【最新版！】インドネシアの主要EC・ネット通販運営会社12選〜流通・小売業界〜

今回は、インドネシアの主要EC・ネット通販運営会社に焦点を当て、ローカル・日系・外資合わせて12社を厳選してお届けしていきます！

それぞれの企業情報や事業内容について、一つ一つ詳しくご紹介します。

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インドネシアの主要EC・ネット通販運営会社8選〜ローカル企業編〜

1999年に設立されたインドネシアのコミュニティサイト。2006年にKASKUSはBrontokウイルスによって攻撃されたためドメインを.comから.usに変更。

2011年、KASKUSは、デジタル産業とインドネシアのローカルコンテンツの開発を行うインドネシア企業のPT Global Digital Primaとパートナーシップを開始。このパートナーシップにより、インフラストラクチャ、専門スタッフ、ビジネスネットワークの観点からインドネシアでNo.1のローカルサイトを、そして世界のオンライン・グローバル・プレーヤーになることを目指している。
2012年には公式ウェブサイトのアドレスをkaskus.co.idに変更、グローバルなビジョンを持ちながらもインドネシアのアイデンティティを明らかにした。KASKUSはインドネシアの最初で最大の趣味とコミュニティの共有場所で、何百万人もの人々が交流する場として、フォーラム、売買、ポッドキャスト、テレビの4つのプラットフォームで構成されている。

出典：https://bantuan.kaskus.co.id/hc/id/articles/214603718-Sekilas-Tentang-KASKUS　
https://bantuan.kaskus.co.id/hc/id/articles/214603738-Sejarah-KASKUS

2009年に設立されたインドネシアのC2Cマーケットプレース。2017年にはアリババグループから11億ドルの資金を調達。2018年にはソフトバンクビジョンファンドとアリババグループからの新たに11億ドルの資金を調達。

Tokopediaは、経済的平等をデジタルで達成することを使命とするインドネシアのテクノロジー企業。インドネシア経済全体の内、トコペディアマーケットプレイスの貢献をGDPで1％以上を目指している。

現在、月間アクティブユーザー数は1億人以上。売り手は1,100万人以上。売り手のうち新規参入者は86.5％でTokopediaは多くの人に新しいビジネスチャンスを提供して経済的平等の実現を目指している。一方、売り手にとってのTokopediaの魅力は、①出店費用が無料。②インドネシアの99％をカバー。③売り手が好きなロジスティクス会社を選択できるよう13のロジスティックパートナーがある。④金融技術製品とその他のサポート機能がそろっている。ということ。

出典：https://www.tokopedia.com/about/

1993年に設立されたeコマース会社。設立当初は大判印刷機の販売代理店としてスタート。1999年にeコマースをスタート。現在、中小企業、大企業、政府機関向けにIT、MRO、ビジネスソリューション、プロフェッショナルサービス製品を提供している。

堅実なオムニチャネルパワーと、プラットフォーム、認定販売チーム、ショップ、インドネシア全土の33の駐在員事務所のネットワークにサポートされている。Bhinneka.Comは、ビジネス向けのスーパーエコシステムである。エンドツーエンドのeProcurementプラットフォームを通じて、上流から下流までの商品やサービスのニーズに効率的に対応している。
Bhinneka.Comは、LKPP（政府財サービス調達政策機関）の電子カタログに登録された最初のオンラインストアであり、通信情報省からマーケットプレイス・データ・オープンネス・サポート賞（2018）、税務総局からWPVIP-1州歳入への貢献賞を2017年から3年連続受賞している。

出典：https://www.bhinneka.com/tentang-kami

2010年に設立されたインドネシアのオンラインマーケットプレース。2017年にはインドネシアの屋台（warung）が現代の店舗と競争することを支援するために「Mitra Bukalapak（ブカラパック・パートナー）」を立ち上げ、屋台と日用品の流通業者を結び付けて流通経路を合理化し、商品の資本価格を下げることで中小企業の利益率を高めた。

2021年にインドネシア証券取引所(IDX)に上場。IDXコードは「BUKA」である。筆頭株主はPT Kreatif Media Karyaで23.93％を保有している。

ブカラパックはオフラインの消費者をオンラインに接続する「オールコマース」プラットフォームでTier1と呼ばれる大都市以外の地域の消費者を主なターゲットにしている。2021年Q2末で登録ユーザー数は1億1千万人。2021年のTPV（総処理金額）予想は117兆ルピア。その内73％はTier1以外の地域からである。2021年Q2末での加盟店数は660万店。Bukalapakパートナー数は870万社にのぼる。

出典：https://about.bukalapak.com/id/about-us/#our-bod-and-boc
https://www.idx.co.id/StaticData/NewsAndAnnouncement/ANNOUNCEMENTSTOCK/From_EREP/202110/ad0cfe103a_27e72c2a87.pdf

2011年に設立されたインドネシアの電子商取引会社。Blibliは、B2B、B2C、およびB2B2C（企業間取引）ビジネスモデルに焦点を当てたe-commerceである。

また、Blibliは、主要なニーズ、電子機器とガジェット、日常のニーズ、ライフスタイルのニーズを専門とする10万社を超えるビジネスパートナーと協力して、さまざまな高品質の製品を提供している。さらに、迅速な輸送を行うため15のロジスティクスパートナー、20の倉庫、およびインドネシアの最大の都市にある32のハブでサポートされている。

Blibliのビジョンは、インドネシアで最も忠実な顧客とのナンバーワンの電子商取引になることであり、24時間年中無休のカスタマーケアサービス、すべての製品の0％分割払い、インドネシア全土送料無料、15日間の製品返品保証、VeriSignおよびクレジットカード詐欺検出システムの認証によって保護された安全な支払い方法で、最も便利で満足のいくショッピング体験を提供している。

出典：https://www.blibli.com/faq/topic/tentang-blibli/　

2015年にインドネシアで設立されたマーケットプレース。JD.IDは母子、スマートフォン、電子機器から高級品まで12のカテゴリーの製品を販売しており、提供される製品数は約100,000SKUに及ぶ。

JD.IDはまた、インドネシア全土の365の都市に配送サービスを提供し、JD.IDの顧客に直接配送する準備ができている数千のフリートを備えている。この独自のロジスティクスフリートを活用し、インドネシア全土のパートナーのネットワークによってサポートされているため、インドネシア全土に高速で信頼性の高い配送サービスが提供できる。

快適なショッピング体験を提供し、JD.IDでは買い物をする際に消費者にセキュリティ保証を提供するために2016年に通信情報省（COMINFO）に電子システム会社として登録している。また、JD.ID.ではJD.IDとのコラボレーションに関心のあるサプライヤーやディストリビューターに機会を提供するためにホームページで登録ができるシステムである。

出典：https://www.jd.id/help/profil-perusahaan_623.html　https://pse.kominfo.go.id/sistem/159

インドネシアのミニマートIndomaretのオンラインストア。すべての消費者のニーズを満たすための１つのサイトでさまざまな製品を提供するワンストップオンラインストア。

Indomaretにはジャワ、マドゥラ、バリ、ロンボク、スマトラ、カリマンタン、スラウェシに15,200以上の店舗があり、すべての販売店への商品の供給は5,000種類以上の製品を提供するIndomaretの27の流通センターから行われている。オンラインで購入した商品もこの流通センターからJNEあるいはインドパッケージ宅配便サービスを通じてインドネシアのすべての地域に送ることができる。
KlikIndomaret.comでは食料品、ファッション製品、美容と健康製品、ガジェットと電子機器製品、趣味などの日用品に加え、列車チケットのオンライン販売、ホテルサービス、ショーチケット、コンサート＆ライド、ダイニングバウチャーなどの仮想商品も販売している。また、支払いもさまざまな支払い方法が選択できる。

出典：https://www.klikindomaret.com/bantuan/tentangklikindomaret

2012年にインドネシアで設立された東南アジアのライフスタイルスーパーアプリ。Travelokaはユーザーがさまざまな交通機関、宿泊施設、ライフスタイル活動、金融サービス製品を見つけて購入するためのアクセスを提供している。

航空券、バス、電車、レンタカー、空港送迎などの交通機関予約サービスのほか、ホテルを含む東南アジア最大の宿泊施設へのアクセスを含む包括的な製品ポートフォリオを持っており、アパート、ゲストハウス、ホームステイ、リゾート、ヴィラなど宿泊施設とパッケージの幅広い選択肢を備えた予約プラットフォームとなっている。
Travelokaはライフスタイルセグメントの主要プレーヤーでもあり、さまざまな地元のアトラクションやアクティビティ、料理のディレクトリの予約を提供している。さらに、金融サービス製品を通じて、旅行とライフスタイルの旅におけるさまざまな経済的問題点を解決するための資金調達、支払い、保険のソリューションも提供している。

出典：https://www.traveloka.com/en-id/about-us　https://www.linkedin.com/company/traveloka/about/

インドネシアの主要EC・ネット通販運営会社〜日系企業編〜

2016年に設立されたB2Bプラットフォームを運営する日系のeコマース企業。PT. Monotaro Indonesiaは日本のMonotaRO Co., Ltd.と住友商事グループの合弁会社。

monotaro.idは産業用工具やオフィスニーズに対応するワンストップソリューション調達プラットフォームである。工場やオフィスで使われる多くの製品を競争力のあるリーズナブルな価格とより簡単、迅速、効率的な方法で提供している。

メンテナンス、修理、運用（MRO）、手工具、電気、建材から事務用品まで16の製品カテゴリに分類された5,000以上のブランドから数百万種類の製品が取り扱われている。自社ブランド商品も3万点以上取り揃えられており、各商品は日本品質で厳密に検査され、手頃な価格と1年間の保証が付いている。また、10万人以上の企業バイヤーがmonotaro.idの便利で透明性の高い調達方法を体験することでリピーターになっており、その数は毎日増え続けているということ。

出典：https://www.monotaro.id/media/documents/Company-Profile-English-MID-2021.pdf　
https://www.monotaro.id/company-profile

インドネシアの主要EC・ネット通販運営会社3選〜外資系企業編〜

2012年に設立された東南アジアを代表するeコマースプラットフォーム。インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの6か国に拠点を置き、テクノロジー、ロジスティクス、支払い機能を通じて、この広大で多様な地域を結び付けている。

2016年、LazadaはAlibaba Groupの東南アジア地域の旗艦となり、Alibabaのクラス最高のテクノロジーインフラストラクチャに支えられている。2018年にLazadaプラットフォームで立ち上げられたLazMallは、東南アジア最大の仮想モールであり、買い物客と18,000を超える主要な国際的ブランドと国内ブランドを結びつけている。
そして、小売業に新しい基準を設定し、消費者に100％の製品の信頼性、短納期配送、および15日間の返品ポリシーの保証を提供する。LazMallは、ブランドや売り手が顧客と直接関わることのできるプラットフォームである。Razadaは2030年までに3億人の顧客にサービスを提供することを目指している。

出典： https://group.lazada.com/en/about/?spm=a2o4j.home.footer_top.6.57991559jwaUak　

2012年に設立されたインドネシアのオンラインファッション小売業者。ZALORAは、世界をリードするファッショングループであるグローバルファッショングループの一員で、2011年に設立され、発展途上国でのオンラインファッション企業の設立に取り組んでいる。

現在まで、グローバルファッショングループは27カ国で事業を展開しており、インド、中東、南アメリカ、ロシアに拠点を置いている。ZALORAが担当するのはマレーシア、シンガポール、フィリピン、インドネシア、香港、台湾、オーストラリアとニュージーランドである。

オンラインショップには、婦人服、紳士服、靴、アクセサリー、スポーツ用品、ムスリム服などが用意されており、30,000点以上の製品と毎週数百点の新製品がリリースされている。ZALORAでは最新のファッション情報をFacebook、TwitterやInstagramでも流している。また、安心して購入できるようにインドネシア全土で30日間返品が無料で行える。

出典： https://www.zalora.co.id/about/　
https://worldwide.zalora.com/

2015年に設立されたeコマースプラットフォーム。2015年にシンガポール発祥でインドネシア、マレーシア、タイ、台湾、ベトナム、フィリピンの7か国に導入された。2017年にはShopeeモールが立ち上げられた。

現在、7つの市場に11,000を超える売り手がいる。2018年、Shopeeの総商品価値（GMV）は100億米ドルに達し、プラットフォーム上で6億件を超える取引きが発生した。同年、P＆Gをパートナーとして、インドネシアで最初のスーパーブランドデーを開始し、それ以来、この地域で70のスーパーブランドデーを開催。

2019年、Shopee 9.9スーパーショッピングデーに先立ち、ブランドアンバサダーとしてサッカーのプロ選手クリスティアーノ・ロナウドを発表。また12月にはShopee12.12バースデーセールを実施し、1日で8000万個のアイテムを販売。さらに、2019年には、Shopee Liveが合計5億回視聴され、Shopeeアプリ内ゲームが10億回以上再生されている。

出典： https://careers.shopee.sg/about/