【最新版！】フィリピンの主要電力・ガス会社18選〜建設・インフラ・環境業界〜

フィリピンの電力・ガス業界は、メラルコやアボイティスパワーなど地場大手が上位を占める主要企業の市場です。再生可能エネルギーへの投資が拡大しており、太陽光・地熱発電を手がける企業の存在感が高まっています。

今回は、そんなフィリピンの電力・ガス業界に焦点を当て、ローカル・日系・外資合わせて18社の最新情報をお届けしていきます！

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フィリピンの主要電力・ガス企業15選〜ローカル編〜

Manila Electric Company（メラルコ）は1903年設立のフィリピン最大の電力配電会社である。メトロマニラ・ブラカン・カビテ・リサールなど9,685平方キロメートルのフランチャイズエリアをカバーし、2026年現在で約810万顧客に電力を供給する。フィリピンの電力消費の約55%を占める。

2025年の連結コア純利益は前年比12%増の506億ペソで、売上高は同6%増の4,973億ペソと過去最高を更新した。発電事業の収益増加と小売電力供給（RES）の拡大が牽引した。2025年4月にはフランチャイズが2053年まで延長された。

2026年の設備投資は260億〜300億ペソを予定し、スマートメーター整備・地中ケーブル1,500回路キロメートルの設置・変電所更新に充当する。2027〜2030年の中期投資計画は総額2,720億ペソに上る。

資本系統はSM投資グループが筆頭株主で、日本の三菱電機・東京電力グループも持分を保有する。フィリピン証券取引所（PSE）上場企業（銘柄コード：MER）である。

出典：https://company.meralco.com.ph/

Aboitiz Power Corporation（アボイティスパワー）は1998年設立のセブ発アボイティスグループの電力部門持株会社である。エネルギー規制委員会（ERC）の2025年7月時点データで国内発電シェア23.86%を保持し、フィリピン最大の発電事業者の地位にある。

2025年12月期の総発電ポートフォリオは5.0GWで、うち再生可能エネルギーは1.4GW。コア純利益は331億ペソ（前年比微減）ながら、EBITDAは前年比9%増の796億ペソに拡大した。2026年3月には再生可能エネルギー帰属容量が2GWを超えた。

2025年10月に93MWのサン・マニュエル太陽光発電所（パンガシナン州）が稼働し、7月にはビサヤ最大となる173MWpのカラトラバ太陽光発電所が最終接続承認を取得した。設備投資は781億ペソを投じ、太陽光・風力・BESSの拡充を加速している。

配電部門ではダバオライト・ビサヤ電力（VECO）等を傘下に持ち、発電から配電まで一体的な事業基盤を有する。フィリピン証券取引所（PSE）上場企業。

出典：https://aboitizpower.com/

San Miguel Global Power Holdings Corp.（サンミゲルグローバルパワー）はサンミゲル・コーポレーション傘下の発電持株会社である。石炭・天然ガス・BESSを中心に2024年末時点で6,079.6MWの設置容量を有し、エネルギー規制委員会の2025年初頭データで国内シェア約22.4%を保持する。

2025年1〜9月の連結売上高は前年比23%減の1,188億ペソ。石炭価格下落による燃料タリフ調整が主因であるが、設備稼働率は高水準を維持した。2025年11月にはメラルコ・アボイティスパワーとの33億ドル規模のLNG事業アライアンスを締結し、2,600MW超のガス火力設備の国内保有体制を確立した。

BESS分野でも2025年12月末時点で360MWhの契約容量を確保し、2026年にはマリベレスで320MWhのBESSプロジェクト完工を予定する。LNG転換による脱炭素化を中核戦略に掲げ、クリーンエネルギー移行を推進している。

SMCグループの財務基盤を背景に大型インフラ投資を継続できる体制を有する。

出典：https://smcglobalpower.com.ph/

First Gen Corporation（ファーストジェン）は1998年設立のロペス財閥傘下の発電会社でPSE上場。2025年11月にPrime Infraがガス発電4プラント（計2,047MW）の60%を500億ペソで取得し、First Genは地熱・水力・風力・太陽光に特化したFirst Gen Renewablesに再編された。

EDC（Energy Development Corporation）を中核子会社に持ち、地熱容量1,189MWを保有するフィリピン最大の地熱発電事業者である。再生可能エネルギー全体でフィリピン総発電量の約18%を賄う。

2025年の純利益は水力発電の好調により前年比8%増を達成した。2026年に6MWの追加地熱容量が稼働予定で、バタンガス州の50MWイナラ太陽光プロジェクトも進行中である。

2030年に9,000MWの再生可能エネルギー拡大を目標とし、ガス事業売却後も国内最大級のクリーンエネルギー事業者として成長を続けている。

出典：https://www.firstgen.com.ph/

Energy Development Corporation（エナジーデベロップメント、EDC）は1976年にフィリピン国営石油公社（PNOC）傘下で設立され、2007年にFirst Gen Corporationにより民営化された。地熱の探査・掘削・発電・維持を一体で手掛ける世界最大の垂直統合型地熱企業である。

2025年10月時点の総設置容量は1,484MWで、うち地熱が1,189MW。国内地熱発電の60%超を供給しており、ビコル・レイテ・ネグロス・ミンダナオの主要フィールドに加え、イロコス・ノルテ州の風力・太陽光も保有する。

2025年8月に22MWのタナウォン地熱発電所（ソルソゴン州）を稼働させた。2024〜2026年に40本の新規掘削へ最大300億ペソを投じており、2025年通期の純利益も増益見通しである。

フィリピン証券取引所（PSE）上場企業で、ESG開示においても業界先進的な評価を受けている。

出典：https://energy.com.ph/

National Grid Corporation of the Philippines（NGCP）は2009年に電力産業改革法（EPIRA）のフランチャイズを付与されたフィリピン唯一の送電事業者である。ルソン・ビサヤ・ミンダナオの全国送電網を法定独占で運用・開発し、発電事業者と配電事業者をつなぐ電力インフラの根幹をなす。

2025年に14カ所の変電所増強・拡張を完了し、2026年にはタイ500/230kV変電所ステージ1など主要5プロジェクトを完工予定。2025〜2050年の送電開発計画（TDP）では4,852億ペソ規模の系統拡充が計画されている。

2025年1月にマハルリカ投資公社（MIC）がNGCPの20%持分を3億5,000万ドルで取得し、政府系機関が取締役会に参画した。出資比率はフィリピン系60%・中国国家電網公司（SGCC）40%で、外資による基幹インフラ関与を巡る政策論議が続いている。

法定独占の送電ライセンスを持ちながら系統拡充に継続投資しており、再生可能エネルギー普及の前提となる重要インフラ事業者である。

出典：https://www.ngcp.ph/

Petron Corporation（ペトロン）はフィリピン最大の石油精製・販売会社で、旧国営石油公社の後継法人として1966年に発足した。2015年よりサンミゲル・コーポレーション（SMC）が筆頭株主で、バターン州リマイに同国唯一の大規模製油所を保有する。

2025年の純利益は過去最高の156億ペソ（前年比84%増）を達成し、総販売量もフィリピン・マレーシア合計で1億1,340万バレル（前年比3%増）に達した。LPG部門ではPetron Gasul・Fiesta Gasの2ブランドで市場シェア25.1%を確保し、フィリピンLPG業界のリーダーである。

2025年10月にエネルギー省（DOE）からLPG技術訓練センターの認定を取得し、業界唯一の認定油会社となった。輸送用燃料・家庭用LPG・石油化学製品まで幅広い製品ラインアップを展開する。

フィリピン証券取引所（PSE）上場企業（銘柄コード：PCOR）。製油所から小売ネットワークまで一体的な事業モデルが競争優位の源泉となっている。

出典：https://www.petron.com/

AC Energy（ACEN）は、2011年に設立されたアヤラグループの電力事業会社である。風力を中心とする再生可能エネルギー発電に強みを持っていたPhinma Energy Corporationを前身の一つとする。

アヤラグループによって上場されており、フィリピン最大級の電力事業会社の一つに数えられる。国内外で再生可能エネルギーの発電事業を展開している。

太陽光・風力などのクリーンエネルギーへの投資を積極的に進め、脱炭素の潮流のなかで発電ポートフォリオを国内外で拡大している。アヤラグループの信用力を背景に、国内外で発電容量の積み増しを進めている。

アヤラ系の大手電力会社として、2026年時点でもフィリピンで発電事業を展開する主要プレイヤーの一つである。

出典：https://www.acenrenewables.com/

Phoenix Petroleumは、2007年に設立された、個人・産業の双方の顧客にサービスを提供するフィリピンの石油・ガス会社である。同年からフィリピン証券取引所（PSE）に上場している。

1998年の石油規制緩和法以降に上場した最初の石油会社であり、ダバオを地盤とするUdenna（Dennis Uy）グループの中核企業の一つである。

燃料の小売・卸売やガス供給を中心に、全国にサービスステーション網を展開している。多くの子会社を有し、多角的に事業を展開してきた。燃料小売に加えLPGや潤滑油なども取り扱い、エネルギー関連の事業ポートフォリオを構築している。

ローカル資本の石油・燃料販売会社として、2026年時点でもフィリピンで燃料・エネルギー事業を継続している。

出典：https://phoenixfuels.ph/

Liquigaz Philippinesは、1995年に設立された、フィリピンのLPG（液化石油ガス）市場で約30%のシェアを占める大手LPG供給会社である。25年以上の経験を持つフルサービスのLPG企業である。

輸入ターミナル、充填プラント、ロジスティクス資産の幅広いネットワークを備え、国内のあらゆる市場セグメントにサービスを提供している。

現在はLucio Co氏率いるCosco Capitalグループの傘下にあり、家庭用・産業用のLPGを幅広く供給している。全国的な供給網を強みとする。家庭用ボンベから産業用まで幅広い供給形態に対応し、安定供給を強みとしている。

国内有数のLPG供給会社として、2026年時点でもフィリピンでガス供給事業を継続している。

出典：https://www.liquigaz.com.ph/

Pryce Gasesは、1987年に設立されたフィリピン有数のガス供給会社である。ミンダナオ島やビサヤ地域で高いシェアを持ち、営業活動を展開している。

2013年にパンガシナン州サンファビアンに国内最大級のLPG海洋ターミナルが完成して以降、ルソン地域でも事業を拡大している。

LPGや産業用ガスの供給を手がけ、上場企業PRYCE CORPORATIONのグループに属している。全国的な供給網の拡充を進めている。LPGのほか医療用・産業用ガスも取り扱い、地域の産業インフラを支えている。全国的な充填・配送網の整備を進めている。

国内有数のガス供給会社として、2026年時点でもフィリピンでLPG・産業用ガス事業を継続している。

出典：https://www.prycegases.com/

South Pacific, Inc.は、1998年に設立された、LPG産業に従事する100%フィリピン人所有の企業である。ルソン島全域に高品質のLPG（液化石油ガス）を供給している。

首都圏（メトロ・マニラ）、リージョンI、リージョンIII、リージョンIV-Aなどに充填プラントを増設し、事業を拡大してきた。

2020年上半期には堅調な業績を記録するなど、成長を続けてきた。家庭用・産業用のLPG需要に応え、供給体制の強化を図っている。品質管理と安全性を重視した供給体制を整え、ルソン地域の家庭・事業所のエネルギー需要に応えている。

ローカル資本のLPG供給会社として、2026年時点でもフィリピンでガス供給事業を継続している。

Power Sector Assets and Liabilities Management Corporation（PSALM）は、2001年の電力産業改革法（EPIRA）に基づき設立されたフィリピン政府全額出資の国策機関である。国家電力公社（NPC）の発電資産・IPP契約の売却・民営化と、旧NPC債務の管理・返済が主要使命である。

2025年4月、共和国法第12179号が成立し2026年6月到来予定の法人期限が10年延長された。これによりミンダナオのアグス・プランギ水力発電施設（最大400MW）の改修・民営化など未完了案件の継続が可能となった。

2025年の債務削減額は134億ペソで残債務残高は2,606億ペソ。2003年ピーク時（12,406億ペソ）から累計で約79%を削減した。2025年7月には国庫へ90億ペソの配当を完了している。

民営化未了の水力・地熱資産の公開入札とNPC旧IPP契約整理を引き続き主要業務とする、フィリピン電力市場競争化の中核的公的機関である。

出典：https://www.psalm.gov.ph/

National Power Corporation（NPC/NAPOCOR）は1936年設立のフィリピン政府系電力公社で、電力産業改革法（EPIRA）施行後も全額政府出資の国策企業として存続する。主要機能は離島・農村部への「ミッショナリー電化」と、ミンダナオのアグス・プランギ水力発電施設（981MW）の管理・運営に絞られている。

全国35州190市町村に281カ所のSPUG発電所を運営し、2024年の総発電量は4,491GWhで年間目標を大幅に上回った。ミンダナオのベースロード電源として電力安定供給に不可欠な役割を担っている。

2025年7月にCBK水力発電施設（794.6MW）がアボイティスリニューアブルズ・Jパワー・住友商事のコンソーシアムへ363億ペソで売却された。残余資産アグス・プランギの改修・民営化はPSALMの法人延長（2026年）後に本格化する見通しである。

民間参入が困難な離島電化を唯一担う公的機関として、フィリピン電力インフラのユニバーサルサービスを支えている。

出典：https://www.napocor.gov.ph/

Prime Infrastructure Capital（プライムインフラストラクチャー、Prime Infra）はエンリケ・ラソン・ジュニア氏が率いる複合インフラ持株会社で、電力・水道・空港・港湾に展開する。電力分野では天然ガスと再生可能エネルギーを両軸に急成長し、2025年よりフィリピン主要発電事業者の一角となった。

2025年11月にFirst Genのガス発電4プラント（計2,047MW）の60%支配持分を500億ペソで取得し、フィリピン最大級のガス火力設備を実質運営するプレイヤーとなった。

Terra Solar（ヌエバ・エシハ州）では最大3,500MW＋4,500MWh BESSの太陽光+蓄電池を開発中で、2026年に600MW分の商業運転を予定する。ポンプアップ水力2GW（ワワ・パキル）は2,734億ペソの融資を確保済みである。

ラソン財閥の資本基盤を背景に発電シェアの急拡大が見込まれる、フィリピンのエネルギー転換における重要プレイヤーである。

出典：https://primeinfra.com/

フィリピンの主要電力・ガス企業1選〜日系編〜

Team Energy Corporationは、2007年に設立されたフィリピン最大級の独立系発電事業者の一つである。社名は、出資する日本の東京電力（TEPCO）と丸紅（Marubeni）に由来する。

2,000メガワット（MW）を超える発電容量を備え、複数の石炭火力発電所を運営している。フィリピンの電力供給の一角を担う重要な発電事業者である。

発電事業に加え、教育などの分野で企業の社会的責任（CSR）プログラムを実施し、地域社会への貢献にも取り組んでいる。火力を中心とする安定的なベースロード電源を供給し、国の電力の安定に寄与している。

日本の東京電力・丸紅が出資する独立系発電事業者として、2026年時点でもフィリピンで発電事業を展開する日系の主要プレイヤーの一つである。

出典：https://www.teamenergy.ph/

フィリピンの主要電力・ガス企業2選〜外資編〜

Chevron Philippines Inc.（シェブロンフィリピンズ）は米国シェブロン・コーポレーションのフィリピン子会社で、Caltexブランドの燃料・潤滑油の下流販売事業を担う。20カ所の供給施設と600カ所超のスタンドを展開し、Petron・Shell Pilipinasとともにフィリピン3大石油販売会社の一角を形成する。

2025年に40カ所以上の新規スタンドを開設し、2026年5月に国内600拠点に到達した。主力のCaltex with Techron®は汚れ除去技術「Techron」を差別化軸に、オートプロ・バイクプロ等の多機能サービスステーション展開も進めている。

2026年2月、シェブロンは東南アジア・オーストラリアの下流事業を日本のENEOS Holdingsへ21億7,000万ドルで売却すると発表した。フィリピン事業も対象で移管完了は2027年予定である。

Caltexブランドと600拠点ネットワークはENEOS移管後も維持される見込みで、フィリピン石油製品流通の主要外資系プレイヤーとしての地位は継続する。

出典：https://www.caltex.com/ph/en.html

Shell Pilipinas Corporation（シェルフィリピナス）はShell plcのフィリピン上場子会社（PSE銘柄コード：SHLPH）で、ガソリン・ディーゼル・航空燃料・潤滑油等の石油製品の輸入・販売を主要事業とする。国内約1,100カ所のモビリティサイトを展開し、Petron・Caltexとともにフィリピン3大石油販売会社の一角をなす。

2024年の純利益は前年比6%増の12.5億ペソ、コア利益は15%増の26億ペソに成長した。2025年第1四半期のコア利益も前年比26%増の8.7億ペソに拡大し、競争激化のなかで収益性を改善している。

2025〜2026年の年間設備投資は20億〜30億ペソを予定し、年間15〜20拠点の新規開設に充当する。一部拠点でのEV充電設備設置や低炭素製品導入も進めており、フィリピン・エネルギー効率化促進アライアンス（PE2）に参画する。

グローバルブランドの信頼性とフランチャイズモデルが強みで、フィリピン石油製品流通における外資系主要プレイヤーである。

出典：https://pilipinas.shell.com.ph/

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