マレーシアの主要携帯キャリア・電話業界の市場動向と主要11社【2025年最新】

マレーシアの携帯電話業界は、5G・AI・IoTなど先端技術の導入が加速し、市場規模は2024年に約90億8,000万米ドルへと拡大しています。CelcomDigiやMaxis、Telekom Malaysiaなど主要11社の最新動向と成長戦略を徹底解説。日本企業が現地ビジネスを拡大するための必見情報をお届けします。今後の成長機会を探るヒントが満載です。

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マレーシアの主要携帯キャリア11選〜ローカル企業編〜

CelcomDigi Berhadは、2022年11月にCelcomとDigiの合併によって誕生したマレーシア最大のモバイルネットワーク事業者であり、2025年5月時点で2,060万件の契約者数を擁する。4G LTEの人口カバー率は97.5%、4G LTE+は94.4%に達し、国内で最も広範かつ高速なネットワークを提供している。2024年度の売上高は126億8,000万リンギットで、純利益は13億8,000万リンギットとなり、前年同期比で11.3%減少したが、サービス収入は107億9,000万リンギットと安定している。特にポストペイド部門は契約者増加により収益が伸長し、ホーム＆ファイバー部門も前年比28.4%増の20万9,000件へと拡大した。一方で、プリペイド部門は一時的なSIM取得の減少や統合後の整理により減収傾向にある。

2025年第1四半期は、コスト管理と減価償却費の減少により純利益が3億8,378万リンギットと前年同期比1.9%増加し、売上高も3,210億リンギットと1.2%増加した。ネットワーク統合とモダナイゼーションは78%が完了し、IT・顧客管理システムの統合も順調に進んでいる。今後は低シングルディジット成長を維持しつつ、5GやAI、IoT分野への投資を強化し、エンタープライズ向けデジタルサービスやAI活用による自律型ネットワーク運用の実現を目指す。2025年にはファーウェイ、ZTE、エリクソンなどと提携し、AI駆動型ネットワークや5G産業ソリューションの開発を推進している。

出典：https://www.celcomdigi.com/

Maxis Bhdは、1995年からサービスを提供しているマレーシアの大手統合通信事業者であり、固定通信（音声・ブロードバンド）やモバイル通信、デジタルソリューション、IoTソリューションなど、多様なサービスを展開している。クアラルンプールに本社を置き、約3,862名の従業員を雇用し、マレーシア証券取引所に上場している。モバイル通信分野ではポストペイドとプリペイド（Hotlink）サービスを提供し、2025年第1四半期時点で契約数は約977万件に達している。2024年度のサービス収益は88億6,800万リンギットで、前年比3.5％増加した。内訳としては、ポストペイドが37億リンギット、プリペイドが25億6,500万リンギット、ファイバーが8億8,700万リンギットと、各分野で堅調な成長を見せている。

近年は5GやIoT、クラウド、AIといった先端技術の導入に積極的であり、2022年3月にはマレーシア・マイクロエレクトロニクス・システム研究所（MIMOS）およびファーウェイ・テクノロジーズと共同で、5GおよびAIイノベーション・ハブの設立に合意した。このハブは、産業向けの5GやIoT、クラウド、AI活用を加速させる研究開発拠点として機能し、国内外の技術競争力強化を目指している。

2025年第1四半期の業績では、サービス収益が21億7,100万リンギット、税引後利益が3億7,100万リンギットとなり、前年同期比で5.1%増加した。消費者向けモバイル契約数は3.7%増加し、ファイバーブロードバンド契約も2.9%増と堅調である。企業向け事業も拡大しており、デジタル化支援やIoT、クラウドサービスの提供、戦略的パートナーシップの強化が進んでいる。

マレーシア通信市場全体は2024年に約90億8,000万米ドル規模とされ、今後も5GやIoT、デジタルインフラ強化が成長を牽引する見通しである。Maxisはその中核企業として、消費者・法人双方のデジタル需要に応える新サービスやソリューションの提供を強化している。

出典：https://www.maxis.com.my/　

Telekom Malaysia Bhd（TM）は1946年にマラヤ通信局として設立され、現在は固定電話・ブロードバンド、モビリティ、コンテンツ、Wi-Fi、クラウド、データセンター、サイバーセキュリティ、IoT、スマートサービスなど、幅広い通信サービスとデジタルソリューションを提供している。携帯電話事業はUnifi Mobileブランドで展開し、ポストペイド・プリペイド両サービスを提供、5Gネットワークにも対応している。2024年度の連結売上高は117億1,000万リンギットで、純利益は20億2,000万リンギットと過去最高を記録し、固定ブロードバンド契約者数は317万9,000件に達した。2025年第1四半期も売上高28億5,000万リンギット、純利益4億120万リンギットと堅調な業績を維持している。

TMは国内最大規模の光ファイバー網（全長74万km超）を有し、全国のデジタルインフラ整備を主導している。2025年5月にはU Mobileとの間で5Gモバイルバックホールの長期契約（10年・24億リンギット）を締結し、U Mobileの5G全国展開を支援するなど、他社へのインフラ提供でも中心的役割を果たしている。また、ZTEと戦略提携し、ハイブリッドクラウド型5Gコアネットワークの構築や、AI・GPUaaS、スマートシティ向けサービスの強化にも注力している。

B2C分野ではUnifiがコンバージェンスサービスの市場リーダーとして地位を確立し、2024年には固定ブロードバンド契約者が1.5%増加した。モバイル分野でも大容量5Gデータプランなど競争力のある商品を展開し、顧客基盤を拡大している。B2B分野ではTM Oneが8,800社超の法人顧客にサービスを提供し、TM Globalは国内外の通信事業者向けにネットワークやデータセンターサービスを展開している。

出典：https://www.tm.com.my/　
https://home.unifi.com.my/

U Mobile Sdn Bhdは、2007年にブランドを立ち上げて以来、マレーシアの主要なモバイル通信事業者として成長を続けている。ポストペイドおよびプリペイドのモバイル通信、ワイヤレスブロードバンドに加え、5Gにも対応しており、2025年には国内で2番目となる独自の5Gネットワークを15～18か月以内に全国展開する計画を進めている。2024年12月期の総資産は59億8,000万リンギット、総負債は80億2,000万リンギットで、2023年末時点の契約者数は900万件超と、業界大手3社に迫る規模となっている。

近年はフィンテック分野にも注力し、ユニバーサル電子財布「GoPayz」や、企業向けデジタル決済ソリューション「GoBiz」など、包括的なデジタル金融エコシステムを構築している。GoPayzはマイクロ保険や海外送金、オンライン両替、資産運用など多様なサービスを一つのアプリで提供し、GoBizは中小企業から大企業まで幅広い事業者のキャッシュレス化を支援している。

ネットワーク面では、2025年5月にTelekom Malaysia（TM）と10年・24億リンギット規模の契約を締結し、TMの全国74万km超の光ファイバー網を活用した5Gバックホールの構築を進めている。これにより、12か月以内に人口カバー率80％の達成を目指している。また、主要な5G機器ベンダーとしてファーウェイやZTEを採用し、ネットワークスライシングや5G-Aなど先進機能にも対応する計画である。

業績面では、2024年12月期に7億2,200万リンギットの赤字を計上したが、IPOによる資金調達を通じて財務基盤の強化と5Gインフラ投資の加速を図る方針だ。2025年末から2026年初頭にかけてマレーシア証券取引所（Bursa Malaysia）への上場を目指しており、時価総額は110億～120億リンギット、調達額は30億～40億リンギット規模を見込んでいる。

U Mobileは、Frost & Sullivanによる2021年マレーシア携帯通信業界の「Company of the Year」受賞など、製品・サービスの革新性と成長力が高く評価されている。今後も5Gネットワークの全国展開、デジタル金融サービスの拡充、法人向けソリューションの強化を通じて、競争力のあるモバイル・デジタルサービス事業者として市場をリードしていく構えである。

出典：https://www.u.com.my/　

YTL Communications Sdn Bhdは、2010年に設立され、YTLグループ傘下のYTLパワー・インターナショナル社が60%の株式を保有している。マレーシア国内では「Yes」ブランドでモバイル通信とワイヤレスブロードバンドを展開し、純粋な4Gカバレッジは人口の92%に達する。Yesネットワークは国内唯一の全IPアーキテクチャを採用しており、2016年には全国初のVoLTEサービスを、2021年には国内初の5Gサービスを開始した。2025年5月現在、Yesは5G分野でリーダー的地位を確立し、AIやロボティクスを活用したスマートファクトリーや、クラウド仮想化を活用した高付加価値Wi-Fiサービスなど、先進的なB2Bソリューションを展開している。

2025年には、GTI Awardsで「5G-A×AI統合イノベーション賞」を受賞し、アジアン・テレコム・アワードでも「B2Bクライアント・イニシアティブ・オブ・ザ・イヤー」「イノベーティブ・コネクティビティ・ソリューション・オブ・ザ・イヤー」を獲得するなど、業界内外で高い評価を得ている。特にクラリオン・マレーシアのスマート工場では、Yes 5G SAプライベートネットワークを導入し、AI・IoT・ロボティクスを統合したことで、手作業ミスを100%削減、処理時間を70%短縮、資材搬送効率を80%向上させるなど、具体的な成果を上げている。

教育・社会貢献分野でもYTLファンデーションを通じて、B40層や難民、オランアスリなど多様なコミュニティへのデジタル教育支援や環境啓発活動を積極的に展開し、2024年には全国で数千人規模の学生・教員を対象にデジタルリテラシーやサステナビリティ教育を提供している。

2025年3月期のYTLパワー・インターナショナル連結売上高は162億5,311万リンギット、純利益は17億9,191万リンギットと堅調であり、グループ全体の成長を牽引している。

出典：https://www.ytl.com/　
https://site.yes.my/　

XOX Bhdは、2005年に設立され、2011年にマレーシア証券取引所に上場した同国初の仮想移動体通信事業者（MVNO）である。セルコムの4G+、4G、3G、2Gネットワークを活用し、全国で携帯電話サービスを展開しており、2025年時点で契約者数は250万人を超えている。プリペイドおよびポストペイドの両プランを提供し、2019年にはマレーシア初のeSIMサービスを導入した。また、XOXのシーズンパスはデータ通信、通話、SMSの有効期限がなく、未使用分を他の加入者と共有できる独自の仕組みが特徴である。

同社は、2019年のPC.comベスト・プロダクト・アワードで「MVNO・オブ・ザ・イヤー」を受賞するなど、業界内で高い評価を得ている。近年はKDDIマレーシアとの提携により、日馬間で利用できるクロスボーダーeSIMサービスの展開や、AIを活用したデジタル経済の創出にも注力している。2021年度の収益は3億3,463万リンギットで、4,686万リンギットの税引前損失を計上した。2025年第1四半期も売上高は6,215万リンギット、損失は2,101万リンギットと厳しい収益環境が続いている。

出典：https://www.xox.com.my/　

Tune Talk Sdn Bhdは、2009年に設立されたマレーシアの仮想移動体通信事業者（MVNO）で、セルコムのネットワークを利用している。2025年現在、クアラルンプールに本社を構え、約100～500名の従業員を擁し、契約者数は約100万人に達している。主要株主はGurtaj Singh Padda（37.71%）とCelcom Mobile Sdn Bhd（35%）であり、Tune Groupも出資している。Tune Talkはプリペイド専業で、「Epik+」や「Hiバリュー」など多様なプランを展開し、RM0.83/日からの無制限通話や最大350GBの大容量データ、5G・4G対応の高速通信を低価格で提供している。

2025年にはAWSと提携し、国内初のフルクラウド型通信事業者へと移行、デジタル基盤の強化と運用効率化を実現した。また、エアアジア利用者向けの「レッドパック」など旅行者向け商品や、トップアップで貯まるポイントによるエアアジア便の割引・特典交換など、Tune Groupのシナジーを活かしたサービスも特徴である。販売チャネルも多様で、マイニュース・ドットコムなどの小売店でSIMカード購入が可能となっている。

ターゲットは低～中所得層や若年ファミリー層で、長期契約不要・即時利用可能なプリペイド型サービスを強みにしている。財務面では、2023年度の売上高が4億4,070万リンギット、純利益4,240万リンギットと安定した黒字を維持し、現金残高も1億3,683万リンギットと健全な財務基盤を持つ。

出典：https://www.tunetalk.com/my/en　
https://tunegroup.com/　

ALTEL Communications Sdn Bhdは2012年にネット・ツー・ワン社傘下で設立され、主にセランゴール州サイバージャヤに本社を構える通信事業者である。2013年にセルコムとパートナーシップ契約を結び、MVNOとして4G LTEサービスを展開し、現在は全国に425のディーラーネットワークを持つ。個人・法人向けに競争力のあるプリペイドおよびポストペイドのモバイルプランを提供し、企業向けにはプライベートLTE、コーポレートアクセス、IoTソリューションなど多様なデジタル技術サービスを展開している。

同社は自社ネットワーク基盤の強化にも注力しており、2021年にはファーウェイと提携し、独自の4G LTEコアネットワーク構築を開始した。2,600MHz帯で国内最大規模となる40MHzの周波数ブロックを保有し、2020年には900MHz帯の追加割り当ても受けている。2020年のランカウイ5Gデモンストレーションでは、テレコム・マレーシアと連携し、5G自律シャトルの実証を行い、観光施設や物流、教育現場での活用を想定した先進的な取組みを披露した。

また、2020年11月にはプロトンおよび中国ECARXと合弁でACO TECHを設立し、車載コネクティビティ技術やインフォテインメントシステムの開発を推進している。この取り組みはマレーシア国内外の自動車産業向けに展開されており、タイ市場も視野に入れている。

出典：https://www.altel.my/　
http://net2one.my/　

redONE Network Sdn Bhdは、2012年に設立され、セルコムのネットワークを活用してマレーシア初のモバイル・ポストペイドサービスを提供した仮想移動体通信事業者（MVNO）である。現在はプリペイドプランにも注力し、幅広い層をターゲットとしている。セランゴール州を拠点に、ペナン州、ジョホール州、パハン州にもカスタマーサービスセンターを展開し、国内外ではシンガポールやタイでも事業を拡大している。タイでは2021年にサービスを開始し、シンガポールでも現地SIMでマレーシア国内のデータ通信がローミング料金なしで利用できるなど、ASEAN域内の利便性を高めている。

redONEは2014年から2016年まで3年連続で「MNVOサービスプロバイダー・オブ・ザ・イヤー」を受賞し、2022年にはアジア・テレコム・アワードで「デジタル・イニシアチブ・オブ・ザ・イヤー」を獲得するなど、その革新性と成長力が高く評価されている。料金体系はシンプルかつ低価格で、月額8リンギットからのポストペイドプランや豊富なデータ・音声通話を手頃な価格で提供し、隠れた追加料金もないため、コスト管理がしやすい点が特徴である。

また、デジタル人材育成にも積極的で、2022年3月にはデジタル・ウエイ・アカデミーと提携し、マレーシア人のデジタル・スキル向上や再教育を支援するデジタル・アントレプレナー・プログラムを開始した。この取り組みは、大学や政府機関と連携し、若年層や失業者にデジタル経済での起業・雇用機会を提供するものである。今後もredONEは、ASEAN域内での事業拡大とデジタル社会への貢献を強化し、低価格・高品質な通信サービスを軸にさらなる成長を目指している。

出典：https://www.redone.com.my/　

Merchantrade Asia Sdn Bhdは1996年に設立され、マレーシア最大級のノンバンク系金融サービス企業として、国際送金、外貨両替、デジタル決済、プリペイド型モバイル通信サービスを展開している。2007年にセルコムと提携しMVNO事業を開始、現在は「ハローSIM」ブランドでプリペイド型モバイルサービスを提供している。2020年にはモバイル通信事業を完全子会社のValyou Sdn Bhdへ移管し、グループ全体でデジタル金融サービスと通信サービスの一体運営を進めている。2023年度の売上高は前年比31.1%増の2億7,340万リンギット、税引前利益は160万リンギットと黒字転換を果たした。国際送金分野では国内シェア24%で業界首位を維持し、2023年の海外送金取扱高は81億リンギットに達した。拠点は全国に94店舗、代理店は477か所、現金入出金対応店舗は480か所を展開している。

デジタル分野では「Merchantrade Money」eウォレットとVisaプリペイドカードを軸に、20通貨対応のマルチカレンシー決済や給与デジタル支払い、マイクロ保険、QR決済、海外送金など多機能サービスを提供している。2024年8月からはマレーシア労働省認定の給与デジタル支払事業者として、外国人労働者やアンバンクド層向けの賃金受取サービスも開始した。モバイルサービスでは、低価格・無制限インターネットや通話プランを展開し、保険付帯のプロモーションも実施している。

近年はテクノロジー投資を強化し、直近3年間で3億1,300万リンギットをIT基盤強化に投じ、デジタル取引件数は2019～2023年で年平均20%増加した。今後は銀行・政府・大手企業との連携強化や、ASEAN域内のクロスボーダー決済・通信サービス拡大を成長戦略の柱としている。

出典：https://mtradeasia.com/　
https://mtradeasia.com/　 　

Pavo Communications Sdn Bhdは2011年設立のマレーシア拠点のモバイル仮想ネットワークサービスプロバイダー（MVNO）兼デジタルサービスプロバイダーであり、Digiのネットワークを活用している。主力ブランドは「Mcalls」と「speakOUT」で、データ・音声・SMSが最適化された競争力のあるSIMパッケージを提供し、若年層やデジタルノマド、観光客を主要ターゲットとしている。Mcallsは契約不要・年額制のプリペイドSIM（例：Y33プラン）や、MMspotアプリを通じたリワード・ポイントプラットフォームを展開し、1,200以上の提携パートナーで商品やサービスの交換が可能である。

speakOUTは観光客向け100GB大容量データパックなど多様なプリペイドプランを展開し、7-Elevenなど全国流通網を活用している。また、海外旅行者向けには「mRoamSurf」ローミングパス（11カ国対応）や、モバイル・インターネット無制限プランなども提供している。2021年にはマレーシア政府と連携した「Jaringan Prihatin」スマートデバイス補助プログラムを展開し、低所得層向けにNokia端末とデータ通信をセットで提供した。

2024年にはWinvest Groupと提携し、通信・eコマース・金融サービスを統合した「Viesta」プラットフォームを共同開発。ユーザーは余剰エアタイムやリワードをeコマースで利用できるなど、利便性と柔軟性を高めたスーパーアプリ構想を推進している。2023年度は売上が大幅増加し、利益率も改善している。

出典：https://www.pavocomms.com/　
https://mcalls.asia/　
https://www.speakout.asia/