【最新版！】インドネシアの主要家電量販店12選〜流通・小売業界〜

インドネシアの主要家電量販店業界は、都市化やデジタル化の進展を背景に大きな成長を遂げています。この記事では、現地市場で圧倒的な存在感を示す主要企業9社の最新動向や戦略を徹底解説。日本企業が進出・提携を検討する際に不可欠な最新業界情報をお届けします。

今回は、インドネシアの主要家電量販店に焦点を当て、ローカル・外資合わせて12社を厳選してお届けしていきます！

今後のビジネス展開のヒントをぜひご覧ください。

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インドネシアの主要家電量販店9選〜ローカル編〜

PT Erajaya Swasembada Tbk（ERAA）は1996年に設立され、インドネシア最大級の携帯電話およびタブレットの輸入・流通・小売業者として成長を遂げている。2011年にインドネシア証券取引所に上場し、筆頭株主はPT Eralink Internationalで54.51％を保有している。取り扱う製品は携帯電話、タブレット、SIMカード、モバイルネットワークオペレーターバウチャーの補充、アクセサリ、IoTデバイス、Google Playカードバウチャーなど多岐にわたり、Apple、Samsung、Huawei、OPPO、Vivo、Xiaomiなどのグローバルブランドと戦略的パートナーシップを築いている。インドネシア国内外に2,194店舗（2024年末時点）を展開し、物流センターも88か所以上を持つ。

2024年の業績は売上高が前年から8.5％増の653兆ルピア、純利益は25％増の1.03兆ルピアに達し、携帯電話・タブレット部門が売上の80.3％を占めている。アクセサリなどのセグメントも23％成長し、収益構造の多様化を進めている。2025年はジャワ島外への小売拡大を加速し、300店舗の新規出店と新たな小売ブランドの導入を計画している。また、電気自動車ブランドXPENGのインドネシア代理店権取得や飲食業界への進出など、事業多角化も推進中である。こうした戦略的なブランド拡充と市場機会の活用により、ERAAはインドネシアのライフスタイルスマートリテーラーとしての地位を強化している。

出典：https://www.erajaya.com/company-profile
https://www.idx.co.id/StaticData/NewsAndAnnouncement/ANNOUNCEMENTSTOCK/From_EREP/202105/c84a4318a7_14dc221f1b.pdf

PT Electronic City Indonesia Tbk（IDXコード：ECII）は、2002年設立のインドネシアを代表する家電量販店である。2004年にジャワ島外で初の店舗をバリ島デンパサールに開設し、2007年にはスマトラ島メダンに1号店を出店した。2008年にはPT Graha Sudirman Centerなど4社を吸収合併し事業基盤を強化。2013年にインドネシア証券取引所に上場し、筆頭株主はUOB Kay Hian Pte Ltdで29.27％を保有している。2024年末時点で、ジャワ、バリ、スマトラ、スラウェシの主要都市に59店舗を展開し、11都市に10か所の流通倉庫を持つ。取扱商品はオーディオ・ビデオ機器、家電、IT機器、モバイル機器、ベビー用品など多岐にわたり、環境配慮型製品の取り扱いも推進している。

2024年の売上高は約24億2,912百万ルピアで、前年同期比でわずかに減少したものの、持続可能性を重視した店舗運営や商品展開を強化している。2025年第1四半期は売上約5億8,507百万ルピアで、前年同期比で減収・赤字転落したが、店舗のグランドリオープンやデジタル販売チャネルの強化により顧客体験の向上を図っている。特にジャカルタSCBD店のリニューアルオープンや新規店舗の拡大、オンラインプラットフォーム「ECI.ID」の活用に注力し、顧客サービスの充実を図っている。今後は環境に配慮した製品の拡充や地域展開の加速、デジタルマーケティングの強化を通じて、インドネシアの中上位層向け家電市場での競争力を高める戦略を推進している。

出典: https://www.idx.co.id/StaticData/NewsAndAnnouncement/ANNOUNCEMENTSTOCK/From_EREP/202106/2863d68afb_7be07458de.pdf　

PT Global Teleshop Tbk（IDXコード：GLOB）は、2007年に設立されたインドネシアの携帯電話および通信製品の小売チェーンである。設立当初はPT Pro Empower Perkasaという社名で、ノキアの認定サービスベンダー（ASV）として事業を開始した。2010年にPT Trikomsel Oke Tbkと戦略的アライアンスを締結し、2011年にはPT Cipta Multi Usaha Perkasaの資産を取得、さらにPT Persada Centra MaxindoおよびPT Persada Centra Digitalの株式取得により事業規模を拡大した。2012年にインドネシア証券取引所に上場し、社名をPT Global Teleshop Tbkに変更した。筆頭株主はPT Trikomsel Oke Tbkで89.69％を保有している。

同社はSamsung、Vivo、Oppo、Realmeなどの主要携帯電話ブランドの正規販売代理店として、ジャカルタ、ジョグジャカルタ、バンテン、バリ、スマトラ、カリマンタン、スラウェシなどインドネシア全国に約314店舗を展開している。2024年の売上高は通信機器および関連商品で約1,850億ルピアを記録し、ライフスタイル商品として2020年から取り扱いを開始したコーヒーメーカーやコーヒー豆も売上を伸ばしている。デジタルチャネルの活用やライブセールスの拡充により、2024年は全セグメントで売上成長を達成した。2025年も持続可能な成長を目指し、デジタル販売の強化や新市場開拓に注力している。経営陣は市場変動に柔軟に対応しつつ、ガバナンスとリスク管理の強化に努めている。

出典：https://www.idx.co.id/StaticData/NewsAndAnnouncement/ANNOUNCEMENTSTOCK/From_EREP/202104/946b55985e_5646dca7bb.pdf　

PT Trikomsel Oke Tbk（IDXコード：TRIO）は、1996年にPT Trikomsel Citrawahanaとして設立され、インドネシアにおけるNokiaの公式ディストリビューターとして事業を開始した。翌年にはSonyEricssonの公式ディストリビューターにも選ばれ、2000年に40店舗の直営携帯電話小売店を運営する体制を整えた。2004年には「OkeShop」チェーンを400店舗に拡大し、オンライン販売やクレジットカード決済を導入するなど先進的な販売戦略を展開。2007年には全国132都市に707店舗を展開し、社名をPT Trikomsel Okeに変更した。2009年にインドネシア証券取引所に上場し、筆頭株主はPT Sukses Perdana Primaで38.25％を保有している。

2024年の売上高は約8,361億ルピアで前年の7,546億ルピアから増加したものの、純損失は約122億ルピアと前年の113億ルピアから拡大した。基本的および希薄化後の1株当たり損失も前年を上回っている。事業は携帯電話やアクセサリーの販売に加え、コーヒーマシンやリロードバウチャーなど多角化を進めている。経営陣は持続可能な成長に向けてリスク管理とガバナンスの強化を図りつつ、デジタルチャネルの活用や新規市場開拓に注力している。インドネシア国内の主要都市に56店舗を展開し、Samsung、Oppo、Vivo、Realmeなどの主要ブランド製品を取り扱う。2025年も経済環境の不確実性が続く中、堅実な経営と市場対応力の強化を目指している。

出典：https://www.idx.co.id/StaticData/NewsAndAnnouncement/ANNOUNCEMENTSTOCK/From_EREP/202104/3fda53e909_4a8d9c4866.pdf　

PT Bhinneka Mentari Dimensiは1993年に設立され、当初は大判印刷機の販売代理店として事業を開始した。1999年にはインドネシアのeコマース先駆けとして「Bhinneka.Com」を立ち上げ、現在は中小企業、大企業、政府機関向けにIT機器、MRO（間接資材）、ビジネスソリューション、プロフェッショナルサービスを提供している。オンラインプラットフォーム「Bhinneka.Com」は、電化製品やオフィス機器、ソフトウェア、デジタル機器、自動車関連商品など幅広い商品を取り扱い、インドネシア国家調達庁（LKPP）のe-Catalogに登録された最初のオンラインストアとして政府調達市場での信頼を得ている。オフラインではジャカルタに4店舗、ボゴールとスラバヤに各1店舗を展開し、全国33か所の駐在員事務所と連携したオムニチャネル体制で顧客の多様なニーズに応えている。

Bhinnekaはインドネシア国内で最も信頼されるO2O（オンライン・トゥ・オフライン）型のIT・通信機器専門eコマースとして、法人顧客向けの調達プラットフォーム「Bhinneka Bisnis」を展開し、2024年には70,000以上のユニーク商品を取り扱い、月間100万人以上のアクティブユーザーを抱える。特にB2BおよびB2G市場に強みを持ち、効率的で透明性の高い調達プロセスを支援することで、企業や政府機関の業務効率化に貢献している。2025年以降もAIやビッグデータを活用したカスタマイズサービスの拡充や、環境配慮型製品の導入など、技術革新と持続可能性を両立させた成長戦略を推進している。これにより、インドネシアのIT・ビジネスソリューション市場におけるリーディングカンパニーとしての地位を確固たるものにしている。

出典：https://www.bhinneka.com/tentang-kami　

PT Damai Sejahtera Abadi Tbk（IDXコード：UFOE）は、2004年に設立されたインドネシアの電気量販店チェーンであり、主に「UFO Elektronika」ブランドで事業を展開している。1号店はスラバヤのUFO Elektronika Kertajayaとして開業し、子会社のPT Universal Joyo Lestari（UJL）が東ジャワ、バリ、カリマンタン、ジョグジャカルタを中心に店舗展開を進め、現在は19店舗を運営している。内訳は東ジャワ11店舗、バリ4店舗、カリマンタン3店舗、ジョグジャカルタ1店舗である。2021年にインドネシア証券取引所に上場し、筆頭株主はPT Damai Sejahtera Lestari Investamaで90％の株式を保有している。

取扱商品はテレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機、ラップトップ、オフィス機器、スピーカー、ホームシアター、カメラ、デジタル機器、電子キッチン機器、家庭用家具まで多岐にわたり、信頼性の高いブランドを中心に幅広く提供している。2020年の売上高は約6,955億ルピアで、そのうち家電製品が6,482億ルピアを占めている。2024年の売上高は約9,590億ルピアに成長し、純利益は約136億ルピアを計上している。UFO Elektronikaはインドネシア国内の戦略的拠点に店舗を構え、競争力のある価格設定と無料配送サービスを提供することで顧客満足度を高めている。今後も東ジャワを中心とした地域展開の拡大や、家具ブランド「Uni Home」の強化を通じて市場シェア拡大を図る計画である。経営はデジタル販売チャネルの活用や効率的な物流体制の整備に注力し、持続可能な成長を目指している。

出典：https://ufoelektronika.com/　https://www.idx.co.id/StaticData/NewsAndAnnouncement/ANNOUNCEMENTSTOCK/From_EREP/202107/3decfdc153_38526b4eac.pdf

Surga Elektronikは2007年に設立されたインドネシア・リアウ州バタム島を拠点とする地域密着型の電気量販店である。バタム島内のナゴヤヒル、ケプリモール、ミトラモールの3店舗を展開し、家電製品やスマートフォン、AV機器、台所用品、美容用品など幅広い商品を取り扱っている。Sharp、Samsung、LG、Sony、Panasonic、Electrolux、Aqua、Daikin、Toshiba、Philipsなど26の有名ブランドを揃え、製品はすべて正規保証付きである。2021年にはバタム市内の新ショールームを開設し、広い売り場と二階建ての店舗構成で顧客サービスの向上を図っている。

オンライン販売にも注力し、公式ウェブサイトに加え、FacebookやInstagram、Tokopediaを通じて商品情報やプロモーションを発信し、地域の顧客に利便性の高い購買体験を提供している。SNSでの情報発信は日々行われており、新製品や割引キャンペーンを積極的に告知している。バタムはマレーシアやシンガポールに近い地理的優位性もあり、Surga Elektronikは地元住民のみならず周辺国からの顧客も取り込んでいる。地域限定ながら、製品の多様性と価格競争力、充実したアフターサービスで高い評価を得ている。今後もデジタルチャネルの強化と地域密着型のサービス展開を進め、バタムにおける主要な家電販売店としての地位を維持・拡大していく見込みである。

出典：http://www.surgaelektronik.com/
https://www.instagram.com/surgaelektronik/　https://www.facebook.com/SurgaElektronik/

ACE Hardwareは1995年に設立され、1996年にタンゲランのカラワチに1号店をオープンしたインドネシアの大手家庭用品・ライフスタイル商品小売企業である。2007年にインドネシア証券取引所に上場し、IDXコードは「ACES」、筆頭株主はPT Kawan Lama Sejahteraが59.97％を保有している。2024年末までにインドネシア全土14州49都市で208店舗を展開し、総売り場面積は約50万6,400平方メートルに達していた。取り扱い商品はキッチンエレクトロニクス、空調機器、家庭用電化製品全般、セキュリティー・CCTV、テレビ、オーディオビデオ、理美容機器、スマートフォン、パソコン、オフィスエレクトロニクスまで多岐にわたり、ワンストップショッピングの利便性を提供していた。

しかし、29年間にわたる米国ACE Hardware International Holdingsとのライセンス契約は2024年末で終了し、更新しない決定がなされたため、2025年1月1日からは社名をPT Aspirasi Hidup Indonesia Tbk（AHI）に変更し、新ブランド「Azko」として独自路線を歩み始めている。2024年の最終営業年には売上高が前年より12.6％増加し85.8兆ルピア（約450億円）に達するなど好調な業績を示した。Azkoは「AからZまでの商品を幅広く、顧客と共に成長する」という理念を掲げ、店舗コンセプトも顧客中心のシームレスで魅力的な体験を提供する形に刷新している。今後は中部・東部インドネシアを中心に15店舗の新規出店を計画し、デジタル販売チャネルの強化や地域拡大を推進することで持続可能な成長を目指している。

出典：https://www.acehardware.co.id/
https://www.idx.co.id/StaticData/NewsAndAnnouncement/ANNOUNCEMENTSTOCK/From_EREP/202105/07106e9d42_629e64d4cb.pdf

BARES GROSIRは1966年に設立されたインドネシアの家電製品小売会社で、東ジャワ州バニュワンギを拠点にしている。創業当初は「BARES」という小さな電気店からスタートし、現在はバニュワンギを中心に4店舗を展開している。実店舗での販売だけでなく、インドネシアの主要な4大eコマースプラットフォームであるTokopedia、Shopee、Bukalapak、Lazadaにも出店し、オンライン販売にも力を入れている。特にTokopediaでは2018年2月から「BARES OFFICIAL STORE」を運営し、複数の銀行の0％分割払いサービスや送料無料機能を提供しているため、顧客の利便性を高めている。

取り扱い商品は電化製品と生活雑貨であり、主なブランドにはCosmos（台所電化製品・空調機器）、IDEAL HOME（台所電化製品・調理器具）、KIRIN（オーブンレンジ・炊飯器・調理器具）、LION STAR（プラスチック製台所用品・家庭用品）、MASPION（家庭用電化製品・調理器具）をはじめ、MIYAKOやRINNAIなど計10社のブランドを取り揃えている。これにより幅広い商品ラインナップを通じて地域の消費者ニーズに応えている。オンラインとオフラインの両チャネルを活用し、地域密着型のサービス展開を進めている点が特徴である。

出典：https://ufoelektronika.com/

インドネシアの主要家電量販店〜日系編〜

YAMADABESは、ヤマダホールディングスがインドネシアで展開する家電量販店ブランドである。2024年3月22日にジャカルタ近郊のイオンモールデルタマス内に東南アジア最大級の店舗「YAMADABEST AEONMALL DELTAMAS店」をグランドオープンした。売り場面積は約1,500坪（約5,000㎡）とインドネシア市場では圧倒的な規模を誇り、生活家電、情報家電、携帯電話、玩具、サニタリー用品など約15,000アイテムを取り揃えている。日本のヤマダデンキのノウハウを活かし、「くらしまるごと」をコンセプトに家電から生活用品まで幅広く提案する旗艦店として位置付けられている。

ヤマダホールディングスは2022年からインドネシアでベスト電器ブランドのフランチャイズ店舗を買収し、ブランドを「YAMADABEST」に統一して事業を拡大中だ。店舗運営は自社社員による丁寧な接客を重視し、メーカー依存の多い現地市場で差別化を図っている。2024年時点でインドネシア国内に9店舗を展開し、2030年までに30店舗体制を目指している。ヤマダ会長はインドネシア市場の成長性に期待を寄せ、「インドネシアと共に発展していきたい」と語っている。今後も積極的な出店と商品・サービスの充実を通じて、現地での存在感を高めていく方針である。

出典：https://yamadabestid.com/

ノジマ（Nojima）は、2019年に子会社のNojima Asia Pacific Pte. Ltd.を通じて、シンガポール証券取引所に上場していた家電・IT製品および家具の小売事業を展開するCourts Asia Limited（CAL社）を公開買付け（TOB）により買収し、子会社化を果たした。これにより、ノジマグループはシンガポール、マレーシア、インドネシアにおける東南アジアの事業基盤を獲得し、自社のノウハウを活用しながら相互の強みを生かしてグローバルな事業拡大を目指している。

Courts Asiaは、シンガポール、マレーシア、インドネシアで家電、IT製品、家具の小売を展開し、インドネシアでは2014年にベカシのKota Harapan Indahと2016年にタンゲランのBSD Cityに大型店舗を開設している。オンラインと実店舗を融合させたオムニチャネル戦略を推進し、IoTを活用したデジタルキオスクやQRコード決済、クリック＆コレクトなどのサービスを導入している。また、ノジマはマレーシアのクアラルンプールにも旗艦店を開設し、家具や家電、ガジェットを幅広く取り扱っている。

この買収により、ノジマは東南アジア市場でのプレゼンスを強化し、現地の成長市場における競争力を高めている。

出典：https://www.nojima.co.jp/en/company-profile/

インドネシアの主要家電量販店〜外資系編〜

PT Sharp Electronics Indonesia（SEID）は、1969年にシャープの販売代理店であるPT Yasontaとして設立され、1994年にシャープ株式会社とPT Yasontaの合弁会社PT Sharp Yasonta Indonesiaを設立した。これにより、販売会社PT Sharp Yasonta Antarnusaとサービス会社PT Panadian Eka Jayaが設立され、シャープ製品の小売店展開が強化された。2005年に現在の社名に変更され、総合家電メーカーとしてエアコン、空気清浄機、冷風機、洗濯機、冷蔵庫、テレビ、オーディオ、スマートホームアプライアンス、スマートフォン、ビジネス機器、理美容機器など幅広い製品を取り扱っている。

インドネシア国内には21州に24支店のネットワークを持ち、全国に130店以上のシャープ製品取扱店がある。そのうちシャープ専門店「Sharp Tomodachi Store」は18店舗を展開し、オンライン販売も公式ホームページの「e-store」で行っている。2023年4月にはジャカルタ郊外のカラワン工業団地に約40億円を投じたエアコン新工場を稼働開始し、年間生産能力90万台を誇る。この工場は省エネ性能の高いインバーターエアコンやプラズマクラスター搭載モデルの生産も行い、ASEAN市場全体への安定供給を目指している。環境負荷低減のため、工場屋根には太陽光発電システムを設置し、自然光採光や熱を逃がす構造も採用している。

2024年の業績は好調で、2025年には売上高を105％成長させる目標を掲げている。製造と販売の両面でインドネシアおよびASEAN市場の拡大に積極的に対応し、AIoT搭載製品の開発・生産にも注力している。

出典： https://id.sharp/