【最新版！】フィリピンの主要不動産仲介会社19選〜建設・インフラ・環境業界〜

フィリピンの不動産仲介業界は、サントス・ナイト・フランクやコリアーズ・フィリピンズなど国際系の主要企業がオフィス・住宅仲介で存在感を示す市場です。海外就労者からの投資需要を背景に、オンライン物件検索サービスの利用も広がっています。

今回は、そんなフィリピンの不動産仲介業界に焦点を当て、ローカル・日系・外資合わせて19社の最新情報をお届けしていきます！

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フィリピンの主要不動産仲介企業3選〜ローカル編〜

Top Realty Corporation (トップ・リアルティ・コーポレーション)は、ボニファシオ・グローバル・シティ（タギッグ市）を本拠とする多受賞歴を持つ不動産仲介会社である。2017年にBien Singson-Lim氏が設立し、2018年からはJackson Lim Jr. CEOが経営をリード。住宅・商業物件の売買・リース・リスティングを主要事業とする。

同社はメガワールド、アヤラランド、ロックウェルランド、フェデラルランド、ロビンソンズランドなど国内トップデベロッパーとの幅広いアクレディテーションを有する。プレセリング物件から即入居可能物件まで幅広く取り扱う。

2026年のシャン・プロパティーズ主催の授賞式においてゴールド・ブローカー・アンバサダーを受賞した。また、ベラリス・レジデンシーズより「マーケット・マーベリック」「コメット・クローザー」の各賞を受けるなど、複数のデベロッパーから高い評価を得ている。

サファイア・ブローカー・アンバサダーとして10億ペソ超の売上高を達成しており、主要都市で存在感を発揮する仲介会社として定評がある。

出典：https://toprealty.com.ph/

PRIME Philippines (プライム・フィリピンズ)は、フィリピン最大の独立系フルサービス商業不動産コンサルタント会社である。2013年にJet Yu氏らが設立し、マニラ、セブ、ダバオの3拠点に100名近いフルタイムのプロフェッショナルを擁している。

オフィス・小売・産業・ホテル・住宅の各セクターにわたる売買仲介、賃貸仲介、投資アドバイザリー、リサーチ・コンサルティング、物件管理サービスを提供する。独立系であることを強みに、機関投資家・デベロッパー・オキュパイアーを顧客とした高付加価値な助言サービスで差別化を図る。

2025年6月には設立12周年の記念式典を開催し、「革新・都市形成・国家成長への貢献」を対外的にアピール。同年の国内産業セクターの通年稼働率が97.3%に達したことをレポートで公表した。

2026年2月には2027年以降の新規オフィス供給増加で空室率が再上昇する可能性を指摘するレポートを公開した。

出典：https://primephilippines.com/

Leuterio Realty & Brokerage / FilipinoHomes (ルテリオ・リアルティ&ブローカレッジ / フィリピノホームズ)は、フィリピン最大クラスの不動産ネットワークを有する仲介ブランドである。セブシティを本拠に2008年に創業し、Anthony「Tonton」Leuterio氏が率いる。NAR（全米不動産協会）認定e-Proのフィリピン初取得ブローカーとして知られる。

デジタルプラットフォーム「FilipinoHomes」はルソン・ビサヤ・ミンダナオ全域のライセンス取得済みエージェント・ブローカーのネットワークを統括し、住宅・ロット・コンドミニアム・商業スペース・差押え物件などを幅広く取り扱う。海外在住フィリピン人（OFW）向けサービスも展開している。

2026年のグランチェラ年次授賞ガラ（ダバオ開催）において「年間最優秀不動産会社賞（Top Realty of the Year 2025）」を受賞した。

2026年5月には傘下エージェントがダスマリニャスのWeeComm開発物件サイトツアーに参加するなど、現場での仲介活動を継続している。

出典：https://leuteriorealty.com/

フィリピンの主要不動産仲介企業7選〜日系編〜

Federal Land NRE Global Inc. (フェデラルランド・NREグローバル)は、フィリピンのFederal Land Inc.（GT Capitalホールディングス傘下）と日本の野村不動産ホールディングスの合弁企業として2022年に設立されたJVである。両社の平等なパートナーシップに基づき、フィリピンでの長期的な不動産開発・販売を事業の根幹に置く。

カビテ州のリバーパーク・タウンシップを主要開発地として、日本の都市づくりの哲学を取り入れた「Yume at Riverpark」住宅プロジェクトや商業用地の分譲を展開する。マンダルヨン市の「The Observatory」も手掛けており、パサイとセブでも新プロジェクトが予定されている。

2026年4月にはUNIQLO物流施設がRiverpark Northで正式稼働を開始した。同年5月にはGT Capitalがアテネオ・デ・マニラ大学への15ヘクタール規模の土地寄贈を発表した。

商業区画は2025年7月時点で完売しており、市場での高い支持を示している。

出典：https://fng.ph/

Starts Corporation（スターツコーポレーション）は、1972年設立の不動産の賃貸・仲介・管理を傘下に持つ日本の純粋持株会社である。グループ全体で8,700名超の従業員を擁し、国内外に多数の拠点を展開している。

フィリピンでは2012年に営業を開始し、「スターツマニラ」として日本語対応の賃貸・売買仲介サービスを提供している。マニラの駐在員やその家族を主要顧客とする。

2016年にはPEZA工業団地内で「スターツ・レンタルファクトリー」を開始し、フィリピンに進出する日系中堅製造業向けの企画・賃貸・管理型工場を提供するなど、法人向け事業も展開している。

日系企業・個人の双方に対応する海外不動産ネットワークを背景に、2026年時点でもフィリピンの主要な日系不動産プレイヤーの一つである。

出典：https://kaigai.starts.co.jp/philippines

エイブル（Able）は、1979年に設立された東京都港区に本社を置く日本の大手不動産会社である。不動産賃貸仲介とその関連事業を専業とする。

海外展開にも積極的で、フィリピンではLEAD JUHTAKU CENTER INC.を設立し、セブ・マニラの物件を数多く取り扱っている。部屋の賃貸仲介やコンドミニアム等の販売を手がける。

主な顧客はマニラへ赴任する駐在員やその家族であり、日本語対応と日本式のサービスで日系顧客の住まい探しのニーズに応えている。現地での物件案内から契約手続きまでを支援する。

日本国内での賃貸仲介の実績とノウハウを活かし、2026年時点でもフィリピンで日系向けの不動産仲介サービスを提供する主要な日系プレイヤーの一つである。

出典：https://www.able.co.jp/

セレステート（Celestate）は、セブを拠点に投資向け物件を取り扱う日系の不動産仲介企業である。従業員は8名規模で、セブ日本人商工会議所のメンバーでもある。

現地不動産ブローカーの保有情報を集約するプラットフォームが存在せず、フィリピンでの不動産売買・賃貸が難しいという課題に対し、日本人経営の不動産サービスとして設立された。

日本人の移住や企業進出を妨げる情報格差の解消を目指し、フィリピン全域を対象に賃貸・売買の仲介を行っている。日本語での対応を強みとする。

小規模ながらセブを中心とした日系向けニッチ市場に特化し、日本語での丁寧な対応を強みに、2026年時点でも日系顧客向けの不動産売買・賃貸仲介サービスを提供している。

出典：http://jp.celestate.com/

Rizal不動産は、2012年に設立された、日本人向けに多くの物件を取り扱うフィリピンの不動産会社である。マニラ・マカティ・ボニファシオを中心に、賃貸・売買の不動産取引を現地および日本国内で提供している。

不動産仲介にとどまらず、住宅建設から店舗内装の設計・施工まで、フィリピンにおける建築工事一式も請け負う。仲介と建築を組み合わせたワンストップ対応を特徴とする。

いずれの取引でも日本からのメール等で相談できる体制を整え、日本語での対応を前提としたサービスを提供している。駐在員や個人投資家、進出企業まで幅広い層を顧客とする。

日系顧客の不動産・建築ニーズにワンストップで応える日系事業者の一つとして、2026年時点でもフィリピンで事業を継続している。

Primer Media（プライマー・メディア）は、2007年に設立された、日本とフィリピン間の経済交流促進を支援するマーケティング企業である。在フィリピンの日本人の間で高い知名度を持つ。

『Philippine Primer（フィリピンプライマー）』事業を中核に、フリーペーパーやウェブポータルなどのクロスメディアを展開している。その一環として、マニラ・セブの不動産賃貸ポータルサイトを運営している。

日本人向けに現地の不動産・生活・ビジネス情報を発信し、物件情報と読者をつなぐ役割を担っている。

メディアと不動産情報を組み合わせた独自のモデルで、2026年時点でも在フィリピン日系コミュニティ向けの主要な情報・不動産サービス事業者の一つである。

出典：https://primer.com.ph/

Foreland Realty Network Philippines (フォアランド・リアルティ・ネットワーク・フィリピンズ)は、東京に本部を置く国際不動産仲介グループ「Foreland Realty Network」のフィリピン法人である。ボニファシオ・グローバル・シティのハイ・ストリート・サウス・コーポレート・プラザに拠点を持ち、日本人・フィリピン人双方の不動産ニーズに対応する。

同社はフィリピン国内のコンドミニアム・商業物件の仲介業務を展開し、デベロッパーの公認仲介として優先的な物件アクセスと優遇レートを提供する。また日本物件（東京・大阪・京都等）の外国人投資家向け仲介も手掛け、フィリピン・日本間の双方向取引を支援している。

2025年9月には日系企業群がフィリピンへの総額510億ペソ規模の投資を表明し、不動産が主要投資セクターに含まれると報告された。

日本人投資家のフィリピン不動産投資を専門的にサポートする窓口として機能しており、日比間の不動産仲介需要の増加を背景に存在感を高めている。

出典：https://www.foreland-realty.com.sg/

フィリピンの主要不動産仲介企業9選〜外資編〜

Santos Knight Frank (サントス・ナイト・フランク)は、フィリピン最大の総合不動産サービス企業である。1994年に設立され、2017年に現社名に改称。英国ロンドンに本拠を置く独立系グローバル不動産コンサルティング企業Knight Frankのフィリピン拠点として、全国1,200名以上のプロフェッショナルを擁する。

同社は11のサービスラインを展開し、オフィスリースと売買、住宅仲介、投資・資本市場、資産管理、バリュエーション、調査・コンサルティング、施設管理などを一貫して提供する。フィリピン国内で400万平方メートル超のオフィス取引実績を有する。

2025年12月には年次市場レポートを発表し、強化された政策改革が投資家信頼を高め、マニラがAI企業の新興ハブとして台頭しつつあると分析した。

2026年の展望では99年間土地リース法の成立が大型開発の資金調達可能性を高め、外国資本を引き寄せると指摘。国内最大の不動産サービス企業として商業・住宅・産業の各セクターで高いプレゼンスを維持している。

出典：https://santosknightfrank.com/

Savills Philippines / KMC Savills (サビルズ・フィリピンズ / KMCサビルズ)は、ボニファシオ・グローバル・シティを本拠とするフィリピン有数のフルサービス不動産アドバイザリー会社である。2009年に設立され、ロンドン証券取引所上場のグローバル不動産大手Savillsの国内独占的提携会社として活動する。

テナント・オーナー代理業務、投資アドバイザリー、リサーチ・コンサルティング、物件・施設管理、バリュエーション、データセンターサービスなど幅広いサービスラインを持つ。国内3拠点（マニラ・セブ・ダバオ）で150名超のスタッフが稼働している。

2025年2月には「フィリピン不動産アウトルック2025」発表会を開催し、各セクターの需給動向を詳しく解説した。2026年3月にはロジスティクスとオフィス戦略に関するインサイトレポートを公開した。

同年4月には国際的なM&Aの一環としてEastdil Securedの買収も報告されており、グローバルネットワークの強化が続く。ファシリティマネジメントや物件管理への注力を強めている。

出典：https://savillsph.com/

Colliers Philippines (コリアーズ・フィリピンズ)は、カナダ・バンクーバーに本拠を置くグローバル不動産サービス大手Colliers International（NASDAQ・TSX上場）のフィリピン拠点である。1994年から国内展開を開始し、オフィス・住宅・工業・小売・ホテルにわたる売買仲介、賃貸仲介、資本市場、プロジェクト管理、評価コンサルティングなどを提供している。

四半期ごとの「Colliers Property Market Report」はオフィス・住宅・産業各セクターの需給・空室率・賃料動向などを提供し、業界の主要情報源として広く参照されている。

2026年の市場展望として、2026〜2028年のオフィス新規供給は約35万平方メートルで前パンデミック期比で大幅に低く、健全な需給維持が見込まれると分析した。

住宅市場では首都圏の在庫ライフが2025年中旬の13.4年から2026年Q1には6.8年へ低下し、回復傾向が見られると報告した。産業セクターでは99年間土地リース法により外国製造業者の参入が加速している。

出典：https://www.colliers.com/en-ph

JLL Philippines (JLLフィリピンズ)は、米国シカゴを本拠とするグローバル不動産総合サービス企業Jones Lang LaSalle（NYSE：JLL）のフィリピン拠点である。世界80カ国以上にオフィスを構え、商業・住宅・産業不動産にわたる仲介、投資、物件管理、プロジェクト管理、調査コンサルティングなど幅広いサービスを提供している。

フィリピンでは投資仲介部門で継続的に第1位の評価を受けており、オフィス・産業・小売・ホテルなどのセクターで活発な取引実績を有する。リサーチ部門は定期的な市場レポートを発行している。

2025年のフィリピン市場パフォーマンスとして、グロスリース量が前年比71.5%増加したこと、産業倉庫在庫が34.2%拡大したこと、首都圏ホテルの客室稼働率が82%を維持したことを報告した。

2026年の見通しについては「慎重に楽観的」とし、各セクターでの継続的な拡大を予測している。インフラ整備の進捗とともに新興エリアの開発機会が拡大すると見込む。

出典：https://property.jll.com.ph/

RE/MAX Philippines (RE/MAXフィリピンズ)は、世界79カ国・11,000以上のオフィスネットワークを持つ米国系大手不動産フランチャイズRE/MAXのフィリピン拠点である。2012年に進出し、2025年時点で国内38以上のフランチャイズオフィスと330名超の登録エージェントが全国各地で活動している。

住宅売買・賃貸仲介に加え、商業・オフィス・産業物件の仲介、投資案件のアドバイザリーも提供する。フランチャイズモデルを通じた独立ブローカーの事業成長支援プログラムも展開している。2025年の年間売上は1,830万ドルと報告されている。

2025年には商業・産業不動産の専門仲介に特化した新部門「RE/MAX Commercial APEX」を立ち上げた。同部門は商業・小売・工業・物流・土地開発・倉庫などのセクターに対応し、複雑化する取引ニーズへの専門的なアドバイザリーを強化している。

国内最大規模のフランチャイズ型不動産ネットワークとして、住宅から商業まで幅広いセグメントでの仲介実績を有し、個人から法人まで多様な顧客層にサービスを提供している。

出典：https://remax.ph/

Lamudi Philippines (ラムーディ・フィリピンズ)は、フィリピンで最も広く利用されるオンライン不動産情報プラットフォームである。住宅・コンドミニアム・商業スペース・土地など多様な物件カテゴリの売買・賃貸情報を集約し、マニラ、セブ、ダバオなど全国の主要都市を網羅する。

2020年にEMPG（Emerging Markets Property Group）に買収され、グローバルなプロパティポータルネットワークに組み込まれた。買主・借主向けには無料で物件閲覧・問い合わせが可能で、売主・エージェント向けには有料掲載プランを提供する。大手デベロッパー・銀行差押え物件・ライセンス取得済みブローカーの物件がリストアップされている。

2025年5月にはDot Property GroupとともにCONNECT Manila 2025をペニンシュラホテルで開催し、全国からブローカーが参加した。

フィリピン最大規模のポータルとして消費者と仲介業者をつなぐデジタルプラットフォームの中心的存在であり、不動産取引の入口として業界全体で広く活用されている。

出典：https://www.lamudi.com.ph/

CBREは、世界100か国・450拠点以上のネットワークを持つ世界最大の事業用不動産サービス企業であり、1995年にフィリピンへ進出した。

事業用不動産の売買・賃貸仲介に加え、不動産投資コンサルティングも手がける。商業用不動産投資販売で長年世界トップランクを維持し、業界をリードする存在である。投資家・デベロッパー・テナントの多様なニーズに応える体制を持つ。

フィリピンでは、国際的なBPO企業の国内進出を支援するワークスペース選定やオフィス戦略などで強みを発揮してきた。オフィス・商業・産業用不動産の各分野で主要な役割を果たしている。

世界最大級のプラットフォームを背景に、2026年時点でもフィリピンの事業用不動産サービスをリードする外資系プレイヤーの一つである。

出典：https://www.cbre.com.ph/

List Sotheby’s International Realty Philippinesは、2016年に設立されたフルサービスの不動産会社であり、2017年にフィリピンオフィスを開設した。マニラを拠点に高級不動産に強みを持つ。

List Sotheby’s International Realtyの独自ネットワークを通じ、国際的な不動産マーケティングと顧客紹介を行っている。

同ネットワークは世界65の国と地域に850を超えるオフィスと2万人超のスタッフを擁し、富裕層向けのラグジュアリー物件を中心に取り扱う。

国際的なブランド力と富裕層ネットワークを背景に、2026年時点でもフィリピンの高級不動産仲介を担う外資系プレイヤーの一つである。

出典：https://www.listsothebysrealty.com/

Cushman & Wakefield Philippines (クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド・フィリピンズ)は、世界70カ国・400以上のオフィスを展開するグローバル商業不動産サービス企業Cushman & Wakefield（NYSE上場）のフィリピン拠点である。2012年に設立され、ボニファシオ・グローバル・シティを拠点に事業を展開する。

テナント代理・仲介、プロジェクト・開発サービス、統合施設管理、リサーチ・コンサルティングを主要サービスとして提供する。2025年のグローバル売上は103億ドルで、世界で53,000名以上の従業員を有する。

2025年8月に「フィリピン不動産市場が2025年Q2に底堅さと成長を示す」と題したレポートを発表。2026年Q1では首都圏の平均オフィス利回りが6.70%に低下（前四半期比−110bps）し、回復軌道にあると報告した。

2026年6月にフィリピン市場への信頼を示すリーダーシップ人事を発表。GCC（グローバル・ケイパビリティ・センター）の成長が市場の主要牽引役として注目されている。

出典：https://www.cushmanwakefield.com/en/philippines

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