【最新版！】インドネシアの主要百貨店・ショッピングセンター15選〜流通・小売業界〜

インドネシアの百貨店・ショッピングセンター業界は、首都ジャカルタを中心に大型モールが集積し、中間層の拡大を背景に市場規模が成長してきました。近年はEコマースの台頭を受け、体験型施設へのリニューアルや複合開発が主要企業の間で加速しています。

今回は、そんなインドネシアの百貨店・ショッピングセンター業界に焦点を当て、ローカル・日系・外資合わせて15社の最新情報をお届けしていきます！

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インドネシアの主要百貨店・ショッピングセンター企業11選〜ローカル編〜

PT Matahari Department Store Tbk（IDX：LPPF）は1958年にジャカルタ・パサル・バルで子供服専門店として創業したインドネシア最大の百貨店チェーンである。1989年にIDXへ上場し、全国76都市に153店舗・総売り場面積約95万平方メートルを展開する。

ターゲット層はミドル〜中間下位層で、プライベートブランドと委託販売の組み合わせが収益構造の根幹をなす。2026年5月時点の2025年通期業績では、純収益がIDR5.78兆（前年比9.6%減）、純利益がIDR725.4億（同12.4%減）となった。

ウォッチリスト対象店舗を20店舗抱え、採算不振店の閉鎖と新規出店の抑制を組み合わせた店舗網再編を進めている。大都市圏外モールでの集客減とEコマース台頭が主な下押し要因である。

オムニチャネル化やデジタル施策への投資も継続しており、インドネシア百貨店市場の動向を測る指標企業として業界内で重要な位置を占めている。

出典：https://www.matahari.com/

PT Ramayana Lestari Sentosa Tbk（IDX：RALS）は1978年創業の大衆向け百貨店チェーンで、衣料品・日用品を中心とした百貨店にスーパーマーケット（ロビンソン）を併設する複合型フォーマットで全国に展開する。

ターゲット層はC・Dクラスと呼ばれる中・低所得世帯で、手頃な価格帯と豊富なPB商品が強みである。従業員数は2025年時点で約2,968人と、過去から大幅なスリム化が進んでいる。

2026年5月時点の直近業績（2025年通期）では純利益がIDR265.3億（前年比15.6%減）、売上高純利益率は11.2%となった。Eコマース台頭と購買行動の変容が既存店集客に影響しており、業態転換と立地最適化が課題となっている。

こうした逆風の中でも三・四線都市やジャカルタ郊外での根強い需要を背景に事業を継続しており、大衆向け百貨店市場における代表的なIDX上場企業として業界内での存在感を保っている。

出典：https://www.ramayana.co.id/

PT Plaza Indonesia Realty Tbk（IDX：PLIN）は1989年設立のIDX上場不動産企業で、1990〜1991年に竣工したジャカルタCBDの「プラザインドネシア」を中核にショッピングセンター・ホテル・オフィスの3セグメントで運営する。グランドハイアットジャカルタを内包し、プレミアムブランドを集積した都市型モールとして高い認知度を持つ。

2026年5月時点の直近業績（2025年通期）では純利益がIDR638.8億（前年比36.0%減）、売上高はIDR1.41兆となった。純利益減はホテルセグメントの収益変動が要因とされる一方、ショッピングセンターは高占有率を維持している。

クッシュマン＆ウェイクフィールドの調査（2025年第3四半期）では占有率が約90%とジャカルタCBD平均（73.8%）を大幅に上回っており、富裕層・外国人駐在員・観光客を対象とした高単価テナント誘致力が際立っている。

株主構成にはシナルマスランドおよび阪急阪神ホールディングス系列が名を連ね、外資系不動産企業との協業が資産価値の維持・向上を支えている。

出典：https://www.plazaindonesiarealty.com/

PT Pakuwon Jati Tbk（IDX：PWON）は1982年設立のスラバヤ拠点のプロパティ開発・モール運営企業で、ガンダリアシティ、ブロックMプラザ（ジャカルタ）、パクウォンモール（スラバヤ）などを保有・運営する。

2026年5月時点の直近業績（2025年通期）では純収益がIDR7.11兆（前年比7%増）、純利益がIDR2.76兆（同14%増）と好調を達成した。リテールセグメントは前年比15%増のIDR2.92兆と急成長し、小売賃料の収益比率は57%に達した。

現在進行中の拡張プロジェクトとしてスーパーブロック・パクウォンモールブカシとパクウォンシティモールスラバヤフェーズ3があり、2025年の設備投資額はIDR1.21兆にのぼる。9か月累計で売上21%成長を達成し、小売テナントの活況が業績を牽引している。

PWONは収益の安定性と拡張力を兼ね備えたショッピングセンター運営者として市場から高い評価を受けており、ジャカルタおよびスラバヤ圏における有力商業不動産プレイヤーとして存在感を高めている。

出典：https://www.pakuwonjati.com/

PT Grand Indonesiaはジャカルタ中心部に立地するプレミアム複合ショッピング施設「グランドインドネシア・ショッピングタウン」の運営会社で、インドネシアの財閥ダジャルムグループが実質的な親会社である。2007年に竣工し、東館・西館を合わせた延床面積は約33万平方メートル、400以上のテナントを擁する。

アンカーテナントにはセイブーデパートメントストア（西館）、センタルデパートメントストア（タイ系）、CGVシネマが名を連ね、国際ラグジュアリーブランドから中価格帯ライフスタイルブランドまでを揃えたハイブリッド型の構成が特徴である。

2026年5月時点の情報では、2025年の年間収益は約1億2,440万米ドルと報告されている。占有率はクッシュマン＆ウェイクフィールドの調査（2025年第3四半期）によれば約90%で、ジャカルタCBDプレミアムセグメントの市場平均（73.8%）を大幅に上回っている。

ジャカルタ中心部の交通結節点に近接する立地と豊富な体験型・飲食コンテンツが国内外の消費者を引き付けており、都市部を代表するランドマーク型ショッピングセンターとして業界内で高い存在感を誇る。

出典：https://www.grand-indonesia.com/

PIK Avenueはジャカルタ北部のパンタイインダーカプック（PIK）地区に2015年に開業したプレミアムライフスタイルモールで、PT Alam Sutera Realty Tbk（IDX：ASRI）を中核とするアグン・スダユグループが開発・運営する。賃貸可能面積は約7万7,000平方メートルで、H&M・ユニクロ・セフォラ等の国際ブランドが集積し、スイスホテルジャカルタPIKと直結する複合施設となっている。

コンセプトは「プレミアムライフスタイルの体験拠点」であり、富裕層・上位中間層のジャカルタ北部居住者と観光客を主要ターゲットとする。2025年には新たなフレグランス・ホームテクノロジーブランドを誘致し、テナントミックスの高度化を継続している。

近接地域ではPIK2エリアの大規模開発（バタビアPIK）が進行中であり、周辺の商業・住宅需要の拡大がPIK Avenueの集客力をさらに強化すると見込まれている。

PIKエリアの急速な都市開発を背景に、PIK Avenueはアンカーモールとしてテナント刷新を続けながら、ジャカルタ北部の代表的プレミアムモールとして差別化を図っている。

出典：https://pikavenue.com/

PT Matahari Putra Prima Tbk（IDX: MPPA）は1986年に設立されたインドネシアの大規模小売企業である。1992年にインドネシア証券取引所（IDX）に上場し、筆頭株主はPT Multipolar Tbkで38%を保有している。

2004年にハイパーマーケット業態「Hypermart」を導入し、食料品・生鮮食品・家電・ソフトラインを網羅した幅広い商品構成で中所得世帯向けの大型小売を展開してきた。2020年末時点でHypermartは100店舗を全国70都市以上に展開している。

同グループはHypermartのほか、プレミアム食品スーパー「FoodMart」、フレッシュフード特化型「Hyfresh」、ドラッグストア「Boston Health & Beauty」、コンビニ「FMX」なども運営するマルチフォーマット小売企業である。

2020年の売上高は6兆7,470億ルピアで、そのうちHypermartが84.5%を占めた。近年は既存店のリニューアルと売場効率改善を進め、ショッピングモール内テナントとしての運営効率化に取り組んでいる。

出典：https://mppa.co.id/

PT Mitra Adiperkasa Tbk（IDX: MAPI）は1995年に設立されたインドネシアのブランド総代理店・百貨店運営企業である。2004年にインドネシア証券取引所（IDX）に上場し、筆頭株主はPT Satya Mulia Gema Gemilangで51%を保有している。

百貨店部門ではSOGO、Galeries Lafayette、Seibuの3ブランドを運営し、ファッション分野には35ブランドが含まれる。世界クラスのブランドを150以上保有し、従業員数は約2万人にのぼる。

2017年にスポーツ・レジャー部門をPT MAP Aktif Adiperkasa Tbk（MAPA）として、2018年に飲食部門（Starbucks、Pizza Marzano等）をPT MAP Boga Adiperkasa Tbk（MAPB）としてそれぞれ上場させた。

2020年の売上高は14兆8,470億ルピアで、MAPAが32.2%、MAPBが13.8%を占めた。全国81都市に2,658店の小売店舗ネットワークを持ち、インドネシアの百貨店・ブランド小売市場を牽引している。

出典：https://www.map.co.id/

PT Greenwood Sejahtera Tbk（IDX: GWSA）は1990年に設立されたインドネシアの不動産・商業施設運営企業である。2011年にインドネシア証券取引所（IDX）に上場し、筆頭株主はPT Prima Permata Sejahteraで56.25%を保有している。

主要ポートフォリオは、北ジャカルタのEMPORIUM PLUIT、クニンガン地区のオフィス・住宅・商業複合施設「KUNINGAN CITY」、南ジャカルタの国際規模複合商業施設「SENAYAN CITY」、11階建てのLINDETEVES TRADE CENTER（LTC）などである。

SENAYAN CITYはジャカルタを代表するプレミアムショッピングモールの一つとして、国内外のラグジュアリーブランドや高級飲食店が集積しており、ジャカルタの主要商業エリアとしての地位を確立している。

2020年の売上高は32兆3,320億ルピアを記録した。各ショッピングセンターの多様な業態テナント構成と高い集客力を活かし、インドネシアの商業不動産市場における重要プレーヤーとしての存在感を維持している。

出典：https://gwsa.co.id/

PT City Retail Developments Tbk（IDX: NIRO）は2003年に設立されたインドネシアの商業不動産・ショッピングモール運営企業である。2012年にインドネシア証券取引所（IDX）に上場し、2018年に現社名に変更した。

同社はショッピングモール「Citimall」ブランドを中心に全国展開を進め、ジャワ島・スマトラ島・カリマンタン島・スラウェシ島・バリ島の各地に広がる28か所のモールを稼働させている。また建設中5か所、開発中9か所を含む積極的な拡張計画を持つ。

ホテル（全国4か所）やリテール施設（1か所）も運営しているが、収益の94%はショッピングモール事業が占める。2020年の売上高は5,292億ルピアであった。地方都市の中産階級拡大を取り込む戦略により、地方商業施設需要を開拓している。

中規模都市でのショッピングモール需要を取り込む戦略により、都市部の大型モールとは異なる地方中間層向けの商業施設運営モデルを確立している。インドネシアの地方商業不動産市場において独自のポジションを占めている。

出典：http://www.cityretaildevelopments.com/

PT Urban Jakarta Propertindo Tbk（IDX: URBN）は1995年に設立されたインドネシアの不動産開発会社である。2018年にインドネシア証券取引所（IDX）に上場し、筆頭株主はPT Nusa Wijaya Propertindoで74.29%を保有している。

同社はジャカルタのLRT（都市鉄道）駅直結の複合開発を得意とし、集合住宅・商業施設を一体開発するスーパーブロック型開発を手がけている。Gateway Park Mall、Urban Signature Mall、Urban Sky Mall、Urban Suites Mallの4つのモールを運営しており、各施設はLRT各駅から徒歩圏内に位置する。

2020年の売上高は1,289億ルピアであった。交通利便性と住居・商業の複合化を強みとする開発モデルを推進し、ジャカルタ東部エリアの都市開発に貢献している。

鉄道網の整備・利用者増加に伴い、LRT沿線での商業開発のアドバンテージを活かしたショッピングモール運営を展開している。公共交通インフラと連携した商業施設開発という独自のアプローチが評価されている。

出典：https://urbanjakarta.co.id/

インドネシアの主要百貨店・ショッピングセンター企業2選〜日系編〜

SOGO Indonesiaは日本のそごう（Sogo & Seibu）の名称ライセンスのもと、PT Mitra Adiperkasa Tbk（IDX：MAPI）の傘下で運営されるプレミアム百貨店ブランドである。1990年に初出店し、2026年5月時点では全国8都市に17店舗を展開する。ジャカルタ都市圏を中心にスラバヤ・バンドン・バリ・メダン等の主要都市にも出店している。

取り扱いは婦人・紳士ファッション、コスメ・フレグランス、家庭用品等と幅広く、国際高級ブランドから中価格帯ブランドまでをラインアップする。セントラルパーク（ジャカルタ）店はインドネシア最大規模のSOGO店舗としてモールのアンカーテナントを担う。

2026年5月時点の直近業績として、親会社MAPの2025年通期連結売上高はIDR36.5兆超と過去最高を更新した。MAPは80都市3,200超のアウトレットを運営するライフスタイルリテール最大手で、SOGOはそのプレミアムアンカー業態として重要な役割を担っている。

オムニチャネル化の推進もあわせ、店頭でのデジタル決済やポイントプログラムの整備も進んでいる。

出典：https://www.map.co.id/portfolio_page/sogo/

AEON Indonesia（イオン・モール・インドネシア）は、日本のイオングループがインドネシアで展開する郊外型大型ショッピングモールである。2015年に西ジャワ州BSD CITYに1号店「イオンモールBSD CITY」をオープンした。

2号店は東ジャカルタの「Jakarta Garden City」に出店し、延べ床面積165千㎡・専門店約227店・駐車台数3,000台の大型施設である。3号店は西ジャワ州ボゴールの「Sentul City」に出店し、延べ床面積78千㎡・専門店約270店規模で展開している。

各イオンモールは映画館・フードコート・スーパーマーケット・専門店などを揃えたフルライン型ショッピングモールであり、日本式の清潔さや安全管理が高い評価を得ている。新規出店予定として「イオンモールタンジュンバラット」と「イオンモールデルタマス」が計画されている。

インドネシアの郊外型大型ショッピングモール市場をリードする存在として、日本の小売・ショッピングモール運営ノウハウをインドネシア市場に展開している。地元の不動産パートナーと連携した開発を推進している。

出典：https://www.aeonmall.com/

インドネシアの主要百貨店・ショッピングセンター企業2選〜外資編〜

セントラルパークジャカルタはジャカルタ西部のグロゴルペタンブラン地区に立地する大規模複合開発の核となるショッピングモールで、アグン・ポドモロ・ランド（IDX：APLN）が開発した。延床面積約65万5,000平方メートルのコンプレックスにホテル・オフィスを包含し、400以上のテナントが入居する。

国内最大規模のSOGOデパートメントストア、トランスマート、グラメディア書店、ドン・ドン・ドンキがアンカーを担い、「ジャカルタアクアリウム＆サファリ」も設置されている。2025年11月には「セントラルパーク2」に名称変更された。

2026年5月時点の直近動向として、阪急阪神プロパティーズ株式会社が2025年にCPM Assets Japan LLCを通じてモール持分85%をIDR4.5兆で取得し、同モールの運営・管理が阪急阪神グループとの協業体制へ移行している。

阪急阪神グループによる経営参画でテナントミックスや施設管理の質的向上が期待されており、ジャカルタ西部エリアにおけるプレミアムモールとしての競争力を強化している。

出典：https://www.centralparkjakarta.com/

Galeries Lafayetteは120年以上の歴史を持つフランスを代表する百貨店ブランドであり、ファッション・アクセサリー・美容・室内装飾など幅広い商品を手頃な価格からプレミアムクラスまで取り揃えている。

2013年にインドネシアに進出し、南ジャカルタのスディルマン通りに位置する複合商業施設PACIFIC PLACEに出店した。店舗はグランドフロアから3階を占める規模で運営され、PT Mitra Adiperkasa Tbk（MAPI）がインドネシアでの運営を担当している。

Galeries Lafayetteはフランス国内に30店舗を展開するほか、ベルリン・北京・ジャカルタ・ドバイ・イスタンブールなど世界の主要都市に旗艦店を構え、フランスファッションと「アート・オブ・リビング」のグローバル展開を推進している。

ジャカルタの富裕層・外国人駐在員・観光客をターゲットに、フランスのラグジュアリーブランドや高級コスメを中心とした商品構成を提供している。MAPIの百貨店運営ノウハウとGaleries Lafayetteのブランド力を掛け合わせた高級百貨店として位置づけられている。

出典：http://www.galerieslafayette.co.id/

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