【最新版！】フィリピンの主要EC・ネット通販運営会社13選

フィリピンの通販・ネット通販業界は、ショッピーやラザダ、TikTokショップなど主要企業13社がしのぎを削るEコマース市場です。スマートフォン普及率の高さを追い風に、若年層を中心にオンライン購買が急速に広がっています。

今回は、そんなフィリピンの通販・ネット通販業界に焦点を当て、ローカル・日系・外資合わせて13社の最新情報をお届けしていきます！

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フィリピンの主要通販・ネット通販企業3選〜ローカル編〜

Metrodeal（メトロディール）は、2011年7月にフィリピンで創業したデイリーディール型ECプラットフォームである。毎日異なる商品・サービスを期間限定の割引価格で提供するビジネスモデルを採用しており、レストラン・スパ・旅行ツアー・家電・日用品など幅広いカテゴリを取り扱う。

2015年6月、日本のトランスコスモス株式会社がMetroDeal株式の90%を約30億円相当で取得し、ASEAN地域での事業拡大の足掛かりとした。

2026年5月時点での従業員数は約22名と規模は縮小しているものの、マカティのEnterpriseセンターに拠点を構えフィリピン国内でデイリーディールサービスを継続している。

フィリピンのEC市場は2025年に総GMV約220億ドルに達しており、Shopee・Lazadaなどの大規模プラットフォームが市場を席巻するなか、Metrodealはクーポン・サービス系ニーズを持つユーザー層に向けたプラットフォームとして独自のポジションを維持している。

出典：https://www.metrodeal.com/

Edamama（エダママ）は、2020年にフィリピンで創業した母親・赤ちゃん向け専門のECプラットフォームである。育児に関わる日用品・食品・安全用品・学習用品など1,700以上のブランドを一元的に提供し、30万件超の5つ星レビューが蓄積されている。

2022年にAlpha JWC VenturesらによるシリーズAラウンドで2,000万ドルを調達。2023年11月にはKickstart Ventures・Gentree Fund・Innoven Capitalに加え新規投資家のGS Groupが参加したSeries A+ラウンドを完了し、累計調達額は3,500万ドルに達した。

アンティポロやセブなどに実店舗を開設し、オンライン販売と実店舗の双方で事業を拡大している。無料の医療アドバイス提供や育児コミュニティ機能なども充実させ、子育て支援プラットフォームとしての差別化を図っている。

2026年5月時点での年間売上は約650万ドル、従業員数は181名と成長を続けている。オンライン購買習慣の定着とフィリピン国内の育児関連消費の拡大を背景に、育児専門ECとして確固たる地位を築いている。

出典：https://www.edamama.ph/

Globe Online Shopping（グローブ・オンライン・ショッピング）は、フィリピン最大手の通信企業Globe Telecom（グローブ・テレコム）が運営するオンラインショッピングプラットフォームである。ポストペイド・プリペイド・ブロードバンドの各種通信プランのほか、スマートフォン・タブレット・ガジェット類の販売を主力とする。

Globe Telecomは81万人超の加入者を有するフィリピン最大規模の通信事業者であり、同社のオンラインチャネルはブランド信頼性を背景に安定した顧客基盤を持つ。

公式サイト（globe.com.ph）からの直接購入に加え、Lazadaなど大手マーケットプレイスでも商品を販売しており、全国配送・代金引換に対応している。通信サービスとデバイス販売を組み合わせたバンドル提供が独自の強みだ。

2025〜26年のフィリピンEC市場全体の成長率が年率15%超で推移するなか、2026年5月時点でも公式オンラインショップは稼働しており、GCash等のデジタル決済との連携を通じてシームレスな購買体験を提供している。

出典：https://new.globe.com.ph/

フィリピンの主要通販・ネット通販企業1選〜日系編〜

Galleon.Philippines（ガレオン・フィリピン）は、フィリピン国内で入手困難な海外商品を直輸入して販売することに特化したECプラットフォームである。2012年7月にSterling Galleon Corporationが設立し、2017年8月にSterling Paper Group of Companiesに買収された後も継続運営されている。

米国のサプライヤーから商品を直接調達し、輸送・税関・税金・国内配送費を含む込み価格でフィリピンの顧客に提供している。中間マージンを排除したコスト競争力が強みで、フィリピンペソによる決済や分割払いオプションも用意している。

フィリピン国内では流通していない輸入品や希少商品の発掘ニーズに応えることを主軸としており、小規模・中規模事業者の輸出入支援プラットフォームとしての機能も担っている。

2026年5月時点での従業員数は約40名と小規模ながら、2026年2月に公式スマートフォンアプリのアップデートを実施するなど事業継続への取り組みが確認される。輸入品専門ECとして独自のニッチポジションを維持している。

出典：https://www.galleon.ph/

フィリピンの主要通販・ネット通販企業9選〜外資編〜

TikTok Shop Philippines（ティックトック・ショップ・フィリピン）は、ByteDanceが運営するTikTokアプリ内に統合されたECプラットフォームで、動画・ライブストリームを通じて直接購買につなげるソーシャルコマースモデルを提供している。

2025年には東南アジア全体のGMVが300億ドル超（前年比60%超増）に達し、フィリピン・インドネシア・タイ・ベトナムでは市場第2位に浮上した。フィリピン国内のMSMEsの売上は2025年単年で200%増加し、出品者の90%がローカル事業者だ。

TikTok Shopは「Unlad Lokal」プログラムを通じ、メトロマニラ・セブ・ナガなど全国のMSMEsを支援しており、2025年だけで1万7,000社に研修を提供した。FMCG・コスメ・衣料品カテゴリが特に好調で、「Buy Local, Shop Local」キャンペーンにより地元企業の認知向上にも貢献している。

2026年5月時点でフィリピン市場で第2位のECプラットフォームに成長しており、燃料価格の上昇によりコスト意識の高い消費者の需要取り込みを強化している。

出典：https://partner.tiktokshop.com/

eBay Philippines（イーベイ・フィリピン）は、1995年創業の米国発グローバルオンラインマーケットプレイスeBay Inc.のフィリピン向けサービスである。オークション形式および即時購入形式で電子機器・ファッション・コレクション品・中古品など多様なカテゴリの商品売買を仲介している。

フィリピン国内ではBorderlinxと連携した国際配送を活用し、海外商品をフィリピン国内に届けるサービスを展開している。2024年7月にはFedExとのパートナーシップでアジア太平洋地域の配送ネットワークを強化した。

2025〜26年のフィリピンECは主要3社が市場GMVの98.8%超を占める寡占構造となっており、eBayの市場シェアは相対的に小さい。しかし海外の希少品・コレクション品・中古品の取引で独自のユーザー層を持ち、クロスボーダー購買ニーズに応えている。

2026年5月時点でもeBay.comを通じたフィリピン向けサービスは継続しており、グローバルフィードバックシステムと購入者保護プログラムによる安全な取引環境を提供している。

出典：https://www.ebay.com/

Carousell Philippines（カローセル・フィリピン）は、シンガポールに本社を置くCarousell Group（2012年設立）が運営するC2C・B2Cのオンラインマーケットプレイスで、フィリピン国内では2019年のOLXフィリピン統合を経て現在の体制となっている。ファッション・家電・不動産・自動車など幅広いカテゴリの中古品情報を提供し、600万件超の出品リストを保有する。

2025年6月2日からフィリピン政府が義務付けたデジタルサービスへの12%VATを適用し、同時にCarousell for Business（CarouBiz）のプレミアム機能パッケージも改定した。

フィリピンは中古ファッション取引においてCarousell地域全体の30%以上を占めており、再販文化と環境配慮型消費の拡大が追い風となっている。

2026年には不動産部門で「2025 Property Awards」を開催するなど、ECを超えた総合マーケットプレイスへの進化を図っている。フィリピン国内でも有数の中古品売買プラットフォームとして定着している。

出典：https://www.carousell.ph/

Lazada Philippines（ラザダ・フィリピン）は、Alibabaグループが過半数株式を保有する東南アジア最大級のECプラットフォームで、フィリピン・インドネシア・マレーシア・シンガポール・タイ・ベトナムの6カ国に展開している。フィリピン向けには230万点超の商品ラインナップを持つ。

2025年度はAI活用チャットボット「Lazzie」によるパーソナライズ推薦が奏功し、2024年12月セールから2025年6月セールにかけて売上が3倍に拡大した。「意図的購買」へのシフトを背景にLazMart（食品・日用品）が主要成長ドライバーとなっている。

2026年3月に設立14周年を記念した全国イベント「Lazada Run Wellness Fest」を開催するなど、ブランドエンゲージメント強化を図っている。

2025年時点でフィリピンECの上位3強（Shopee・Lazada・TikTok Shop）が合計GMV220億ドルを超えるなか、Lazadaは市場GMVの約28%を占め、LazMall（正規品保証）を軸とした品質重視の差別化戦略を推進している。

出典：https://www.lazada.com.ph/

Zalora Philippines（ザローラ・フィリピン）は、シンガポールに本社を置くZaloraグループが運営するオンラインファッション・ライフスタイルECプラットフォームで、フィリピンでは2012年に事業を開始した。MANGOなどの国際ブランドからBenchなどのローカルブランドまで1,000以上を取り扱う。

Ayalaグループが49%の株式を保有し、Ayala Land・BPI Capital・Kickstart Venturesとの連携により金融・物流のシナジーを活用している。注文の約60%がメトロマニラ圏外の地方顧客によるものだ。

2025年3月にAdidas Philippinesと提携し「The Original」ポップアップストアを開催。同年8月にMarketing Excellence Awards 2024で「Marketing Team Of The Year」を受賞した。

2026年1月時点の従業員数は2,589名に上り、品揃え・AIパーソナライズ機能を武器にフィリピンのファッションEC市場での競争力を維持している。

出典：https://www.zalora.com.ph/

AliExpress Philippines（アリエクスプレス・フィリピン）は、Alibabaグループが2010年に立ち上げたグローバルオンライン小売サービスのフィリピン向けサービスである。中国をはじめ世界の中小企業が出品する1億1,100万点超の商品をフィリピン含む世界中のバイヤーに提供している。

フィリピン向けには電子機器・ファッション・インテリア雑貨・美容製品など幅広いカテゴリをカバーし、GCashを含む複数の決済手段に対応している。

2025年にはAlibabaの物流子会社Cainiaoが「Global 5-Day Delivery」のフィリピン展開を発表し、従来15〜20日程度かかっていた配送期間の大幅短縮を目指している。2025年のAliExpress全体の売上高は730億ドル超に達し、前年比で訪問者数が44%増加した。

フィリピンを含む東南アジアでは中国系ECプラットフォームの台頭が著しく、Shein・Temu等とともに地域EC市場の約50%を中国系企業が占める状況が2024年時点で報告されている。2026年5月時点でもフィリピン向けサービスを継続提供中だ。

出典：https://www.aliexpress.com/

Shopee Philippines（ショッピー・フィリピン）は、シンガポールに本社を置くSea Limitedが運営するECプラットフォームで、フィリピンでは2016年のサービス開始以来、国内最大のオンラインマーケットプレイスの地位を確立している。2025年のフィリピン向けGMVは120億ドル（前年比25%増）、年間注文数は約4億件に達した。

Sea Limitedの2025年度通期決算では、グループ売上が229億ドル（前年比36.3%増）、純利益は16億ドルと前年の3.6倍に急拡大した。2026年もGMVが前年比25%成長する見通しを示している。

2025年Q4末にShopeeFoodインフラを活用した「Instant Mart」を立ち上げ、2026年2月より選定セラーから4時間以内に配達するサービスを開始した。

2026年初頭にはJ&Tエクスプレスとの連携を終了し、自社物流ネットワークへの集約を推進している。フィリピン市場でのGMVシェアは42〜55%と圧倒的な首位を維持している。

出典：https://shopee.ph/

Temu Philippines（テム・フィリピン）は、中国のPDD Holdings（旧Pinduoduo）が運営する超低価格グローバルECプラットフォームで、2023年8月にフィリピン市場へ正式参入した。ファッション・家電・キッチン用品・日用品など幅広いカテゴリを最大90%オフの価格で提供し、コスト志向の強いフィリピン消費者層に急速に浸透した。

フィリピン国内ではGCash等のローカル決済手段に対応し、スムーズな購入体験を提供している。グローバル物流網を活用した配送インフラの整備も進んでいる。

2024年のデータでは、Shein・TikTok Shop等の中国系プラットフォームと合わせると、フィリピンを含む東南アジア主要国において中国系ECが市場の約50%を占める規模に達している。

2026年5月時点でTemuはフィリピン向けサービスを継続しており、燃料・物価高騰による価格感度の上昇を追い風に既存大手への競争圧力を高めている。フィリピン政府はデジタルサービスへの規制整備を進めており、今後の法規制動向が事業展開に影響する可能性がある。

出典：https://www.temu.com/ph

Shein Philippines（シーン・フィリピン）は、中国に本拠を置くグローバルファッションECプラットフォームで、2016年頃からフィリピン市場へのサービスを開始した。超低価格のトレンドファッション・アパレルを主力商品とし、独自のサプライチェーンとアルゴリズムによる超高速商品開発（週次で数千SKU追加）が特徴だ。

2020年以降フィリピンでのアプリダウンロード数が急増し、2023年にはLazadaを上回りフィリピン国内で2番目にダウンロードされたショッピングアプリに浮上した。

Temu・TikTok Shopとともに東南アジア主要国EC市場における中国系企業の台頭を主導しており、2024年のデータでは東南アジア全体で中国系プラットフォームが約50%のシェアを獲得している。

2026年5月時点でSheinはフィリピン向けにサービスを継続しており、特に若年女性を中心に支持を獲得している。DTIトラストマーク制度による越境EC規制強化が進んでおり、今後の法規制対応が重要課題となっている。

出典：https://www.shein.com/ph/

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