日本企業や駐在員には、ベトナムハウジング、ベトナムハウス、ハノイリビングなどの日本語対応の信頼できる仲介サービスが特に注目されています。これらは日本人向けに特化したサポートや安心できるサービスを提供しています。

ベトナムの不動産市場における外資系企業の役割は何ですか?

外資系企業にはCBRE Vietnam、Savills Vietnam、JLL Vietnam、Colliers Internationalなどがあり、これらは市場調査、資産運用、投資支援などの高付加価値サービスを通じて、市場の透明性と信頼性を向上させ、持続的な成長を促進しています。

2025年のベトナムの不動産需要の見通しはどうなっていますか?

2025年の不動産需要は、経済成長や都市化の進展により堅調に維持されると予想されており、特に住宅や商業用不動産の価格上昇と供給増加に伴い、多様なニーズが引き続き高まる見込みです。

投稿者アバター
ファム ティ ミン タム Vietnam-Based Industry Analyst
ハノイ在住のベトナム人。名古屋大学にて文部科学省奨学金の日研生として留学経験を持ち、日越の翻訳・通訳や日本語教育、日系企業での実務経験を活かして情報発信を行っている。
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