今回は、インドネシアの主要水道会社に焦点を当て、ローカル・日系・外資合わせて12社を厳選してお届けしていきます！
それぞれの企業情報や事業内容について、一つ一つ詳しくご紹介します。
読了時間の目安：5分
[toc]
インドネシアの主要水道会社5選〜ローカル企業編〜
PAM JAYA (パム・ジャヤ）
PAM JAYAはDKIジャカルタ政府が保有するDKIジャカルタ飲料水地域会社である。起源は1843年にジャカルタ市（バタビア）の水需要を満たすためにオランダ領東インド政府が自噴井戸からきれいな水を提供したことに始まる。1945年には飲料水供給サービスがジャカルタ市の公共事業ユニットの下で行われることになった。
1977年にPAM JAYAが設立される。そして、PAM JAYAと２つの民間会社との間で25年間の水利権協定が結ばれる。PT. Garuda Dipta Semesta（現在のPT. PAM LYONNAISE JAYA：「PALYJA」）とPT. Kekar Pola Airindo（現在のPT. THAMES PAM JAYA：「TPJ」）の2社。1998年には2社からの飲料水供給がスタートする。その後何度か2社との協力協定の改定が行われている。
水道料金については7つのグループ（Ⅰ、Ⅱ、ⅢA、ⅢB、ⅣA、ⅣB、Ⅴ）と使用量（0-３㎥、3-10 ㎥、 10-20㎥と20㎥以上の4段階）によって決まる。水生産能力は20,725リッター/秒。顧客数は908千軒。
出典：http://pamjaya.co.id/
PT PAM Lyonnaise Jaya （PAMリオネス・ジャヤ）
1998年に設立されたインドネシアの民間水道会社。PT PAM Lyonnaise Jaya（PALYJA）は1998年以来、DKIジャカルタの西部地域のコミュニティーへ水道水を供給している。1998年当時の水の販売量は8,920万㎥であったが、2017年には1億6.301万㎥と大幅に増加している。また、顧客数も1998年の約21万戸から2017年には約41万戸へとほぼ倍増している。
一方でジャカルタ西部地区は人口が今後も増加すると見込まれており、増える水需要への対応が大きな課題となってきている。さらに、洪水、干ばつ、沈泥などの自然災害が発生した際に、現状の水源だけでは品質面で安定したきれいな水を必要量供給することにも不安がある。
まず取り組むべきことは、2017年実績で、水の生産量：2億9,322万㎥に対して販売量：1億6.301万㎥、水損失率44％、これをまず30％以下に収める。さらに、西ジャカルタのTaman Kotaや南ジャカルタのCilandakなどの新しい水源を開発することである。
出典：https://palyja.co.id/
PT Nusantara Infrastructure Tbk （ヌサンタラ・インフラストラクチャー）
1995年に設立されたインドネシアのインフラ建設会社。2001年にインドネシア証券取引所（IDX）に上場。IDXコードは「META」。筆頭株主はPT Metro Pacific Tollways Indonesia（フィリピンを本拠とする高速道路建設のMPTCグループのインドネシア子会社）で74.65 %を保有する。
METAの中で水処理ビジネスを担当するのは、2011年に設立された子会社のPT POTUM MUNDI INFRANUSANTARA（POTUM）。2012年にPOTUMはPT Tirta Bangun Nusantara（TBN）とPT Dain Celicani Cemerlang（DCC）の2社を買収。どちらもチココル、タンゲラン、メダンでの浄水プロジェクトの水利権を保有。2013年にPOTUMは別の水処理および配水会社のPT Sarana Catur Tirta Kelola（SCTK）を買収。産業顧客向けに2038年までの水処理および配給の水利権を所有している。
2021年のMETAの売上高は8,448億ルピア。その内水処理ビジネスの売上は9.3％を占めている。
出典：https://www.nusantarainfrastructure.com/pages/water#water-1
PT Krakatau Tirta Industri （カラカタウ・ティルタ・インダストリ）
1978年に国有鉄鋼会社であるPT Krakatau Steel (Persero) Tbk（KRAS）が浄水施設の運用を開始。生産された水のほとんどは工場で使用され、残りはチレゴンの人々に活用されている。
1996年にKRASは株式の99.99％を所有する子会社のPT Krakatau Tirta Industri（KTI）を設立し、浄水施設の運用管理事業を移管した。ラワダノの自然湖から供給されている源水をチダナウ川から取水し、直径1.4mのパイプで約28km離れたクレンチェン浄水場まで運んできれいな水に処理される。クレンチェン浄水場の浄水処理能力は毎秒2,000リットル。さらに、2018年にチダナウ浄水場とチパサウラン堰の建設が完了するとKTIはよりきれいな水のニーズに応えることができる。チダナウ浄水場の浄水処理能力は毎秒600リットルである。
一方、チレゴン市の産業の発展に伴い、水の品質に対する要望も高まっており、KTIでは限外濾過膜、イオン交換、生物化学法などによる排水処理プラントの建設運営も行っている。
出典：https://www.krakatautirta.co.id/
PT. ENVITECH PERKASA （エンビテック・プルカサ）
EnvitechPerkasaは20年以上にわたり工業団地、食品および飲料から石油化学および発電所まで、幅広い産業および企業に水および廃水処理の問題に対する信頼性の高い包括的なソリューションを提供している。
構築されたシステムには、都市の飲料水、生物学的廃水処理、汚泥処理、海水淡水化などがある。1990年代初頭以来、ENVITECH PERKASAは、エンジニアリング、調達、建設（EPC）ベースで費用対効果の高い上下水道処理システムを構築し、化学、生物学、機械、電気、土木工学をカバーする強力な社内専門知識で包括的なソリューションを提供している。
建設施設例は①廃水処理：リッポチカラン工業団地、デンパサール下水道開発プロジェクト（DSDP）、②廃水処理のリサイクル：ユニリーバ工場、③高純度水：プルタミナ・バロンガン、スティリンド・モノ・インドネシア、④地方自治体の水処理：PDAMテンガロン、PDAMボンタン、⑤逆浸透プロセス：バリペカトゥグラハ、パールビーチなどである。
出典：https://envitech.co.id/
インドネシアの主要水道会社3選〜日系企業編〜
PT Beta Pramesti Asia （ベタ・プラムスティ・アジア）
1985年に設立されたインドネシアの水処理および廃水処理システムを専門とするEPC（エンジニアリング、調達、建設）会社。設立当初はオーストラリアのHydro-Chemのボイラー、冷却塔および化学薬品の独占販売代理店としてスタートした。Beta Pramesti には現在ジャカルタ、サマリンダ、バンジャルマシン、ジャンビとスラバヤの5つのオフィスネットワークがある。
1990年にはイオン交換および廃水処理装置用にBetaQuaブランドを立ち上げた。オーストラリアのAquarius Design Consultantsの支援を受けてこのブランドを構築することで、エンジニアリング面で他の海外の水処理会社と同レベルになった。
2016年には日本のSwing Corporationが筆頭株主となり、Beta PramestiはSwingの傘下に入った。水ing株式会社は、株式会社荏原製作所、三菱商事株式会社と日揮ホールディングス株式会社が合弁で設立した水処理を中心とした環境衛生施設・公害防止プラントの建設・管理を行う会社である。
出典：https://beta.co.id/en/
PT Swing Indonesia （スイング・インドネシア）
1994年に設立された日本の水ing株式会社のインドネシア現地法人。設立当初の名称はPT Ebara Prima Indonesia。
Swing Indonesiaは、工業部門向けの上下水処理施設の設計と建設、および水処理用の活性炭の製造に携わってきた。PT Swing Indonesiaは、「水ビジネスのトータルソリューションプロバイダー」である水ing株式会社のグループ会社として、水および廃水処理の最先端技術により、インドネシアの開発と環境保護に貢献し続けている。
主な実績は、①ジャカルタにあるスナヤンシティーショッピングセンターの運営・維持管理を伴う廃水処理、②廃水処理能力2,000㎥/日の食品工場、③自動車工場Aの塗装廃水処理、脱塩装置、塗装廃水処理用第１段階拡張プラントと第2段階拡張プラント、④廃水処理能力1,500㎥/日の自動車工場B、⑤工業団地の3,000m3/日の能力の水処理施設など多くの大型水処理・廃水処理施設の設計・建設・運営に携わってきている。
出典：http://swing-indonesia.com/
PT Kurita Indonesia （栗田インドネシア）
1986年に設立された日本の栗田工業株式会社のインドネシア現地法人。栗田インドネシアには、長年ソリューションプロバイダーとして顧客の水処理に関連する差し迫ったニーズに対応するという長い歴史があり、独自の高度な技術と経験豊富な技術に基づいた水処理プログラムとサポートサービスを提供。
栗田インドネシアの事業は、水処理薬品事業と水処理施設・維持管理事業に大きく分けらる。まず、水処理薬品事業では、ボイラー水処理薬品、冷却水処理薬品、廃水処理薬品、RO膜水処理薬品、自動車塗装ブース薬品、パルプ工場用化学薬品など幅広い薬品を取り扱っている。
もう一つの水処理施設・維持管理事業については、水処理プラント、水処理システム、純水生産システム、廃水処理システム、廃水再生システム、標準型水処理装置および標準型廃水処理装置などの設備の提供とメンテナンス、分析を通じ、安定した運用、生産性の向上、環境への影響の低減、省エネ、運用コスト削減などをサポート。
出典：https://kurita.co.id/
インドネシアの主要水道会社4選〜外資系企業編〜
PT Suez Indonesia （スエズ・インドネシア）
1953年に設立された世界的な水処理企業Suezグループのインドネシア現地法人。Suezは160年の歴史を持ち5大陸すべてに進出しているグローバル企業グループで、世界中のSUEZによって設計および建設された水処理プラントは11,000基。これには、255基の淡水化プラントと50基を超える廃水再利用プラントが含まれている。グローバル従業員数は約3.5万名、2021年度の売上高は70億ユーロ。
東南アジアへは1953年にインドネシアへ最初に進出した後、1955年にベトナムに進出、1957年にタイに進出、1963年にマレーシア進出しシンガポールの公益事業委員会（PUB）と協力を開始した。1978年にフィリピンへ進出し、2015年からシンガポールで雨水管理、スマートメータリング、および革新的な水道本管の清掃を始めている。Suezがアジアで建設した浄水および排水処理プラントの数は300を超えている。
Suezインドネシアでは1953年以来、190を超える浄水および廃水処理プラントを建設してきている。
出典： https://www.suez-asia.com/
https://www.suez-asia.com/en-cn/who-we-are/suez-in-asia
PT Moya Indonesia （モヤ・インドネシア）
2013年にシンガポールで設立された水ビジネスのMoya Holdings Asia Ltdのインドネシア現地子会社。Moya Holdings Asia Ltdはシンガポール証券取引所にMHALまたは5WE.SIのティッカーで上場しており、筆頭株主はTamaris Infrastructure Pet.Ltd.（インドネシアの富豪サリム氏の所有する会社）で73％保有している。
現在、バタム島の給水システムは6つの水処理プラントを備え、総容量は3,600 lps、パイプネットワークは4,000 km以上で、バタム島の人口130万人にサービスを提供しており、モヤの全体の水処理能力は25,085lpsまたは220万m3/日まで拡大し、820万人以上の人にサービスを提供している。
現在稼働している水処理プロジェクトは、東ジャカルタとタンゲランの２つの浄水場（消費者に直接水を販売）、ブカシとタンゲランの２つのBOT（地元の水道局に大量の水を販売：最終的には設備を水道局に移転）と中央ジャカルタのB2B処理プラントの５つである。
出典： http://www.moyaasia.com/
PT Aetra Air Tangerang （アエトラ・アイル・タンゲラン）
PT Aetra Air Tangerang（Aetra Tangerang）は飲料水インフラプロジェクトの経験を持つMOYAグループの一員で、タンゲラン県での飲料水の供給プロジェクトをタンゲラン県政府と協力して行っている民間の飲料水会社である。
この飲料水供給プロジェクトは2006年にインドネシア政府によって提供された26の官民パートナーシップ（PPP）プロジェクトの一つで飲料水インフラの分野で最初に成功したプロジェクトである。Aetra Tangerangはタンゲラン県政府からの25年間の水利権を得、タンゲラン県の東セパタン、パサールケミス、セパタン、チクパ、シンダンジャヤ、スカムリヤ、バララジャとジャヤンティの8つの地区に飲料水を供給する。
セパタン地区のカレット村に建設された飲料水処理プラントはCisadane川から原水を取り、毎秒900リットルの水処理能力がある。また、顧客の利便性のためパサールケミス、チクパとジャヤンティにはサービスオフィスを開設している。
出典： https://aetratangerang.co.id/
PT Ecolab Indonesia （エコラボ・インドネシア）
Ecolabは1923年にアメリカで創業された水処理、浄化、洗浄、衛生に特化したサービス、技術、システムを開発し、提供するグローバル企業で、世界170か国以上に47千人以上の従業員を擁する。Ecolabには長い革新の歴史があり、Ecolabの戦略は、化学、デジタルテクノロジー、およびサービスに基づいて指数関数的な顧客価値を提供している。
Ecolabではグローバルにお客様がエネルギー、水、その他の天然資源の消費を削減し、水質を高め、環境への放出を最小限に抑え、生産性と最終製品を改善すると同時に、収益を向上させるための支援である「Nalco Water」を推進している。
インドネシアではジャカルタのポンドックインダーに本社を置き、Nalco Waterの営業拠点をジャカルタ、西ジャワ州のボゴール、バンテン州のチレゴン、南スラウェシ州のマカッサル、北スマトラ州のメダン、南スマトラ州のパレンバン、東ジャワ州のスラバヤの7か所に置いている。水を大量に使うヤシ油業界の改善などに取り組んでいる。
出典： https://en-id.ecolab.com/about
FAQ
インドネシアの主要水道会社の概要と特徴は何ですか？
インドネシアの主要水道会社は、ローカル企業、日系企業、外資系企業に分かれ、それぞれ長い歴史と地域に根ざした事業展開、最新の水処理技術を持ち、地域の水需要に対応しています。
インドネシアの水道事業においてローカル企業が果たす役割は何ですか？
ローカル企業は長い歴史と地域に密着したサービスを提供し、公共水道インフラの維持・管理や新規水源の開発を通じて、地域の水需要を安定的に支えています。
日系企業がインドネシアの水道業界で提供している主なサービスや技術は何ですか？
日系企業は先進的な水処理技術、エンジニアリング、システム設計と建設、効果的なメンテナンス、環境配慮型のソリューションを提供し、持続可能な水供給と廃水処理を実現しています。
外資系企業はインドネシアの水道業界にどのように貢献していますか？
外資系企業はグローバルな水処理技術と経験を持ち込み、大規模な浄水・排水処理プラントの建設や運用で、効率的かつ高品質な水インフラを提供し、環境負荷の軽減に寄与しています。
インドネシアの水道業界で今後期待される課題と展望は何ですか？
今後は人口増加や自然災害に伴う水資源の確保、技術革新、水質の向上、コスト削減、持続可能なインフラの構築が重要な課題となり、これらに対する取り組みと革新的なソリューションの導入が期待されています。
