【最新版!】フィリピンの主要家電量販店10選〜流通・小売業界〜

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今回は、フィリピンの主要家電量販店に焦点を当て、ローカル10社を厳選してお届けしていきます!

それぞれの企業情報や事業内容について、一つ一つ詳しくご紹介します。

読了時間の目安:5分

フィリピンの家電量販店業界 業界地図はこちら!

フィリピンの主要家電量販店10選〜ローカル企業編〜

SM Appliance (SMアプライアンス)

Star Appliance Center Inc(マニラに本社)は、SM Gropup の傘下であるSMモール内において、SM Appliance Centerの商品名で家電製品の販売を運営している。SM Appliance Center Inc.は、フィリピンでの家電製品のマーケティングに焦点を当てているSMグループの小売関連会社である。

同社は家電製品のマーケティングに従事し、販売製品は、エアコン、カメラ、調理器具、扇風機、フロアケア、冷凍庫、ホームオーディオ、ランドリー、ポータブル、冷蔵庫、テレビ等であり、パナソニック、ソニー、サムスンなどのブランドを取り扱い、その他の家電製品も提供している。また、派遣・求人事業も行っており、通販事業やグループ会社の経営にも携わっている。親会社のSMグループは、ショッピングモール、小売、金融サービス、不動産開発を幅広く保有するフィリピン最大のコングロマリット企業の1つである。

家電製品の販売店として、ミンダナオに9店舗、ビサヤ9店舗、ルソン34店舗、マニラ首都圏32、合計84店を配置している。SMグループ売上: 501,651百万PHP(2019年)を示したが2020年は48%ダウンの296,800百万PHPと不調に終わる。

SMアプライアンスセンターのオンラインストアは、消費者が家電製品を購入する際に最高の価値を得るのに必要なツールを提供することを目的としており、ショッピングのヒントと製品比較など高度な機能を備えている。また、在外フィリピン人が家族や親戚のために家電製品を購入できるように海外との連携でオンラインワンストップサービスを提供している。

オンラインストアへの最初の進出は、電子商取引の最初のステップとなることを目的として、2013年に開発した。現在8年が経過し、フィリピン全体のオンライン販売の増加とともにSMグループのオンラインストアの配信範囲をマニラ首都圏からフィリピンの主要都市から地方にも拡大している。

2021年4月には店舗を再開した。パンデミックの制限の少ないMECQの管理下に置かれたため、マニラ首都圏、リサール、ブラカン、ラグナの店舗がオープンした。

出典:https://www.smappliance.com/

Emilio S. Lim Appliances (エミリオ・エス・リム 家電)

1967年に設立され、55年の歴史を持つエミリオ・エス・リム 家電は、家電製品の販売・設置、家電製品の修理・設置を行っている。オーディオとビデオの販売に加えて、テレビの持ち込みと設置もサポートしている。最高のアプライアンスストア、最も安い家電製品ショップとしてフィリピン人に親しまれている。

また、協力と顧客サービスを強化するための継続的なトレーニングと人材を育成している。最高品質の製品を保証するために、サプライヤーやメーカーと強力な提携を築いている。家電業界での競争力を確保するためのイノベーションを通じて市場の変化に適応している。

販売方法:月賦払いが可能な店舗販売とオンライン販売、特に現在はshopee・LAZADA・Abensonなどのオンライン専門インターフェースによる販売が多い。売上約100億円、店舗数:53店舗、社員数:700名以上。

出典:https://esla.ph/

Western Appliance (ウエスタン・アプライアンス)

Western Appliancesは、家電製品やキッチンアプライアンス、オーディオビデオエンターテインメントシステムおよび電子機器を扱う、家電製品の小売業者である。主要な家電製品ブランド(テレビ・冷蔵庫・エアコン・洗濯機・コンピューター&エレクトロニクスブランド:LG・シャープ・三洋・コンデュラ・TCL)を扱っており、1965年から事業を行っている。

Western Appliancesは、2021年現在設立から56年が経過した。フィリピン市場の幅広いセグメントに対応し、マニラ首都圏でトップの家電小売業者の1つとして認められている。単一店舗としての堅実なスタートから、ルソン島に21店舗のショップを配置するなどして成長してきた。企業規模:収益 5,200万ドル、従業員286名である。

関連会社のWesternMarketing-本社はフィリピンのケソンシティにあり、同社は、一般的なオフィスサービス、オフィス家具、電気製品、コンピューターのマーケティングの事業活動に取り組み、家電部門と連携を組んでいる。

出典:https://western.com.ph/

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Abenson (アベンソン)

abenson.comでオンラインで安全に買い物をすれば、注文がわずか数日で自宅に直接届く。アベンソンは、100%オリジナルの電化製品、ガジェット、家具に加えて、特別なプロモーションや割引を提供している。公式のAbensonViberコミュニティ(SNS)と120ヵ所以上のストアを持つ。

オンラインで予約し、店頭で購入するシステムと店舗で注文する両面で販売している。新しい家電製品をすぐに入手したい場合は、オンラインで閲覧し、最寄りのAbensonストアで受け取ることができる。店に並ぶ必要がない。

また、店内およびオンラインでの分割払いシステムを導入し、0%の分割払いで買い物が可能、主要なクレジットカードを使用して、オンラインおよび全国の120を超えるAbensonストアで0%の利息で分割払いオプションを利用できる。企業規模:店舗数全国120店舗、売上110億円 社員数:700名

アベンソン家電のABENSON Appliance Centerは、WALTER MART Supermarketなどで構成されるAbenson Group of Companiesに属している。Sony、Carrier、Sharp、Panasonic、LG、Samsung、Pioneer、Philipsなどのトップブランドの最大の販売店、スタンドアローンストア、モールアンカーストア、ライフスタイルフォーマット(アバント)などのストア形態で顧客に対応している。

Walter Mart スーパーマーケットなどにも併設して家電製品を取り扱う。WALTER MARTスーパーマーケットは、マニラ首都圏、ブラカン州、ヌエバエシハ州、ルソン島南部に16店舗を展開しているアベンソングループ内において、急速に成長しているスーパーマーケット・チェーンの1つである。なおWALTER MARTスーパーマーケットは、International Grocers Alliance (IGA)と提携している。

アベンソングループのポータルサイト「Beyontop」を運営しており、家電製品の卸・小売業、個人・企業向けパソコンの開発も行っている。Abensonの公式オンラインスーパーストアでは、ガジェット、スマートフォン、テレビ、キッチン、家電製品のトップブランドやプロモーションを閲覧でき、フィリピン国内の配送が可能である。

出典:https://www.abenson.com/、https://bit.ly/3EOcWkM

Robinsons Appliances (ロビンソン家電)

Robinsons Appliances Corporationは、フィリピンで2番目に大きいマルチフォーマット小売チェーンオペレーターであり、フィリピン市場に上場しているRobinsons Retail Holdingsの家電部門である。2000年に設立され、2021年現在で全国に100以上の店舗のネットワークを保有・運営している。また、全国2000の小売店ネットワークと提携し、ロビンソンズアプライアンスファミリーメンバーに特典を与えている。

オンラインストアと実店舗の両方で利用できるグローバルブランドの品揃えと、信頼できる付加価値サービスを備えたユニークな顧客ショッピング体験を提供する。グローバルアプライアンスブランドの信頼できる小売業者として、店舗の製品の多様性と品質性を重視し、最新の最も費用効果の高い技術製品であることを保証している。

現金やクレジットカードがなくても、顧客が希望の家電を購入できるように、手頃な価格の支払いソリューションを準備している。ロビンソンモール内の3店舗に配置している。グループ売上: 売上収益151,070百万PHP(2020/12) 日本円で3,403億円、パンデミックのために7.27%前年度から減少した。

取扱家電製品→ローカル系:コンデュラ・デリシェフ・Dowell・Firefly・コリン・Konzert・コッペル、日系ブランド:アサヒ・ダイキン・ダイソン・富士電装・ハナビシ・日立・三菱・ニコン・パナソニック・シャープ・ソニー・TCL・東芝・テクノガス
米・カナダ系ブランド:アメリカンホーム・キャリア・GE・JBL・Marks・Harman Cardon
EU系:アリストン・Eurotek・ベコ・エレクトロラックス・Hafele・ラゲルマニア・ラッセルホブス、
韓国系:LG・サムスン
中国系:ハイアール・MIDEA・スカイワーステクノガス

上記の品揃えで世界中のブランドの購入が可能である。

出典:https://robinsonsappliances.com.ph/

Wilcon Depot (ウイルコン・ディポット)

Wilcon Depotは、Wilcon の名称で1977年に60平方メートルの小さなハードウェアストアとしてスタートした。現在のウィルコンは、強力なストアネットワークを誇​​り、1ストアあたりの平均サイズは10,000平方メートルの大型ショップである。このセクターで唯一の上場企業で、同社は、Wilcon コーポレーション(WC)の子会社で2015年12月17日に、住宅改修および建設資材の小売業者として設立された。

日本でいうホームセンターの形態から始まり、家電製品を展示販売する業態に変革した企業である。その後、2016年4月1日に正式に営業を開始した。ホームエッセンシャルストアの家電小売部門で製品を提供している。

同社は、「ウィルコンデポ」と「ウィルコンホームエッセンシャル」の商品名が有名であり、現地フィリピン人に親しまれている。WILCONは、元来の製品であるブランドのタイルとフローリング、配管と衛生陶器、電気および照明製品、ハードウェアとツール、家具、家具と家庭用品、塗料、電化製品、建築材料など、幅広い製品を国内外に提供している。

家電部門子会社であるWILCON Depot,inc.は、2025年までに100店舗を獲得するという目標を達成するために、新規出店を継続することを表明している。最高執行責任者のローズマリー・ボッシュ・オン氏は、記者会見で2021年は72店舗にすると語っている。今後数年間で7〜8店舗を出店する予定である。

Wilcon Depotには現在66の店舗があり、3店舗はモールベースで、4店舗は独立型のホームエッセンシャルストアである。同社は2021年、イサベラ、ソルソゴン、ラグナ、ブキドノン、ボホール、ダバオに新しい店舗を立ち上げる。2021年1月から3月の期間、ウィルコンデポは、1月から3月の期間に84%の純利益成長を記録して604.41百万ペソとなった。

企業規模:資本金153億ペソ、親会社Wilcon Corpration 、売上2019年末247.8億ペソ2020年末売上230億ペソ、2021年4/3半期売上は、202.5億ペソ(残り3か月を残して)社員数2,033名、店舗数2020年66店舗2021年終了時に72店舗の予定である。

出典:http://www.wilcon.com.ph
https://edge.pse.com.ph/companyInformation/form.do?cmpy_id=665

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AllHome (オールホーム)

2013年に設立されたAllHomeは、All Value Holdings Corpの子会社で家電製品専門小売業である。さらに上位の会社にVillar Groupが不動産系を中心としたコングロマリット企業を形成している。同社のブランドは、家の建設やリフォームに関して現代のフィリピン人の選択肢の1つで、資材、ハードウェア、電化製品、屋内および屋外用家具、家庭用品、装飾品、さらには電子機器などのワンストップストアが特徴である。

2013年、AllHomeはパンパンガに最初の店舗をオープンした。同社は、フィリピン全土に戦略的に配置をしており、リノベーション体験をより身近なものにするために、大型のモールベースの店舗、独立した店舗、小規模な専門店の3種類の店舗形式で運営されている。

親会社は、Villar Groupの関連会社、フィリピン最大の住宅建設業者であり、フィリピン人から信頼を受けている。ライバル会社であるウイルコンデポット同様にホームセンターに家電製品をプラスした店舗形態での消費者ニーズに対応している。

2020年初頭時点でAllHomeは全国に52店舗を展開していた。フィリピン全土に積極的に拡大しており、2021年12月現在には55店舗となる。企業規模:資本金133.7億ペソ、店舗数55店舗、社員数526名、売上: 2019年12月決算時120.6億ペソPHP、2020年12月決算時124.14億ペソで、2021年9月(第3/4半期)で101.25億ペソの業績である。

親会社について:AllValueの小売業への最初の進出は、住宅建設業者と所有者のためのワンストップショップである子会社AllHomeを介したものであった。ルソン島での急速な拡大と成功で、グループはデパート、スーパーマーケット、食品店を含むように小売ポートフォリオを拡大した。

2013年に最初のAllHomeが一般公開されて以来、請負業者や住宅所有者向けの最初で唯一のフルラインのホームセンターとなり、建設資材、多種多様な家電製品、家具、装飾品の厳選された製品を販売している。AllHomeは現在、日本の衛生陶器のリーダーであるINAXや、イタリアのタイルのプレミアムブランドであるIris Ceramicaなど、海外のプレミアムブランドの独占販売代理店である。AllValue Groupは、ネットワークに店舗を追加し、ポートフォリオにブランドを追加し続けている。

出典: https://www.allhome.com.ph/
https://allvalue.com.ph/

EMCOR (エムコア)

1958年に創業のEMCORは、徐々に業態を変革させている。1992年に拡大する小売業のニーズのサポートとして、二輪の販売とともに、Advance Technology System(ATS)部門が設立され、取扱製品の提供を拡大するために、中国や近隣諸国の家電製品や家具を取り扱い各店舗に導入した。

1999年には店舗設備の改善投資を開始し、既存店舗の床面積のリニューアルと拡張、店舗建設に適した区画を事前に購入した。2000年には店舗数は65店舗、ミンダナオで42店舗、ビサヤ/パラワンで23店舗に増加した。ミンダナオのダバオ市を拠点とし、ミンダナオ、ビサヤ、パラワンの多くの地域で家電製品、家具、コンピューター、IT製品などを取り扱っている。

その後店舗数をさらに拡大し、現在の企業規模となる。サービスセンターと店舗数150ヵ所で、店舗数は128店舗(2021年)、社員数:1700名。

EMCORの歴史:創業者ジーザスV.デルロザリオ(JVR)は1958年に、ダバオ市を拠点とするミンダナオの伐採産業を主なサービスとするインターナショナル・ハーベスター(IH)のフランチャイズディーラーとして、Emcorというブランド名(エンジニアリング&マシナリーコーポレーションの頭文字)で設立した。

その後1976年に伐採事業が低迷し、Emcorは、ダバオのバハダシティストアを皮切りに、カワサキモーターサイクルの小売取引と資金調達に事業を移した。3年後に、ナショナルブランドの家電製品がオートバイに追加される。カワサキモーターサイクルはデルサインダストリアルコーポレーションが組み立て、ナショナル家電はプレシジョンエレクトロニクスコーポレーションが製造することになる。これらの2つの合弁会社は、川崎重工業と日本の松下電器産業と数年前にJVRによって設立された。継続して、Emcor名を名乗る。

1990年末までに、ミンダナオに11店舗、ビサヤに5店舗を開設、家具も主に大型店の商品ラインに追加された。これに続いて、カワサキとナショナルブランドのみを販売するという「専門店」のコンセプトを放棄し、2輪分野のスズキ、ヤマハ、ホンダなどの人気のある日本のブランドの販売を行う。1990年代に入り家電製品の取扱を行うようになった。

出典: https://emcor.com.ph/

Anson’s(アンソンズ)

2005年設立のAnson @ Home Inc(Anson’s)は、アンソンのスーパーマーケットのオーナーであり、アンソンズエンポリアム(現在のアンソンズ)の創設者の息子Teddy G.Keng でよって、電化製品店販売のための事業として設立された。Anson’sには、ビデオ/オーディオエンターテインメント、家庭用など、あらゆる家電製品や電子機器のニーズに対応するための幅広い製品カテゴリとブランドがある。

ANSON @ HOME,INC.の社員数は合計約100人で規模はまだ大きくないが、2021年12月現在で14店舗となっている。親会社のアンソンエンポリアムコーポレーションはフィリピンを拠点とする企業で、本社はマカティにある。さらに不動産業で THE LANDMARK CORPORATIONは、上位会社であり、フィリピン、マニラのマカティに所在するデパート業界の1つである。THE LANDMARK CORPORATIONは、合計1,500人の従業員を抱えている。

THE LANDMARK CORPORATIONのファミリーには3つの企業があり、City super Incorporatedが運営するデパートおよびスーパーマーケットなど4つを所有している。最近ではモンテンルパ(2017)アヤラモールSolenad、サンタローザ、ラグナ(2019)ボニファシオ・グローバル・タギッグ(2021)に展開。

出典: https://ansons.ph

Automatic Centre (オートマティックセンター)

※閉店
国内有数の家電小売企業であるオートマチックセンターは、パンデミックによる問題のため、70年の営業期間を経て2021年10月10日をもって閉店した。

「COVID-19のパンデミックは、同社のビジネスに大きな課題をもたらした。AUTOMATIC CENTREがアプライアンスの小売業務を終了するにつれ、同社はまた、その義務を尊重し、円滑な移行と閉鎖プロセスを確実にするためにそれぞれと緊密に協力する。

今後も「オートマチックセンター」のブランド名の採用・採用に関心のある外部関係者を探し続けるとのこと。これは、ブランドの遺産を存続させることと一致していると同社は語っている。近年市場シェアは減少を続けていた。

出典: https://automatic-centre.com/about-us/

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