タイ家電市場攻略：日系企業が知るべき主要量販店12選

タイへの家電事業展開を検討中の日本企業の皆様にとって、現地の市場と主要プレイヤーの理解は不可欠です。本記事では、タイの家電量販店業界を牽引する主要企業12社（ローカル、日系、外資系を含む）を徹底解説。各社の事業内容、強み、市場におけるポジショニング、そして日系企業との連携可能性などを網羅的にご紹介します。タイ家電市場への参入を検討中の経営者・担当者必見の内容です。最適なパートナーを見つけ、タイビジネスを成功に導くための第一歩を踏み出しましょう。

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タイの主要家電量販店9選〜ローカル編〜

Home Product Center PCL.（ホーム・プロダクト・センター、以下HomePro）は、1995年にタイの不動産大手であるLand And Houses PLC.とQuality Houses PCL.のジョイントベンチャーとして設立された、タイを代表する家電・ホームセンターです。2001年よりタイ証券取引所SETに上場しています。

HomeProは、「HomePro」という店舗名で家電量販店を展開しており、家電製品、IT製品、インテリア製品など、国内外の幅広いブランドから40,000点以上の商品を取り揃えています。大型家電の設置サービス、家電のクリーニングやメンテナンスサービスなど、付加価値の高いサービスを提供している点も特徴です。また、公式サイトでは家具・家電やインテリアに関する有益な情報も発信しており、顧客の生活をサポートする情報提供にも力を入れています。

HomeProはタイ国内に大型店舗を86店舗、ショッピングモール内などに展開する小型店舗「HomePro S」を6店舗展開しています。さらに、マレーシアにも7店舗を展開しており、タイ国外にも事業を拡大しています。公式サイトではオンラインショッピングにも対応しており、実店舗とオンラインの両方で顧客にサービスを提供しています。

HomeProは家電量販店事業以外にも、以下の事業を展開しており、多角的な経営を行っていることが分かります。

• Market Village（マーケットビレッジ）: コミュニティモール事業。地域住民の生活に密着した商業施設を運営しています。
• Mega Home（メガホーム）: ホームセンター事業。建築資材やDIY用品などを中心に販売しています。
• DC Service Center（DCサービスセンター）: 物流倉庫事業。自社の物流を支える重要な役割を担っています。

出典： https://hmpro.listedcompany.com/

Power Buy Co., Ltd.（パワー・バイ）は、1996年に設立されたタイの大手家電量販店です。タイ最大の小売複合企業であるセントラル・グループ（Central Group）の傘下にあり、家電製品、IT製品、携帯電話・スマートフォン、その他ガジェット類など、幅広い製品を取り扱っています。

Power Buyは、国内外から仕入れた800以上のブランドを取り揃えており、消費者の多様なニーズに応える豊富な品揃えが強みです。購入後のサポート体制も充実しており、商品にトラブルがあった場合には店舗だけでなく自宅への訪問メンテナンス・修理サービスも提供しています。

タイ全土に展開しており、以前は122店舗存在したとされていますが、ウェブサイトで明確な店舗数を確認することができませんでした。そのため、店舗数に関する記述は控えさせていただきます。店舗はセントラル・デパートやその他のショッピングモール内に入っている場合が多く、アクセスしやすい立地となっています。

Power Buyは公式サイト（https://www.powerbuy.co.th/th）でオンラインショッピングにも対応しており、実店舗とオンラインの両方で顧客にサービスを提供しています。特に、毎年12月12日には「MEGA FESTIBAL」と称する大規模なプロモーションを実施しており、多くの顧客を集めています。

出典：https://www.powerbuy.co.th/th

Big Camera Corporation PCL.（ビッグ・カメラ・コーポレーション）は、1980年に設立されたタイの大手カメラ・家電量販店です。1991年よりタイ証券取引所SETに上場しています。カメラ、レンズ、ドローン、スタジオライト、オーディオ機器、映像制作機器など、写真・映像関連機器を中心に幅広い製品を取り扱っているのが特徴です。

Big Cameraは、タイ全国に「Big Camera」ブランドで156店舗を展開しています。さらに、以下の専門店ブランドも展開しており、合計で180店舗以上を運営しています。

• Big Camera Galleria（ビッグ・カメラ・ガレリア）: デジタルカメラに特化した専門店。より専門性の高い品揃えとサービスを提供していると考えられます。
• Exclusif（エクスクルシフ）: カメラレンズやブログ、YouTube投稿用の機材など、高度な撮影機材やアクセサリーをメインに取り扱う専門店。プロのカメラマンや映像クリエイター、コンテンツクリエイターなどをターゲットにしていると考えられます。
• Wonder Photo Shop（ワンダー・フォト・ショップ）: 写真プリントサービスを提供する店舗。写真のプリント、現像、フォトブック作成などのサービスを提供していると考えられます。
• AISおよびTelewizブランドの店舗: 携帯電話ショップ。タイの大手通信事業者であるAISおよびTelewizと提携し、携帯電話や関連サービスを提供していると考えられます。

このように、Big Cameraは複数の専門店ブランドを展開することで、幅広い顧客層のニーズに対応しています。

出典：https://www.bigcamera.co.th/

Lotus’s（ロータス）は、1994年にLotus Super Centerとして設立されたタイの大手ハイパーマーケットチェーンです。当初はタイの巨大財閥であるチャロン・ポカパン（CP）グループによって運営されていましたが、1998年からはイギリスの小売大手Tesco（テスコ）が資本参加し、Tesco Lotus（テスコ・ロータス）として広く親しまれてきました。しかし、2020年にTescoがタイおよびマレーシアから撤退したことにより、再びCPグループの所有となり、ブランド名をLotus’sへと変更しました。

Lotus’sは、食料品や生活必需品、化粧品、衣料品など、日常生活に必要なあらゆる商品を取り揃えるハイパーマーケットですが、家電製品も充実した品揃えを誇ります。冷蔵庫、電子レンジ、テレビなどの大型家電から、電気ケトルやトースターなどのキッチン家電、アイロンやシェーバーなどの生活家電まで、幅広い製品を提供しています。

店舗形態はハイパーマーケットの他に、コンビニエンスストア形態の小型店舗であるLotus’s Go Fresh（旧Tesco Lotus Express）を展開しています。また、オンラインショッピングにも対応しており、顧客は実店舗だけでなくオンラインでもLotus’sの商品を購入することができます。

Lotus’sは現在、タイ全国に2,000店舗以上を展開しており、オムニチャネル戦略と合わせて週に1,000万人もの顧客に商品を提供しています。この店舗数と顧客数は、タイの小売市場においてLotus’sが非常に大きな影響力を持っていることを示しています。

運営会社であるEk-Chai Distribution System Co., Ltd.の2020年度の業績を見ると、売上高は前年比0.4%減の187,959百万バーツ、純利益は前年比55%増の12,107百万バーツとなっています。

出典：https://corporate.lotuss.com/

Big C Supercenter PCL.（ビッグシー・スーパーセンター）は、1993年にタイの小売大手セントラル・グループによって設立されたハイパーマーケットです。2016年からは、タイ証券取引所SETに上場している大手商社バーリユッカー社（Berli Jucker Public Company Limited、略称BJC）の傘下となりました。

Big Cは、生鮮食品、加工食品、衣料品、家具、そして家電製品など、幅広い商品を取り扱う大型店舗「Big C Supercenter」や「Big C Extra」などを展開しています。家電製品については、冷蔵庫、電子レンジ、テレビなどの大型家電から、電気ケトルやトースターなどのキッチン家電、アイロンやシェーバーなどの生活家電まで、日常生活に必要な家電製品を幅広く網羅しているのが特徴です。

大型店舗以外にも、コンビニエンスストア形態の小型店「Mini Big C」、ドラッグストアの「Pure Pharmacy」など、様々な店舗形態を展開しており、顧客の多様なニーズに対応しています。また、オンラインショッピングにも対応しており、実店舗とオンラインの両方で顧客にサービスを提供しています。

Big Cは現在、タイ全国に1,500店舗以上を展開し、16,000人以上の従業員を擁する巨大な小売ネットワークを構築しています。さらに、カンボジアやラオスなどの周辺諸国にも進出しており、東南アジア地域での事業展開を積極的に進めています。

出典：https://corporate.bigc.co.th/

Numchai Home Electronic Co., Ltd.（ナムチャイ・ホーム・エレクトロニック）は、2003年に設立されたタイの家電量販店です。タイ東部のリゾート地として知られるパタヤに店舗を構え、実店舗とオンラインショッピングの両方で商品を提供しています。

Numchai Home Electronicは、テレビ・オーディオ機器、冷蔵庫、エアコン・空気清浄機、洗濯機、食洗機などの大型家電をはじめ、スマートフォンなどのモバイル製品、電気ケトルなどのキッチン家電まで、幅広い製品を取り扱っています。取り扱いブランドはLG、Electrolux、三菱電機など海外メーカーの製品が中心です。これは、パタヤが観光地であり、外国人居住者や観光客の需要も考慮しているためと考えられます。

家電製品の販売だけでなく、エアコンのクリーニングサービスも提供している点が特徴です。これは、購入後のアフターケアにも力を入れていることを示しています。また、同社の紹介を行うYouTubeチャンネルも存在し、動画を通じて情報発信や顧客とのコミュニケーションを図っています。

出典：https://www.numchai.com/

Tukcom Co., Ltd.（トゥクコム）は、1984年に東部チョンブリ県シラチャ郡にLaemthong Sriracha Department Store（レームトーン・シラチャ・デパート）として設立されたITショッピングモールです。2003年に現在の社名であるTukcom Co., Ltd.に変更されました。

Tukcomは、Tukcomという名称のコミュニティモールおよびモバイル＆ITモールを展開しています。モール内には、スマートフォン、パソコン、ノートパソコン、カメラ、ハードウェア製品、ソフトウェア製品、デジタル機器修理業者など、大小さまざまなIT関連ストアが集まっています。単なるIT機器の販売拠点としてだけでなく、スーパーマーケットやレストラン、塾や子どもの遊び場なども備えており、ファミリー層が一日を通して楽しめる憩いの場としての役割も果たしています。

現在、タイ国内には以下の5か所にTukcomのモールが存在します。

• 東部シラチャ
• 東部リゾート地パタヤ
• 東部チョンブリ
• 東北部コンケン
• 東北部ウドンタニ

これらの地域は、タイ国内でも比較的発展しており、特にパタヤは観光地であるため、幅広い層の顧客を取り込んでいると考えられます。

出典：https://tukcom.com/

Thai Panich Marketing Co., Ltd.（タイ・パニット・マーケティング）は、1996年に設立されたタイの家電量販店です。「Thai Mart（タイ・マート）」という名称の店舗を展開しており、タイ北部を中心に地域に根差した事業展開を行っています。

Thai Martでは、テレビ・オーディオ機器、冷蔵庫、エアコン・空気清浄機、洗濯機、食洗機などの大型家電をはじめ、スマートフォンなどのモバイル製品、炊飯器などのキッチン家電など、幅広い製品を取り揃えています。国内外の様々なブランドを取り扱っており、顧客の多様なニーズに対応できる品揃えとなっています。

販売だけでなく、家電のクリーニングやメンテナンスサービスも提供している点が特徴です。これは、購入後のアフターケアにも力を入れていることを示しており、顧客の満足度向上に貢献していると考えられます。

店舗は、北部ピサヌロークを中心に、ウタラディット、スコータイ、ピチットなど近郊の県に21店舗を展開しています。地域密着型の経営を行っていることが伺えます。また、携帯電話ショップのAISおよびTelewizブランドの店舗も運営しており、通信サービスと連携した販売戦略を展開していると考えられます。

出典： https://www.thaimartshop.com/

Asset World Retail Co., Ltd.（アセット・ワールド・リテール）は、バンコク中心部のプラトゥーナム地区に位置する有名なITショッピングモール、Pantip Plaza（パンティップ・プラザ）を運営する企業です。2006年に設立され、タイのIT業界において重要な役割を果たしています。

Pantip Plazaは、スマートフォン、パソコン、ノートパソコン、カメラ、ハードウェア製品、ソフトウェア製品、デジタル機器修理業者など、大小さまざまなIT関連ストアが集まる場所として知られています。その品揃えの豊富さから「ITの聖地」とも呼ばれ、地元の住民はもちろん、外国人観光客にも人気のスポットとなっています。IT関連製品以外にも、レストランやファッションブランドの店舗も入っており、幅広いニーズに対応できる商業施設となっています。

Pantip Plazaは、プラトゥーナム地区の旗艦店を含め、以下の4か所に展開しています。

• バンコク中心部（プラトゥーナム地区）
• バンコク西部（バンカピ地区）
• バンコク北郊（ノンタブリ）
• 北部（チェンマイ）

これらの店舗展開は、バンコク首都圏だけでなく、タイ北部にも及んでおり、広範囲の顧客層にサービスを提供していることが分かります。

出典：http://www.pantipplaza.com/

タイの主要家電量販店2選〜日系編〜

Sony Thai Co., Ltd.（ソニー・タイ）は、日本の大手電機メーカーであるソニーのタイにおける拠点です。タイでは1988年に設立され、ソニー製品の販売およびメンテナンス事業を展開しています。

ソニー・タイは、テレビ、カメラ、スマートフォン（Xperia）、オーディオ機器、デジタルイメージング製品など、幅広いソニー製品をタイ市場に提供しています。販売だけでなく、製品のメンテナンスや修理などのアフターサービスも行っており、顧客のサポート体制も整えています。

店舗展開については、ソニーストアと呼ばれる直営店がバンコクの主要なショッピングモール（サイアム・パラゴン、エムクォーティエなど）を含む5店舗と、その他の地域にサービスセンターを含む店舗が15店舗、合計20店舗を展開しています。

タイ国内には、ソニー・タイの他にも、ソニーグループの関連会社が存在します。主なものは以下の通りです。

• Sony Device Technology (Thailand) Co., Ltd.（ソニー・デバイス・テクノロジー・タイランド）: 半導体を製造しています。
• Sony Technology (Thailand) Co., Ltd.（ソニー・テクノロジー・タイランド）: テレビやオーディオ製品を製造しています。

これらの関連会社を含め、ソニーグループはタイにおいて製造から販売、アフターサービスまで一貫した体制を構築していると言えます。

出典：https://store.sony.co.th/

Sharp Thai Co., Ltd.（シャープ・タイ）は、日本の大手電機メーカーであるシャープのタイにおける拠点です。タイでは1989年に設立され、シャープグループとタイのBangkok Trading Co., Ltd.およびThai City Electric Co., Ltd.との合弁会社として、シャープ製品の製造および販売を行っています。

シャープ・タイは、テレビ、オーディオ機器、エアコン、空気清浄機、冷蔵庫、洗濯機などの白物家電、電子レンジなどのキッチン家電、ワイヤレスイヤホンなどの情報機器まで、幅広い製品を取り扱っています。これらの製品はタイ国内市場向けだけでなく、輸出も行っていると考えられます。

タイ国内には、シャープ・タイの他にも、シャープグループの関連会社が存在し、製造を担っています。主なものは以下の通りです。

• Sharp Appliance (Thailand) Co., Ltd.（シャープ・アプライアンス・タイランド）: 冷蔵庫などの家電製品を製造しています。以前の情報では、冷蔵庫の累計生産台数が1000万台を達成したことが報告されています。
• Sharp Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.（シャープ・マニュファクチャリング・タイランド）: 主に洗濯機を製造していましたが、製造体制効率化のため、インドネシア工場へ生産設備を移管したという情報もあります。現在、どのような製品を製造しているかは不明です。

これらの関連会社を含め、シャープグループはタイにおいて製造から販売まで、事業を展開しています。さらに、太陽光発電事業にも力を入れており、タイ法人「SHARP SOLAR SOLUTION ASIA CO., LTD.」が事業を展開しています。これは、タイ中部ロッブリー県におけるタイ初のソーラーファーム建設プロジェクトに携わったことでも知られています。また、企業向けの売電事業も展開しています。

シャープタイ株式会社（STCL）は販売会社として、タイを代表するビジネスおよびマーケティングメディアである「BrandAge」の調査で、最高位の「2024 THAILAND’S MOST ADMIRED BRAND」を空気清浄機カテゴリーで受賞しています。これは、シャープ製品がタイ市場で高く評価されている証と言えるでしょう。

出典： https://www.th.sharp/

タイの主要家電量販店〜外資系編〜

Haier Electrical Appliances (Thailand) Co., Ltd.（ハイアール・エレクトリカル・アプライアンス・タイランド）は、中国の大手家電メーカーであるHaier（ハイアール）のタイにおける拠点です。タイ市場には2002年に参入し、当初はDistar Electric Corporationとの合弁事業として事業を開始しました。この合弁会社は「Haier Electrical Appliances (Thailand) Co. Ltd.」と名付けられ、主にカラーテレビや冷蔵庫などのハイアール製品の取引と販売を担当していました。同時に、ハイアールはエアコン部品を輸入し、Distarの工場で完成品に組み立てていました。これらのタイの組立ラインからのエアコンは市場に投入され、タイの消費者から歓迎されました。

現在では、ハイアールブランドの冷蔵庫、エアコン、空気清浄機、洗濯機、テレビなど、幅広い家電製品の卸売および小売事業を展開しています。タイ国内には30のハイアールブランドショップを展開しており、消費者は直接製品を見て購入することができます。

ハイアール・タイは、マーケティング活動に力を入れており、テレビCM、オンラインメディア広告はもちろんのこと、Facebook、Instagram、TikTokなどのSNSプラットフォームでも積極的に広告を展開し、ブランド認知度の向上に努めています。特に、近年ではSNSを活用したデジタルマーケティングに注力していると考えられます。

ハイアールグループはタイ国内に販売拠点だけでなく、研究開発拠点および製造拠点も有しています。これにより、タイ市場のニーズに合わせた製品開発や、効率的な生産体制の構築を進めていると考えられます。NNA ASIAの記事によれば、ハイアールはタイ東部のエアコン工場を増強する計画を実施に移しており、タイをASEAN市場における重要な生産拠点と位置付けていることが伺えます。

出典： https://www.haier.com/th/