インドネシアの介護業界は、高齢化の進行とともに施設型・在宅型のサービス市場が形成されつつある新興分野です。日系企業を含む主要企業が介護施設の開設と専門人材の育成を進め、アジア有数の成長市場として注目されています。
今回は、そんなインドネシアの介護業界に焦点を当て、ローカル・日系・外資合わせて14社の最新情報をお届けしていきます!
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インドネシアの主要介護企業12選〜ローカル編〜
Rukun Senior Living (ルクン・シニア・リビング)
ルクン・シニア・リビングは、2011年にインドネシア・西ジャワ州ボゴール県センツルに開設された、インドネシア初のシニアリビング施設である。「継続的ケア退職コミュニティ(CCRC)」の概念を採用し、自立型シニアリゾートから医療的ケアが必要な入居者向けのシニアケア(ナーシングホーム)、さらにヴィラ住宅まで多様な住まいと介護サービスを提供する。
シニアリゾートではホテルライクな客室環境のもとフィットネスやプールを提供し、シニアケア棟では24時間体制の看護・介護スタッフと医師のオンコール対応が整えられている。料金は1日あたり80万ルピアから月額・永住型プランまで幅広い選択肢がある。
2025年時点でも活発なサービス提供を継続しており、同社CEOは「高齢者人口の増加に伴い生活の質への需要はますます高まっている」と述べ、積極的な事業展開への意欲を示している。
インドネシアのシニアリビング文化の先駆者として業界の認知度向上に貢献してきた。グループ傘下のルクン・ホームケア(Rukun Home Care)では、ジャカルタ首都圏を中心に在宅介護サービスも展開している。
出典:https://rukunseniorliving.com/
247 Wulan Healthcare (247ウーランヘルスケア)
247ウーランヘルスケア(247 Wulan Health & Care)は、2015年に高齢者ケア施設として創業し、2016年に現在のブランド名に改称した企業である。社名の「247」は「24時間・週7日」を意味し、いつでも対応可能な介護サービスを提供するという企業哲学を体現している。
西ジャワ州ブカシを拠点に、在宅看護師・介護士の派遣サービスを中心としつつ、ホスピスケア、創傷ケア、医療機器レンタル、救急搬送サービス、介護士向けの研修プログラムなど幅広いサービスを展開する。在籍する看護師はD3以上の学歴と看護師登録証(STR)を持つプロフェッショナルで構成されている。
産後ケアや新生児ケアを専門とした「ウーラン・ニューボーン・ケア」部門も設け、育児支援にも対応する。医療機器レンタルでは車椅子や吸引器、酸素濃縮器などを家庭向けに提供する。
地域密着型の在宅ケアプロバイダーとして、FacebookやTikTokでの情報発信も積極的に行い、ブカシ・ジャカルタ首都圏の家庭に安価かつ身近な介護サービスを届けている。
出典:https://247wulanhealthcare.com/
PT Kronus Indonesia (マイナーズ)
PT クロヌス・インドネシア(PT. Kronus Indonesia)は2008年に設立された、インドネシアの在宅医療・介護サービスの草分け的存在であり、「マイナーズ(MyNurz)」ブランドでサービスを提供する。設立以来、家庭内での専門的な医療・介護ニーズに対応することを使命とし、インドネシア国内にとどまらずシンガポール・タイにも展開する東南アジア規模の企業へと成長した。
ジャカルタのメガ・クニンガンに本社を置き、4,000名以上の登録ヘルスケアワーカーを抱える。提供サービスは高齢者ケア、ICU・緩和ケア看護、理学療法・作業療法・言語療法など多岐にわたる。2022年には「コーポレート・サービス」部門を設立し、病院・クリニック・ナーシングホームへの医療人材派遣事業にも進出した。
登録ヘルスケアワーカーはすべて資格審査を経て採用され、高い品質管理と国際基準への対応が同社の特徴である。在宅ケアのデジタル化と専門職化をリードする存在として業界内での認知度も高い。
東南アジア全体で4万件超のサービス実績を持つマイナーズは、介護・リハビリ・看護のワンストップサービスの提供を続けている。
出典:https://www.mynurz.co.id/
PT Insan Medika Persada (インサン・メディカ・プルサダ)
PT インサン・メディカ・プルサダ(Insan Medika)は、2013年にインドネシアのデジタルベース在宅ケアサービスの先駆者として設立された企業である。高齢者・患者向けの在宅医療・介護プログラムを専門に提供し、アセスメント・ケアプラン作成・チーム配置・監督・報告という体系的なプロセスに基づいたサービスを展開する。
対象利用者は高齢者、慢性疾患患者、脳卒中後・術後リハビリ中の患者など多岐にわたる。「ライブイン」形式(24時間同居型)を中心としたサービスでは看護師や介護士が利用者宅に常駐し、月額450万ルピアから800万ルピア程度の水準で提供される。
サービスエリアはジャカルタ首都圏をはじめバンドン、スマラン、スラバヤなど全国主要都市をカバーする。2026年4月には新たに医療アドバイザー(グラーシャ・ムティアラ医師)を招聘し、診療体制のさらなる強化を発表するなど積極的な事業拡大が続く。
採用プラットフォームを通じた採用活動も活発で、インドネシアのデジタル在宅ケア市場における重要プレイヤーとして存在感を維持している。
出典:https://insanmedika.co.id/
PT Kanopi Insan Sejahtera (カノピ・ナーシング・ホーム)
カノピ・ナーシング・ホーム(Kanopi Nursing Home)を運営するPT カノピ・インサン・スジャーラは、2002年にジャカルタで創業した国内在宅ケアの先駆け企業の一つである。数十年にわたる実績を持ち、在宅看護師・介護士の派遣と施設型ナーシングホームの両事業を柱とする。
ジャカルタ東部のプロ・ガドゥン地区に本店、2021年2月にラワマングン地区に第2拠点を開設した。施設型ナーシングホームでは24時間体制の看護師・介護士が常駐し、医師のオンコール対応も完備している。入居者は個別ニーズに応じたケアを受けながら、ホテルのようなサービス水準の生活を送ることができる。
在宅看護サービス部門では数十年の病院勤務経験を持つベテラン看護師を派遣し、高度な医療ケアを家庭環境で提供する。新生児ケアや発達支援が必要な子ども向けのシッター派遣サービスも展開する。
インドネシアの介護市場において長い歴史と実績を誇るカノピは、医療品質と生活の質の両立をモットーに、ジャカルタ首都圏の利用者に信頼性の高いサービスを届けている。
出典:https://www.kanopiinsansejahtera.co.id/
PT Homecare Indo Global Medika (ホームケア24)
PT ホームケアインド・グローバル・メディカは、2017年に設立されたデジタル在宅医療サービス企業であり、「ホームケア24(Homecare24)」ブランドで介護・医療サービスのオンライン予約プラットフォームを運営する。
ホームケア24アプリを通じて、24時間365日いつでも看護師・助産師・理学療法士のオンデマンド派遣予約が可能である。対応サービスは日常医療ケア(日次・週次・月次)、高齢者介護、理学療法、ラボ検査、ビタミンC点滴・注射など多岐にわたる。在籍するヘルスケアワーカーはD3以上の看護資格と看護師登録証(STR)を保有し、品質の均一性が担保されている。
サービスエリアはジャカルタ首都圏を中心としており、スマートフォンアプリを活用した手軽な予約体験が利用者から支持を集めている。ナーシングUIとの提携実績もあり、医療機関との連携体制も整えている。
デジタル在宅ケアプロバイダーとして、高齢者の在宅生活を支援するサービスをリーズナブルな価格帯で提供し、インドネシアの在宅ケアのデジタル化・利便性向上に貢献している。
出典:https://play.google.com/store/apps/details?id=id.homecare24.homecareapp
Caretaker (ケアテイカー)
ケアテイカー(Caretaker)は、インドネシアで展開するデジタルベースの在宅看護・介護サービス企業であり、caretaker.idドメインで公式サービスを提供する。患者の個別ニーズに応じた医療知識・スキル・経験を持つヘルスケアワーカーを24時間対応で派遣することを特徴とする。
同社の強みは利用者に合わせた柔軟な対応力にある。追加のヘルスケアワーカーの派遣、介護士の交代対応、急な要請にも対応できる体制を整えており、プロフェッショナルな医療サービスを競争力のあるコストで提供することを理念としている。ヘルスケアワーカーはそれぞれの利用者の疾患・症状に適した専門性を持つ人材がアサインされる。
サービス対象は高齢者から術後患者、慢性疾患患者まで幅広く、在宅看護師・介護士の日次・長期派遣に対応する。インドネシアのホームケア市場において費用対効果とサービスの即時対応性を強みとして差別化を図っている。
近年の在宅ケア需要の拡大を背景に、ケアテイカーはジャカルタ首都圏の家庭を中心にサービスを提供し、在宅介護の選択肢の一つとして市場での地位を確立しつつある。
出典:https://caretaker.id/
PT Nusantara Insan Sakti (キャプテンケア)
PT ヌサンタラ・インサン・サキット(PT Nusantara Insan Sakti)は、2018年に設立されたインドネシアの在宅医療・介護サービス企業であり、「キャプテンケア(CaptenCare)」ブランドで運営される。高齢者の自宅での生活を医療専門職の支援のもとで維持することを目標に、看護師・介護士・理学療法士・薬剤師・検査技師などを組み合わせた総合的な在宅医療サービスを提供する。
設立当初からデジタルプラットフォームを活用したオンデマンド型のサービス提供を志向し、患者・家族がいつでもどこでもケアを依頼できる仕組みの構築に注力してきた。現代的な医療機器の活用や患者の状態変化に応じた柔軟なチーム編成など、品質管理にも積極的に取り組んでいる。
対応サービスには高齢者の日常生活支援から、術後・脳卒中後のリハビリ、慢性疾患管理、緩和ケアまでが含まれ、幅広い在宅医療ニーズに対応する体制が整えられている。
インドネシアの在宅ケア市場が急拡大するなか、同社はスタートアップ的な機動力と医療の専門性を兼ね備えた事業者として、ジャカルタ首都圏を中心に存在感を高めている。
出典:https://www.captencare.com/
Rumah Perawat (ルマ・プラワット)
ルマ・プラワット(Rumah Perawat)は、インドネシアで在宅看護・介護サービスを提供する企業であり、「患者に寄り添う医療の家」を意味するブランド名のもと、家庭内でのプロフェッショナルなヘルスケアサービスの提供にコミットしている。
同社の特徴は、訓練された経験豊富な看護師・介護士による在宅ケアサービスであり、高齢者ケア、在宅看護、さらには医療施設への付き添い(トラベルナーシング)など、患者のニーズに応じた柔軟なサービスを展開している。料金設定も透明性を重視し、利用者が安心してサービスを選択できる環境を整えている。
在宅ケアが文化的に浸透し始めているインドネシアにおいて、ルマ・プラワットは家族に代わるケアプロバイダーとしての役割を担い、在宅での療養・介護を必要とする患者とその家族の負担軽減を目指している。
デジタルを活用した予約・問い合わせ対応も行い、ジャカルタ首都圏を中心にサービスを提供している。インドネシアの高齢化の進展とともに在宅ケアの選択肢の一つとして認知度を高め続けている。
出典:https://rumahperawat.com/
MotionAid (モーションエイド)
モーションエイド(MotionAid)は、インドネシアで高齢者および障害者向けのモビリティ支援機器(Mobility Aids)を専門に取り扱う企業である。車椅子・電動スクーター、ホーム用階段リフト(ウェルキャブ)、松葉杖・歩行器などの補助機器を幅広くラインアップし、在宅での自立した生活を支援するワンストップソリューションとして機能している。
同社は製品販売にとどまらず、住宅改修や環境整備に関するアドバイザリー(アダプテーション)サービスも展開する。高齢者や身体機能に課題を持つ方が安全・快適に生活できる住環境の実現に向け、専門的な知見をもとにした提案を行っている。
2024年にはドイツ・デュッセルドルフで開催された世界最大のリハビリテーション・モビリティ機器見本市「REHACARE 2024」に出展し、グローバルな最新トレンドの把握と国際的なネットワーク構築に取り組んでいる。
インドネシアの高齢者人口の急増を背景にモビリティ支援市場は大きな成長が期待されており、モーションエイドは介護・福祉の周辺領域から在宅生活の質向上を支える重要なプレイヤーとして存在感を示している。
出典:https://www.motionaid.co.id/
Kavacare (カヴァケア)
カヴァケア(Kavacare)は、インドネシアにおける多職種連携型(Multi-Disciplinary)在宅医療・介護サービスの先駆者として知られる企業であり、エディ・ウィリア博士とデア・スサント氏が共同創業した。病院水準の医療を家庭環境で実現することをミッションとしている。
サービスラインアップは在宅個人ケア(ADL支援・高齢者ケア・レスパイトケア)、在宅看護(投薬管理・創傷ケア・点滴)、医師往診、医療機器レンタル、理学療法、そして慢性疾患・認知症・脳卒中後ケアなど多岐にわたる。これらは保健省(KEMENKES RI)認定を取得しており品質面での信頼性が高い。
対応エリアはジャカルタ、ブカシ、タンゲラン、デポック、カラワンをカバーし、数万人以上の患者にサービスを提供してきた。100以上の海外病院と提携した医療渡航支援サービス(KavaLink)もCMTP認定を取得し、海外医療へのアクセスを必要とする患者の支援も行う。
インドネシアの高齢化と在宅ケア需要の急拡大を追い風に、医療品質・認定・多職種対応という三点を強みとして在宅介護サービスの質的向上をリードしている。
出典:https://www.kavacare.id/
M Homecare Indonesia (エムホームケア・インドネシア)
MホームケアIndonesia(MHomecare)は、インドネシア初のオンデマンド型在宅ケア予約アプリとして設立された企業であり、在宅看護・介護・助産サービスをリアルタイムでマッチングするプラットフォームを提供する。
最大の特徴は登録するすべてのヘルスケアワーカーが看護師資格(STR)を保有している点であり、インドネシアの在宅ケア業界における独自の差別化要素となっている。採用を通過できるのは応募者のわずか5%であり、心理検査・面接・資格審査に加え「Provider Academy」での研修を経た人材のみがサービスに従事する。
サービスエリアはジャカルタ首都圏を中心に、メダン、スラバヤ、マカッサルなど全国主要都市に展開する。アプリから24時間いつでも予約でき、行政手数料や交通費の追加負担がないシンプルな料金体系が支持されている。
シニア専門医や看護師上級職が創業に関わっており医療機関との連携体制も整備されている。デジタルとプロフェッショナリズムを融合させたサービスモデルで業界をリードする主要プレイヤーの一社である。
出典:https://mhomecare.co.id/
インドネシアの主要介護企業2選〜外資編〜
Living Well Seniors Communities (リビング・ウェル・シニア・コミュニティ)
PT リビング・ウェル・シニア・コミュニティ(Living Well Seniors Communities)は、オーストラリアを本拠とするシニアリビング・デベロッパーおよびオペレーターであり、インドネシア市場において高水準の高齢者向け居住・ケアサービスを展開している。インドネシア法人はジャカルタに拠点を置く。
アグン・スダユ・グループとの共同開発による「アディナ・ライフスタイル(Adina Lifestyle)」では、ジャカルタ北部PIK2に92室のプレミアム高齢者住宅を2026年に開業予定であり、自立型・介護支援型の双方に対応する24時間スタッフ常駐施設として設計されている。2025年にはアディナのクラブハウスが先行開業した。
バリ島キンタマニに84室規模の認知症特化型ケア施設「アマルタ(Amarta)」も2026年開業予定で開発中であり、軽度から重度の認知症患者を対象とした24時間専門ケアを提供する。
同社はインドネシア・シニアリビング協会(ASLI)の会員として業界基準化にも寄与しており、急増する高齢者人口と中間層拡大を背景に外資系プレミアムケア市場のリーダーとして地位を確立しつつある。
出典:https://livingwellcommunities.com.au/
Hovi Assisted Saba (ホビ・アシステッド・サバ)
ホビ・アシステッド・サバ(Hovi Assisted Saba)は、フィンランドの介護専門企業ホビ・グループ(Hovi Group)がバリ島に開設した高齢者向けアシステッドリビング施設である。ホビ・グループは35年以上の介護・認知症ケアの歴史を持ち、フィンランド・シンガポールに複数施設を展開したのちインドネシア市場へ参入した。
2021年にバリ島サバ地区のカシ・イブー病院施設内に開業し、欧州水準のアシステッドリビングサービスをバリ島で初めて提供する施設として注目を集めた。現在15床を有し、認知症・パーキンソン病・神経認知障害(NCD)を持つ居住者を中心に受け入れており、入居者の50%以上が認知症を抱える。
24時間体制の専門看護スタッフによるADL支援、リハビリテーション、認知症ケアに加え、音楽・アート・体操などのアクティビティプログラムを提供する。各居室は専用トイレ付きで家庭的な環境が整備されている。
2025年2月にはGlobal Health Indonesia Awards 2025においてシニアケア分野で表彰を受け、インドネシアにおける欧州型介護モデルの先駆者としての評価が高まっている。
出典:https://hovicare.com/saba/
FAQ
インドネシアの介護業界についての基本的な概要は何ですか?
インドネシアの介護業界は急速に成長しており、2025年には高齢者人口が3,600万人に達すると予測されています。多様な介護サービスや施設が増加しており、市場の拡大と進化が進んでいます。
インドネシアの主要な介護施設にはどのような種類がありますか?
インドネシアの主要な介護施設は、老人ホーム、高齢者向け住宅、デイケアセンター、在宅ケアサービス、グループホームなど多岐にわたります。これらは高齢者のニーズに合わせて多様なサービスを提供しています。
インドネシアの介護市場で成功するために必要なポイントは何ですか?
高品質なサービスと信頼性の高いスタッフ確保、現地のニーズに合った多様な選択肢の提供、最新の技術と設備の導入、そして行政や医療機関との連携が成功の鍵となります。
ローカル・日系・外資系の主要介護施設の特徴は何ですか?
ローカル企業は地域に根ざしたサービスを提供し、日系企業は日本の高品質な介護ノウハウを反映した施設を運営しています。外資系企業は先進的な施設運営や高級志向のサービスを展開し、富裕層や外国人居住者を対象としています。
日本企業がインドネシアの介護市場に参入する際の留意点は何ですか?
現地の文化や法規制への理解を深めることが重要です。また、現地パートナーとの協力やサービスのローカライズ、適切な資金計画と市場調査を行うことも成功のポイントです。

