【最新版！】タイの主要文房具・事務用品メーカー16選〜製造業界〜

タイの文房具・事務用品業界は、オフィスメイトなど専門流通企業が法人・教育機関向け需要を支える市場です。デジタル化が進む中でも学校教育と企業需要が底堅く、16社の主要企業がECチャネルの強化と高付加価値文具の取り扱い拡大で収益基盤を固めています。

今回は、そんなタイの文房具・事務用品業界に焦点を当て、ローカル・日系・外資合わせて16社の最新情報をお届けしていきます！

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タイの主要文房具・事務用品企業10選〜ローカル編〜

Berli Jucker Public Company Limited（BJC）は、タイを拠点に東南アジア全域で事業を展開するコングロマリットである。1882年に創業し、140年超の歴史を持つタイ最大級の民間企業の一つであり、バンコク証券取引所（SET）に上場している。

事業は近代小売サプライチェーン、パッケージング、消費財、ヘルスケア・技術の4部門で構成され、2024年度の総収益は約1,596億バーツを記録した。文具・事務用品分野においては、Asia Booksブランドを通じてタイ国内70店舗超を運営し、グラフィック・文具・特殊製品の流通事業も手掛けている。

同社は国内外10,000名以上の従業員を擁し、タイのほかベトナム、マレーシア、カンボジア、ラオスにも拠点を有する。2024年には消費財サプライチェーン部門の強化に向けた物流インフラ投資を継続している。

近年は持続可能なパッケージング開発やサプライチェーンのデジタル化にも注力しており、ESG経営を積極的に推進している。文具・事務用品の輸入・卸売・小売を通じて、タイの文房具市場に根強い影響力を持つ。

出典：https://www.bjc.co.th/

Officemate (Thai) Company Limitedは、タイにおける文具・事務用品・IT機器・オフィス家具の専門流通企業であり、スタートアップから大企業・官公庁まで幅広い顧客層にサービスを提供している。1993年に設立され、バンコクを拠点に国内有数のオフィスサプライヤーとして成長を遂げた。

同社は実店舗とオンラインを組み合わせたオムニチャネル戦略を採用しており、eコマースプラットフォームを通じた受発注・配送サービスを強化している。2022年度の売上高は約73億バーツを記録し、国内事務用品市場における存在感は高い。

従業員数は1,600名超を擁し（2024年）、タイ全土の企業・団体に対して文具、コピー用紙、事務機器消耗品、IT周辺機器など幅広い品揃えで対応している。製品ラインナップは3万点以上にのぼり、主要海外ブランドの正規代理店も複数務めている。

近年は法人向けサブスクリプション型調達サービスやCSR活動にも力を入れており、持続可能な調達・省エネルギー型製品の普及にも取り組んでいる。

出典：https://www.officemate.co.th/

B2S Co., Ltd.は、セントラルリテールコーポレーション傘下のタイ最大手ライフスタイル書籍・文具専門チェーンである。2002年に設立され、バンコクを中心にタイ全国のショッピングモール内に店舗を展開している。

同社は書籍、文具、アート用品、ライフスタイルガジェット、教育玩具を一体的に扱うワンストップ型専門店として知られる。国内外の出版社と密接なパートナーシップを結び、タイ語・英語書籍の豊富な品揃えを誇る。2026年度は書籍売上6〜10%成長を見込み、Gen Z世代の読者獲得を重点施策として位置づけている。

オンライン展開においてもShopee・Lazada・TikTokを活用したマルチチャネル販売を強化し、「B2S CLUB」プラットフォームを通じたオムニチャネル体験を推進している。2025年には「Books to Schools」プロジェクトで3,290冊超を地方学校へ寄贈するなどCSR活動にも注力した。

文具小売の主要プレイヤーとして、タイ市場での影響力を維持・拡大している。

出典：https://www.b2s.co.th/en/

Modernform Group Public Company Limitedは、タイにおけるオフィス家具・住宅家具・キッチン家具の製造・販売を主軸とする上場企業であり、バンコク証券取引所（SET）にティッカー「MODERN」として上場している。1930年代に家具輸入業として創業し、1980年代に国内製造へ転換、1992年にSETへ上場した。

事業はオフィス家具、住宅家具、キッチン家具、建築設計・施工の4セグメントで構成される。従業員数は約2,453名、直近12か月売上高は約7,120万米ドル相当であった。

Steelcase・Itokiとのパートナーシップによる高付加価値製品も展開しており、2025年にはSteelcaseのKARMANエルゴノミクスチェアを国内投入するなど新製品開発を積極的に推進している。

医療施設向け「Modernform Healthcare」部門の拡充も進めており、B2Bユーザーへのオフィス環境トータルソリューション提供を一貫して強みとしている。

出典：https://www.modernform.co.th/en/

Double A (1991) Public Company Limitedは、タイ中部プラチンブリ県に本拠を置く完全統合型パルプ・製紙メーカーである。1991年に設立後、1995年に操業を開始し、年産能力はパルプ・紙ともに各60万トンに達する。

同社はコピー用紙のグローバルブランドとして世界130か国以上に製品を輸出しており、2022年度の売上高は約235億バーツ、従業員数は約985名に上る。主力ブランド「Double A」はオフィス向けコピー用紙市場でリーディングポジションを維持している。

独自の「Paper Tree」調達モデルにより、150万人超のタイ農家が稲田の畦道に植えた木を原料として活用し、持続可能な繊維調達を実現している。この取り組みは国際的にも高く評価されている。

近年は蛍光ペン・スティックのりなど文具製品も拡充し、事務用品ブランドとしての展開を強化している。

出典：https://www.doubleapaper.com/

DHA Siamwalla Co., Ltd.（DHAS）は、100年超の歴史を持つタイを代表する文具・事務用品の製造・輸入・流通企業である。「One Step Ahead」のビジョンのもと、文具、オフィス用品、アート用品、筆記具、紙・ボード類を国内外市場に供給している。

同社は1979年にナワナコン工業団地に第1工場を設立し、2007年にアユタヤのロージャナ工業団地に第2工場（約48,000平方メートル）を拡張。プラスチック加工・紙加工・金属成形の3部門を擁し、最新技術を導入した生産体制を構築している。

主要ブランドは「Elephant」（文具・事務用品）と「Master Art」（画材・美術用品）で、いずれもタイ国内で高い認知度を誇る。R&Dを含む300名超の専門人材を擁し、ISO 9001:2015認証を取得、タイ首相賞（PM Award）を3度受賞するなど品質評価も高い。

DHAS Export Divisionを通じた国際展開や生分解性素材の開発など環境対応製品への投資も継続している。

出典：https://dhas.com/

Practika Co., Ltd.は、1986年創業のタイ国内オフィス家具・システム家具専門メーカーである。2名の建築家が設立した背景を持ち、機能性と審美性を重視した製品開発を続けている。バンコクを本拠に、オフィスキャビネット、デスク、収納システム、キッチン家具などの製造・販売を行っている。

木材・スチール・ファブリックパーツの一貫生産体制を構築し、最新金物部品と高品質生産を組み合わせた製品を提供している。

ドイツVolkswagen AG正規認定の家具製造メーカーとして、1999年よりアジア太平洋地域全域のVWショールーム向け家具を供給している実績を持つ。2025年にはAPEA（Asia Pacific Entrepreneurship Awards）タイ大会の「Inspirational Brand」部門を受賞し、ブランド力が国内外で評価されている。

B2B向けプロジェクト案件にも対応し、品質とコストパフォーマンスに優れたオフィス環境ソリューションを顧客に提供している。

出典：https://www.practika.com/

Sakura Products (Thailand) Co., Ltd.は、1971年に設立されたタイ国内の文具・アート用品専門の輸入・製造・流通企業である。バンコクのタリンチャン区を拠点に、学校・オフィス・美術用品市場向けに幅広い製品を供給している。

日本Sakura Color Products Corp.の公式代理店としてタイ市場に製品を展開するほか、韓国DONG-A、ドイツPritt、フランスMapedなど世界各国の主要ブランドの正規代理店も務めている。

自社開発ブランドとしてe-fileオフィス製品、i-Paintアート用品、G’softおよびFaster筆記用具も展開しており、製品ラインナップは豊富である。

2025年にはSE-EDとのコラボによるPIGMAマンガコンテストを開催し、2026年には子供の日イベントを実施するなどコミュニティ連携にも注力している。労働関係優良企業の表彰も受けており、内部管理体制の健全性も評価されている。

出典：https://www.sakura.in.th/en

TOA Paint (Thailand) Public Company Limitedは、1964年に設立されたタイ最大手の塗料・コーティング材メーカーであり、バンコク証券取引所（SET）にティッカー「TOA」として上場している。主力ブランドは「TOA」および「4 SEASONS」で、国内装飾塗料市場の約49%のシェアを保持するリーディングカンパニーである。

国内3工場に加え、ベトナム・ラオス・マレーシア・ミャンマー・カンボジアにも生産拠点を持ち、東南アジア全域への供給体制を構築している。

直近12か月の売上高は約6億2,100万米ドル相当であり、着実な成長を維持している。主力事業は家庭向け・工業向け塗料・コーティング材・化成品の製造販売であり、文房具・事務用品とは直接の関連性を持たない。

2025年には前年比約2%の増収を達成し、環境配慮型塗料製品の展開強化など持続可能な製品ポートフォリオの拡充を推進している。

出典：https://investor.toagroup.com/en

Baan Pra Neeは、タイ国内で文具・事務用品の小売・流通を手掛ける企業として知られる。詳細な設立年・従業員規模・売上高等の財務情報は公開資料からの確認が困難であり、公式サイトや証券取引所開示等の一次情報源での詳細確認が必要な状況にある。

同社はタイ国内における文具・事務用品の販売チャネルを通じた消費者向け事業を展開しているとされる。取扱製品については、一般的な文具・筆記具・事務用品が主体とみられるが、具体的な製品ポートフォリオや主要取引先に関する公開情報は限定的である。

2026年5月時点では公式ウェブサイト等一次情報源による詳細な企業プロフィールの確認が取れていない。タイ国内の文具・事務用品市場における位置づけや競合優位性を評価するにあたり、追加の調査・情報収集が望まれる。

本記載は入手可能な情報の範囲内での参考掲載であり、今後の情報更新・公開資料の充実に応じて内容を改訂することが推奨される。

出典：https://www.baanpranee.com/

タイの主要文房具・事務用品企業6選〜日系編〜

Siam Okamura International Co., Ltd.は、日本の総合オフィス家具メーカー・株式会社オカムラのタイ法人であり、1988年にタイ進出後、1996年に現法人が設立された。バンコク・クロントゥーイのマリーノントタワー19階に本社を置き、製造・販売・施工・アフターサービスを一貫して提供している。

同社はタイ唯一の日系オフィス家具自社製造拠点を保有し、チェアー、デスク・ベンチングシステム、会議テーブル、収納ソリューション等をOkamulaブランドで提供する。スーパーマーケット・コンビニ向け什器・ラック類の製造も手掛けている。

2025年には新製品Specereシリーズを発表するなど製品開発を継続している。オフィスレイアウト計画から施工・移転・保守までをカバーする「トータルソリューション」を強みとしており、大規模オフィス案件での採用実績が豊富だ。

カーボン排出削減など環境配慮型オフィス空間の提案も強化しており、持続可能な企業活動への取り組みを積極的に推進している。

出典：https://www.okamura.co.th/

The Pilot Pen (Thailand) Co., Ltd.は、日本の筆記具大手・パイロットコーポレーションのタイ現地法人であり、1970年に設立された。バンコクのシーロム通りに本社を置き、タイにおけるパイロットブランド製品の独占正規代理店として機能している。

50年超の歴史を持ち、ボールペン、ゲルインクペン、消せるペン（FriXionシリーズ）、万年筆、シャープペンシル、マーカー類など幅広い筆記具を国内市場に供給している。Dr. Grip、Juice、Hi-Tec-Cなど人気シリーズのほか、サンリオとのコラボ商品など付加価値の高い限定製品も展開している。

親会社のパイロットコーポレーションは190か国以上で事業を展開するグローバルブランドであり、タイ法人はアジア戦略の重要拠点に位置づけられている。2024年にはマスコットデザインコンテストを実施するなどブランドエンゲージメント施策を積極的に展開した。

主要文具専門店・量販店・eコマースチャネルを通じた流通網を維持し、学生・消費者・法人顧客に幅広く対応している。

出典：https://pilotpen.co.th/

Pentel (Thailand) Co., Ltd.は、日本の文具メーカー・ペンテル株式会社のタイ現地法人であり、1983年（仏暦2526年）に設立された。バンコクのクロントゥーイ区リッチモンドビルに本社を置き、家庭・学校・オフィス・産業用途向けの高品質文具を製造・販売している。

2009年にサムットプラカン県バンプー工業団地に製造工場を新設し、以降30か国以上への輸出拠点として機能している。主力製品はEnergelシリーズのゲルボールペン、シャープペンシル、修正液、各種アート用品など多岐にわたる。

品質管理への高いコミットメントからデミング賞を受賞し、ISO 9001認証も取得している。「Recycology」イニシアチブを推進し、製品の50%超がリサイクル可能・リフィル可能な素材で構成されており、環境負荷低減に積極的に取り組んでいる。

近年は「Reimagine Your World」キャンペーンや「Pentel Art」プログラムを通じてブランド価値の訴求を強化し、創造性と持続可能性を軸とした市場展開を推進している。

出典：https://www.pentel.co.th/

KOKUYO International (Thailand) Co., Ltd.は、日本の総合文具・オフィス用品大手・コクヨ株式会社のタイ現地法人であり、1996年12月に合弁会社として設立された。バンコクのプルンチット通りに本社を置き、文具製品の製造・販売・輸出を行っている。

サムットプラカン県バンプー工業団地内に製造工場を構え、カートリッジグルーテープ、クリアブック（ファイル）、レバーファイル、リングファイル、カードスタンドなど多様な文具・事務用品を製造し、アジア各国へ輸出している。

設立当初は日本向けクリアブック製造を主業務としたが、その後テープ接着剤・教育用品へと製品域を拡大した。2023年10月にはバンコクのメガバンナーにコクヨ初のタイ向けポップアップショップを出店し、付加価値文具の小売市場開拓にも乗り出した。

親会社コクヨのグローバル戦略の一環として、タイ市場での顧客接点拡大と新カテゴリー投入を継続的に推進している。

出典：https://www.kokuyo.co.th/

Mitsubishi Pencil (Thailand) Co., Ltd.は、日本の筆記具大手・三菱鉛筆株式会社のタイ現地法人であり、2012年4月12日に設立された。本社はバンコクに置き、タイにおけるブランド認知向上と各種マーケティング活動を担う販売・マーケティング拠点として機能している。

同社はタイ国内の独占販売代理店であるDHA Siamwalla社と連携しながら、「uni」「uni-ball」「Mitsubishi Pencil」各ブランドのプロモーションを展開している。

主力製品はJetstreamボールペン、Signo RT1ゲルペン、Kuru Togaシャープペンシル、uniマーカー類で、タイの学生・ビジネスパーソン・アーティストから広く支持されている。親会社の三菱鉛筆は世界100か国以上で3,000品番超を展開するグローバルメーカーであり、タイ法人はASEAN戦略の重要拠点の一つに位置づけられている。

SNSを活用したデジタルマーケティングや体験型プロモーションを積極的に実施し、若年層へのブランド浸透を進めている。

出典：https://www.uni-ball.co.th/en/

Tombow (Thailand) Co., Ltd.は、日本の文具大手・株式会社トンボ鉛筆がタイに設立した海外初の製造拠点であり、1990年にバンコクのラートクラバン工業団地に創業した。品質管理に精通した製造エンジニアによる厳格な品質管理のもとで操業を開始した歴史的経緯を持つ。

主力製品はペン、修正テープ、接着剤、学校・事務用品であり、タイ生産品を日本本社へ輸出するとともにASEAN域内への供給も担っている。2007年当時は約425名の従業員を擁し、延床面積6,480平方メートルの工場で生産を行っていた。

主力ブランドは「MONO」消しゴム・修正テープ、「ABT」デュアルブラッシュペンなどで、いずれも国際市場で高い評価を受けている。トンボグループはベトナムにも製造拠点を展開しており、タイ工場はグローバル生産ネットワークの一拠点として稼働している。

文具の品質と持続可能な製品開発を軸に多様性・環境ポリシーを企業文化として重視し、タイ工場においても環境負荷低減に取り組んでいる。

出典：https://www.tombow.com/

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