【最新版！】インドネシアの主要EC・ネット通販運営会社12選〜流通・小売業界〜

インドネシアのEC・ネット通販業界は、東南アジア最大のデジタル消費市場として急成長を続け、大手プラットフォームが市場を牽引しています。近年はソーシャルコマースとライブ配信販売の拡大が主要企業の競争軸となっています。

今回は、そんなインドネシアの通販・ネット通販業界に焦点を当て、ローカル・日系・外資合わせて12社の最新情報をお届けしていきます！

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インドネシアの主要通販・ネット通販企業7選〜ローカル編〜

Tokopediaは2009年にWilliam TanuwijayaとLeontinus Alpha Edisonが共同創業したインドネシア最大のC2C・B2Cマーケットプレイスである。2026年5月時点では、中国のByteDance（TikTok親会社）が75%の株式を保有し、TikTok Shopとの統合プラットフォームとして運営されている。

2024年1月の統合完了後、TikTok Shop（インドネシア）のGMVは2024年通年で62億米ドルに達した。Tokopedia単体のGMVは200億米ドルと報告されており、両プラットフォームを合算したシェアは市場の約35%に相当する。

インドネシア競争監視委員会（KPPU）は2025年5月に、本統合による市場集中度の上昇と独占的行為リスクを指摘した。TikTokは合併通知の提出遅延に対して約90万米ドルの制裁金を科されている。

ライブコマースとソーシャルコマースの融合が最大の強みであり、動画コマース比率は市場GMVの約20%（2025年）まで拡大している。GoToグループは引き続き少数株主として関与を維持している。

出典：https://www.tokopedia.com/

Blibliは2011年にDjarum Group傘下のGlobal Digital Prima（現PT Global Digital Niaga Tbk）が設立したオムニチャネルECであり、2022年10月にIDX（ティッカー：BELI）へ上場した。2026年5月時点ではBlibli・tiket.com・Ranch Market・Dekorumaの4ブランドでエコシステムを展開している。

2025年通年の純売上高は前年比34%増の2兆2,360億ルピア（約14億米ドル）を記録した。法人向けインスティテューション事業が前年比58%増と最大の牽引役となり、テイクレートも6.9%から8.5%に改善している。

2026年の純売上高成長率は15〜20%を目標とし、全国236店の家電専門店・58店のRanch Marketスーパー・8,800店のクリック＆コレクト拠点を擁するオムニチャネル戦略を強みとしている。

2025年のFortune Southeast Asia 500に選出されるなど外部評価も高く、ISO 27001:2022取得によるデータセキュリティ体制の強化も継続中である。

出典：https://www.blibli.com/

Bukalapakは2010年にAchmed Zachyが創業したインドネシアのECユニコーン企業であり、2021年8月にIDXへ上場（ティッカー：BUKA）した。かつてはTokopedia・Shopeeと並ぶEC三強の一角を占めていたが、競争激化と収益圧迫を背景に事業戦略の大幅な見直しを余儀なくされた。

2025年2月9日をもって物理商品のマーケットプレイス販売を終了した。モバイルデータ通信・電気・水道・ケーブルテレビ料金支払いなどのバーチャル商品・デジタルサービスへ経営資源を集中している。物理商品の販売は全売上高の3%未満に過ぎなかったという。

主力サービスとして、零細小売店（ワルン）向けの「Mitra Bukalapak」プログラムを継続展開しており、O2Oモデルによるデジタル決済・商品調達支援を行っている。2024年第3四半期時点での現金・流動投資残高は19兆ルピア（約11.7億米ドル）と財務基盤は堅固である。

2026年5月時点では、ゲーミング・投資・小売サービスの拡充を新たな収益柱として位置づけており、従来型ECから脱却したデジタルサービス企業としての再定義を進めている。

出典：https://www.bukalapak.com/

Bhinnekaは1993年にジャカルタで創業し、1999年にインドネシア初期のオンラインEC企業の一つとして「bhinneka.com」を開設した老舗プラットフォームである。コンピュータ・通信機器・家電を主力カテゴリーとするO2O型ECとして知られており、2026年5月時点では月間アクティブユーザー100万超を擁する。

B2B領域での強みを持ち、eProcurementプラットフォームを通じて企業の調達コストを月当たり最大25%削減できるとしている。取扱SKU数は15万超、製品カテゴリーは30近くにわたりMRO資材から事務用品まで幅広く対応している。

インドネシア政府の電子調達市場（LKPP）への参加も進めており、官公庁・公共機関向けのB2Gビジネスも展開している。工業団地への営業強化を進めており、B2B特化型ECとしての地位確立を目指している。

20年以上の運営実績と国内ブランド認知度を強みに、インドネシアB2B EC市場での競争力を維持している。数少ない黒字化大手EC企業の一つとして業界内での評価も高い。

出典：https://www.bhinneka.com/

KASKUSは1999年に設立されたインドネシアのコミュニティサイト・ECプラットフォームである。インドネシア最初で最大の趣味とコミュニティの共有場所として、何百万人もの人々が交流するプラットフォームを運営している。

2011年にデジタル産業とインドネシアのローカルコンテンツ開発を行うPT Global Digital Primaとパートナーシップを締結し、インフラストラクチャ・専門スタッフ・ビジネスネットワークの強化を進めた。2012年に公式サイトアドレスをkaskus.co.idに変更した。

フォーラム・売買・ポッドキャスト・テレビの4つのプラットフォームで構成され、コミュニティを基盤とした双方向型のEC機能を提供している。ユーザー同士のCtoC取引が活発に行われており、インドネシアのデジタルコマース発展の礎となった存在である。

Tokopedia・Shopeeなど後発の大型ECプラットフォームの台頭により市場環境は変化しているが、コミュニティとEC機能を一体化した独自のプラットフォームとしてインドネシアのEC市場における歴史的・象徴的な存在であり続けている。

出典：https://www.kaskus.co.id/

Klik IndomaretはインドネシアのミニマートチェーンIndomaretが運営するオンラインストアである。すべての消費者ニーズを満たすためのワンストップオンラインストアとして、様々な製品を提供している。

Indomaretはジャワ・マドゥラ・バリ・ロンボク・スマトラ・カリマンタン・スラウェシに15,200以上の店舗を持ち、全国27の流通センターから5,000種類以上の製品を供給している。オンラインで購入した商品もこの流通センターネットワークを活用して全国へ配送される体制を整えている。

KlikIndomaret.comでは食料品・ファッション・美容・健康・ガジェット・電子機器・趣味などの日用品に加え、列車チケット・ホテルサービス・コンサートチケット・ダイニングバウチャーなどのデジタルサービスも提供している。

Indomaretの16,000店舗以上の物理的な店舗網を背景とした堅固なサプライチェーンを活かし、ECと実店舗を組み合わせたオムニチャネル戦略を展開している。デジタルと実店舗の連携モデルにおいて強みを持つプラットフォームである。

出典：https://www.klikindomaret.com/

Travelokaは2012年にインドネシアで設立された東南アジアのライフスタイルスーパーアプリである。ユーザーが交通機関・宿泊施設・ライフスタイル活動・金融サービス製品を見つけて購入するためのアクセスを提供するプラットフォームとして成長してきた。

航空券・バス・電車・レンタカー・空港送迎などの交通機関予約サービスのほか、ホテル・アパート・ゲストハウス・リゾート・ヴィラなど東南アジア最大の宿泊施設への包括的なアクセスを提供している。東南アジア全域で事業を展開し、インドネシアを起点に地域全体の旅行・ライフスタイルニーズに対応している。

ライフスタイルセグメントでもアトラクション・アクティビティ・料理ディレクトリの予約サービスを提供している。また金融サービス製品（資金調達・支払い・保険）を通じて旅行とライフスタイルにおける経済的課題の解決にも取り組んでいる。

東南アジア最大のオンライン旅行・ライフスタイルプラットフォームの一つとして、インドネシアのデジタル経済における主要プレーヤーとしての地位を確立している。

出典：https://www.traveloka.com/

インドネシアの主要通販・ネット通販企業1選〜日系編〜

PT Monotaro Indonesiaは、東京証券取引所上場のMonotaRO Co.,Ltd.（本社：兵庫県尼崎市）と住友商事グループが設立した合弁会社であり、B2B向けEC「monotaro.id」を運営している。2026年5月時点では製造業・建設業・プランテーション・自動車・鉱業などを主な顧客とし、300万超のSKUを展開している。

取扱商品はMRO（保守・修理・運用）資材を中心に16カテゴリーに及ぶ。1万3,000以上のブランドを取り扱い、15万超のReady Stock品を即日または翌日配送で提供しており、顧客数は10万以上を達成している。

親会社MonotaRO Co.,Ltd.の2025年度計画では、インドネシアを含む海外市場での顧客基盤拡大と商品ラインナップ拡充、ウェブサイト利便性向上を重点施策として位置づけている。JakartaのMRT電子調達市場にも出店しており、公共機関向けの調達ニーズにも対応している。

日系企業が持つ品質管理・在庫管理のノウハウをインドネシア製造業向けに展開する数少ないB2B特化型日系ECとして、一定の市場地位を確立している。

出典：https://www.monotaro.id/

インドネシアの主要通販・ネット通販企業4選〜外資編〜

Shopeeは、シンガポール拠点のSea Limited（旧Garena）が運営するEC・ソーシャルコマースプラットフォームであり、2015年にインドネシアへ参入した。2026年5月時点でインドネシアEC市場における月間訪問数は1億3,000万超、市場シェアは約36%と業界首位の地位を堅持している。

2025年通年の全社GMVは1,274億米ドルに達し、そのうちインドネシアが約26%を占める。金融子会社Moneeによる消費者向けローン残高（前年比60%増）がShopee購入の促進に寄与している。

ライブコマース機能「Shopee Live」の強化を積極的に進めており、2025年にはインドネシア消費者の約60%がライブ経由で購買を行ったと報告されている。YouTubeとの連携による動画内直接購入機能も展開中である。

決済面ではShopeePay（電子財布）とSPayLater（後払い）の普及が進んでおり、購買単価と購買頻度の双方を向上させている。ロジスティクス・パートナーネットワークも充実しており、主要都市での翌日配送カバレッジを拡大中である。

出典：https://shopee.co.id/

Lazadaは2012年にRocket Internet（ドイツ）がシンガポールで創業し、2016年にアリババグループが過半数株式を取得したECプラットフォームである。インドネシアには2012年より本格参入しており、2026年5月時点では東南アジア6カ国で事業を展開している。

インドネシア国内のシェアはShopee・Tokopedia/TikTok Shopに次ぐ第3位であり、モメンタムワークスの調査では両者の後塵を拝している。2024年1月には東南アジア各国で大規模なリストラを断行し、インドネシアを含む複数拠点で人員削減が実施された。

戦略的には、クロスボーダーフルコンサインメントモデル「Choice」に経営資源を集中し、中国からの低価格商品の取り扱い拡大による差別化を図っている。インドネシア政府によるSNS上の直接取引規制（2023年9月）や競合他社の積極投資が追い風となる形での再構築を模索している。

親会社アリババグループの戦略的再編の一環として、Lazada事業全体の見直しが引き続き行われており、インドネシアにおける今後の方向性についても注目が集まっている。

出典：https://www.lazada.co.id/

Zaloraは2012年にRocket InternetがシンガポールでZaloraを創業し、同年インドネシアへ参入したファッション特化型ECプラットフォームである。現在はGlobal Fashion Group（GFG）傘下で衣料品・シューズ・バッグ・アクセサリー・美容品などを取り扱い、東南アジアを中心に展開している。

2026年5月時点では、インドネシア・シンガポール・マレーシア・フィリピン・香港・台湾の各市場で事業を継続している。タイおよびベトナム事業は既に売却・撤退済みであり、フィリピン事業も地元財閥グループへの一部売却が報告されている。

2022〜2025年の持続可能ファッション戦略の一環として、AtomeとのBNPL（後払い決済）パートナーシップによるCX強化に取り組んでいる。ジャカルタに倉庫を構え、ローカルブランドとの協業も推進している。

Shopee・Tokopedia/TikTok Shopなどの総合型ECがファッションカテゴリーに積極参入する中、ファッション専業プラットフォームとして差別化を維持できるかが今後の課題である。

出典：https://www.zalora.co.id/

JD.idは中国最大手EC企業のJD.com（京東集団）がインドネシア市場向けに2016年に設立した現地法人ECプラットフォームである。家電・IT機器・日用品を中心に展開し、JD.comの物流ノウハウを活用した翌日配送サービスを強みとしていた。

Shopee・Tokopedia・Lazadaとの競争激化により経営環境は急速に悪化し、2022年末に従業員の約30%（約200名）を削減するリストラを実施した。2023年1月31日には閉鎖を正式発表し、同年2月15日に受注受付を停止、3月31日をもって全サービスを終了した。

JD.comはインドネシア撤退と同時期にタイ（JD Central）も閉鎖しており、東南アジアにおける自社直販EC事業からクロスボーダーサプライチェーン・物流倉庫サービスへの事業転換を図る戦略的判断であった。

2026年5月時点ではJD.idとしてのサービスは完全に消滅しており、インドネシアEC市場における同社の存在感は皆無である。

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