【最新版！】フィリピンの主要建設会社17選〜建設・インフラ・環境業界〜

フィリピンの建設業界は、EEIコーポレーションやメガワイド・コンストラクションなど地場大手に、清水建設や鹿島など日系の主要企業が加わる市場です。インフラ整備計画を背景に、大型公共工事の受注競争が続いています。

今回は、そんなフィリピンの建設業界に焦点を当て、ローカル・日系・外資合わせて17社の最新情報をお届けしていきます！

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フィリピンの主要建設企業10選〜ローカル編〜

EEI Corporation（EEIコーポレーション）は、1931年創業のフィリピン最古参の総合建設会社である。PSEに上場しており、土木・建築工事を核に電力・エネルギーインフラ、石油精製施設、鉄道・交通インフラなど多岐にわたる分野で国内外の施工実績を有する。

直近の財務では、2024年9月末までの9か月間の連結売上高が111億ペソ（前年同期比7%減）。一方、2024年上半期の純利益は8,842万ペソとなり、前年同期の純損失から黒字転換を果たした（EEI公式IR、2024年第3四半期報告）。2024年第2四半期末の未消化受注残高は468億6,000万ペソと手持ち工事は堅調に積み上がっている。

フィリピン政府の「ビルド・ベター・モア」プログラムのもとでインフラ案件を積極受注しており、2024年第3四半期には6件を完工・8件を新規受注した。子会社EEIエナジー・ソリューションズを通じたエネルギー分野への多角化も進んでいる。

2026年6月時点において、EEIは公共インフラ・産業施設建設の両輪でフィリピン建設市場の主要プレイヤーとしての地位を維持している。

出典：https://www.eei.com.ph/

D.M. Consunji, Inc.（DMコンスンジ）は、1954年創業のフィリピンを代表する大手ゼネコンである。PSE上場DMCIホールディングス（DMC）の建設部門子会社として1,000件超を完工し、「フィリピンのランドマーク建設者」として知られる。

2024年の業績では、DMCIホールディングス全体の純利益が前年比21%減の190億ペソとなり、建設部門は工事遅延コストで2億2,000万ペソの純損失に転落した（DMCI 2024年次報告書、2025年5月公表）。ただし受注は活発で2025年以降の回復が期待されている。

直近のプロジェクトでは、西松建設とのJVがメトロマニラ地下鉄（MMSP）工区102を施工中であり、2026年4月には大成建設とのJVでNAIA第3ターミナル駅を含む空港支線工区109（約160億6,000万ペソ）を受注した（フィリピン運輸省、2026年3月26日付通知）。

2026年6月時点において、DMコンスンジは交通・水処理・建築の幅広い分野でフィリピン公共インフラを牽引する主要ゼネコンである。

出典：https://web.dmcinet.com/

Megawide Construction Corporation（メガワイド・コンストラクション）は、PSE上場のフィリピン最大規模の純粋建設会社の一つである。プレキャストコンクリートや工業化工法を活用した高品質・高速施工を強みとし、空港・都市鉄道・商業施設・住宅まで幅広い施工実績を持つ。

2024年通年の連結売上高は前年比18%増の221億ペソ、純利益は5億3,800万ペソと前年比2倍を達成した（メガワイド2024年次報告書、2025年5月公表）。建設部門は16%増の210億ペソ、年末受注残高は435億ペソで、2024年単年に172億ペソ相当の新規契約17件を獲得した。

新規案件にはCiticore再生可能エネルギーからの太陽光発電所6件やカビテBRT第1フェーズが含まれる。2025年上半期売上は86億ペソ（前年同期比25%減）だが、工事が完工フェーズへ移行した一時的な減少とされる（フィリピン証券決済公社開示、2025年8月）。

2026年6月時点において、メガワイドは公共インフラ・民間不動産の両輪で受注基盤を維持しており、フィリピン建設業界の主要プレイヤーとしての地位は揺るぎない。

出典：https://megawide.com.ph/

Makati Development Corporation（マカティ・デベロップメント・コーポレーション、MDC）は、Ayala Land, Inc.の完全子会社として約50年の歴史を持つ国内屈指のEPC企業である。高層ビル・商業施設・住宅・インフラなど多様な分野で実績を積み、フィリピン初のISO3冠取得企業としても知られる。

2024年の主な動きとして、日本の竹中工務店との合弁会社「MDTK Corporation」を設立した。2024年3月21日にマカティで調印式が行われ、日比の建設技術と品質管理を融合した高付加価値プロジェクトへの参入が加速している（Ayala Land公式ニュース、2024年4月）。

2024年にはアズエラ・コーブ護岸工事がフィリピン・コンクリート建設優秀賞（インフラ部門）を受賞。フィリピン初のEVセメントミキサーと大型車両向けEV充電ステーションを導入し脱炭素建設を推進している。

2026年6月時点で、MDCはアヤラグループ内外のEPC案件を拡充しながら、品質・安全・環境面でフィリピン建設業界を先導している。

出典：https://www.mdc.com.ph/

Sta. Clara International Corporation（スタ・クララ・インターナショナル、SCIC）は、フィリピン国内外で中大型の工学・建設プロジェクトを手がける有力ゼネコンである。国内は電力・インフラ・土木工事を中心に、中東（カタール）でも電力・石油化学施設の海外施工経験を有する。フィリピン貿易産業省（DTI）から建設セクターへの貢献で表彰されている。

直近では2025年1月23日にボホール地方政府と連携し、農村開発プロジェクト（PRDP）史上最大規模（推定6億2,500万ペソ）の起工式を実施した（SCIC公式ニュース、2025年1月）。また海兵隊新本部整備計画に基づく道路・ユーティリティ工事も受注中である。

特定財閥グループに依存しないオープンな受注基盤が強みであり、公共インフラ・農業インフラ・防衛施設など多様なクライアントから継続的に工事を獲得している。フィリピン建設業協会（ACEL）の会員でもある。

2026年6月時点において、SCICは政府主導インフラ投資の恩恵を享受できる位置にある中堅有力ゼネコンとして国内市場での存在感を維持している。

出典：https://staclara.com.ph/

AG&P（Atlantic, Gulf & Pacific Company of Manila、AGアンドP）は1900年設立のフィリピン最古参の建設・エンジニアリング企業の一つである。近年はLNGインフラへの特化を軸に転換し、シンガポールを本拠にLNG輸入・ガスロジスティクス・分配のグローバルプロバイダーとして成長している。

フィリピン国内の主要事業はイリハン（Ilijan）LNGターミナルの建設・運営である。16か月という世界最速水準で完工したフィリピン初のLNG輸入インフラであり（AG&P公式サイト）、2024年には19カーゴを受け入れサン・ミゲルの1,200MW級ガス火力発電所へ燃料を供給した。

2025年1月にアボイティス・パワーら3社が約33億米ドルでLNGターミナルとイリハン発電所の権益取得を完了した。AG&PのLNGインフラ建設・運営ノウハウが評価されての売却であり、エネルギーインフラ施工分野での存在感は高い。

2026年6月時点において、AG&PはフィリピンLNGインフラ建設の先駆者として、エネルギー転換期の重要な施工プレイヤーの地位を維持している。

出典：https://agpglobal.com/

DDT Konstract, Inc.（DDTKI）は、1998年に設立されたフィリピンの大手建設会社である。一般にDDTKIと呼ばれ、大型の建築・不動産開発案件を数多く手がけてきた。

SMグループをはじめとする国内最大級の不動産会社やコングロマリットと提携し、Manila Bay Resort、Shell Residences、Horizons 101 Towerなどの建設実績を持つ。

また、大手不動産デベロッパーDataLandの親会社でもあり、DataLandが手がける土地開発の建設を担うなど、開発と施工を一体で展開する体制を持つ。

大型建築を担う施工能力を背景に、2026年時点でもフィリピンの主要建設会社の一つとして事業を継続している。

DATEM Incorporatedは、1984年に設立されたフィリピンの建設会社である。当初は不動産建設を主軸としていたが、近年はインフラ事業にも注力している。

フィリピン建設業協会（CIAP）の実施機関であるPhilippine Contractors Accreditation Board（PCAB）から、最上位のAAAA請負業者として認定された国内有数の建設会社の一つである。

住宅・オフィス・貯水施設など多様なプロジェクトを手がけ、ポートフォリオを継続的に強化している。2020年第3四半期時点では複数の新規プロジェクトを同時に進めていた。

高い施工格付けと幅広い実績を背景に、2026年時点でもフィリピンの主要建設会社の一つとして事業を継続している。

Persan Construction, Inc.は、1976年に設立されたフィリピンの建設会社である。創業から約半世紀の歴史を持ち、民間開発から政府案件まで幅広い工事を手がける。

ISO認定を受けたカテゴリーAAAの建設会社であり、とりわけ橋梁建設を得意とする。道路・水利・建築など土木を中心に、公共・民間の双方で施工実績を積み重ねてきた。

近年では、パシグ川に架かる新しい橋「BGCブリッジ」の建設プロジェクトに携わった。この橋はボニファシオ・グローバルシティ（タギッグ）とオルティガス（パシグ）のビジネス地区を結び、移動時間の短縮に寄与している。

橋梁・土木を中心とした確かな施工実績を背景に、2026年時点でもフィリピンの主要建設会社の一つとして事業を継続している。

First Balfour, Inc.（ファースト・バルフォー）は、ロペスグループ傘下のFirst Philippine Holdings（FPH）の建設・エネルギーサービス部門を担う大手EPC企業である。エネルギー・インフラ・土木・建築の各分野で実績を持ち、特に地熱・再生可能エネルギー関連建設では国内屈指の技術力を誇る。

2024年業績は大幅改善し、連結純利益は7億6,070万ペソを計上（前年1億2,570万ペソの純損失から黒字転換）。EDCパラヤン・バイナリー発電所の2024年7月完工が収益を牽引し、バクマン地熱発電所の出力を130MWから158.9MWに増強した（First Philippine Holdings 2024年統合報告書）。

鉄道インフラでは南北通勤鉄道（NSCR）工区S-03A（222億ペソ）を受注し、ブエンディア駅を含む高架橋7.9kmを施工中だ。JFEエンジニアリングとのJVによる橋梁耐震補強工事も2024年に受注した。

2026年6月時点において、ファースト・バルフォーは再生可能エネルギーと公共インフラの両輪で成長軌道を描くフィリピンの主要EPC企業である。

出典：https://firstbalfour.com/

フィリピンの主要建設企業6選〜日系編〜

Shimizu Philippine Contractors, Inc.（清水フィリピン・コントラクターズ）は、清水建設（東証プライム上場）のフィリピン現地法人として1989年に設立された。清水建設マニラ支店と連携し、フィリピン国内の設計・施工・プロジェクトマネジメントを担う。

直近の主要プロジェクトはメトロマニラ地下鉄（MMSP）への参画である。清水建設主導のJV体がCP101（フィリピン初のシールド工法トンネル区間）を担当している。工区CP105（カラヤーン・アベニュー～BGC間、1.331km）では2024年2月13日に工事が開始され（清水フィリピン公式ニュース、2024年）、200万安全人工時間無災害を達成した。

MMSP以前にも国際空港旅客ターミナル・商業施設・ホテルなど大型案件を手がけており、ODAプロジェクトでも継続的な受注実績を持つ。フィリピン政府のインフラ投資計画の下で今後も大規模土木工事への参画が期待される。

2026年6月時点において、清水フィリピン・コントラクターズはMMSP建設を通じフィリピン公共インフラを支える主要日系ゼネコンとしての地位を固めている。

出典：https://www.shimz-global.com/ph/en/

Kajima Philippines, Inc.（鹿島フィリピン）は、鹿島建設（東証プライム上場）がフィリピンに設立した現地法人で、2002年の法人設立前から40年超の施工実績を持つ。マカティ市を拠点に日系・外資企業向けの工場・物流施設設計施工を中心に事業を展開している。

主な事業は工場・製造施設・物流倉庫・オフィスビル・建設管理（CM）である。主要クライアントには信越磁気フィリピン・ホンダフィリピン・ヤマハモーターフィリピン・JAEフィリピンなど日系製造業が名を連ねる（鹿島フィリピン公式サイト）。高品質な施工管理と日本式安全基準を武器に、製造業の対フィリピン投資拡大とともに安定した受注を維持している。

親会社はKajima Asia Pacific Holdings（シンガポール）を通じてアジア太平洋事業を統括しており、域内各国でも幅広く展開する。PEZA認定経済特区向け施設建設ニーズは底堅く、鹿島フィリピンはその分野での競争力を維持している。

2026年6月時点において、鹿島フィリピンはフィリピン進出日系・外資企業の工場施設建設における信頼性の高い日系ゼネコンとして存在感を示している。

出典：https://kajima.com.ph/

竹中工務店（Takenaka Corporation）は、1610年創業の日本を代表する大手総合建設会社である。国内最古級のゼネコンとして知られ、近年は海外展開を強化している。

フィリピンでは、グループ会社の竹中土木が2016年に首都マニラに支店を開設し、ODA案件を中心に営業活動を進めてきた。過去にはニノイ・アキノ国際空港（NAIA）第3ターミナルビル新築工事などの実績を持つ。

2024年4月には、フィリピンの大手財閥アヤラのグループ会社と共同出資会社を設立し、マカティのショッピングモール建て替えなどの建設事業に本格参入した。事業所はMDC Corporate Centerに置かれている。

現地財閥との連携を軸に、2026年時点でもフィリピン市場での存在感を高めている日系大手ゼネコンである。

出典：https://www.takenaka.co.jp/

フジタ（Fujita Corporation）は、1910年に設立された東京都に本社を置く日本の建設会社である。国内では準大手の総合建設業に位置づけられる。現在の会社は2002年の会社分割により設立された。

フィリピンでは、1999年のMRT3駅舎建設や2002年のLRT2操車場建設など、鉄道・交通インフラ案件で実績を積み重ねてきた。第三セクター案件に強みを持つ。

近年では、清水建設・竹中土木・地元のEEIとともに共同企業体（SFTE）を組成し、フィリピン初の地下鉄「マニラ首都圏地下鉄事業」の工事を受注するなど、大型インフラに参画している。

技術力と提案力を背景に、2026年時点でもフィリピンのインフラ建設に関与する日系ゼネコンの一つである。

出典：https://www.fujita.co.jp/

千代田化工建設（Chiyoda Corporation）は、1948年に設立された日本の建設・エンジニアリング会社である。東京証券取引所に上場している。

石油・ガスなどのエネルギー分野から、化学、環境、省エネ、産業設備、ライフサイエンスまで幅広い分野で、プラントの設計・調達・建設（EPC）を中心に世界各地でプロジェクトを手がけている。海外売上比率が高いのも特徴である。

フィリピンでは、2018年に中部ボホール州パングラオ島の案件に関与するなど、EPC・プラント分野での実績を持つ。

エネルギー・産業インフラのEPCを強みとし、2026年時点でもフィリピンを含むグローバル市場でプロジェクトを展開する日系エンジニアリング企業である。

出典：https://www.chiyodacorp.com/

Taisei Philippine Construction, Inc.（大成フィリピン・コンストラクション）は、大成建設（東証プライム上場）が1982年にフィリピン市場に参入して以来、ODAプロジェクトを中心に施工実績を積み重ねてきた日系大手ゼネコンの現地法人である。

フィリピンでの直近最大案件はメトロマニラ地下鉄（MMSP）への参画である。DMCIとのJVでCP102（ケソン・アベニュー駅・イースト・アベニュー駅含む）を施工中だ。さらに2026年3月26日には空港支線工区109（NAIA第3ターミナル駅・接続トンネル）の落札通知を受け、契約額は約160億6,000万ペソにのぼる（フィリピン運輸省、2026年4月公表）。

北南通勤鉄道（NSCR）にも参加しており、マニラ首都圏の交通網整備に幅広く貢献している。また大成建設は2024年4月にPetroGreen Energy Corporationへ投資するなどエネルギー分野にも展開している。

2026年6月時点において、大成フィリピン・コンストラクションは地下鉄建設を複数工区で担うフィリピンの主要日系ゼネコンである。

出典：https://taisei.com.ph/

フィリピンの主要建設企業1選〜外資編〜

ABBは、スイスに本社を置く世界有数の電機・オートメーション技術企業である。フィリピンには1968年に進出しており、産業オートメーションと電力網技術のリーダーとして事業を展開している。

世界100か国以上で事業を展開し、従業員は約13万6,000人を擁する。電力・産業・輸送・インフラの各分野で幅広いソリューションを提供している。

フィリピンでは、フィリピン国立送電公社（NGCP）、マニラ電力会社（MERALCO）、マニラウォーター、DOLEフィリピンなどの主要な公益事業・企業に、電力・自動化関連の設備やサービスを供給してきた。

発電・送配電やプラント電化を支える外資系プレイヤーとして、2026年時点でもフィリピンのインフラ・産業分野で存在感を持つ。

出典：https://new.abb.com/ph

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