今回は、フィリピンの主要テレビ局・新聞メーカー・出版社に焦点を当て、ローカル15社を厳選してお届けしていきます！
それぞれの企業情報や事業内容について、一つ一つ詳しくご紹介します。
読了時間の目安：5分
フィリピンの主要テレビ局・新聞メーカー・出版社15選〜ローカル企業編〜
People’s Television Network (ピープルズ テレビジョン ネットワーク)
People’s Television Network,Inc.（PTNI）は、RA 10390によって修正された、法令RA 7306により存在する政府所有の管理対象企業である。PTNIは、政府テレビネットワークであるPTVというブランド名で、2001年PTNIは新しいイメージとしてNational Broadcasting Network（NBN）を採用したが、2010年のアキノ政権のときに終了した。
2016年6月ネットワーク全体のプログラミングを改善するため、日本の600の教育および文化番組の放送ととの協定に署名した。2017年1月にPeople’s Televisionと日本のIT企業であるNECと、ネットワークの地上デジタルテレビへの移行に向けて、試運転に関する契約を行った。2017年7月までに国内6カ所にDTT送信機と圧縮マルチプレクサを導入し、地上デジタルテレビサービスを開始し、2018年4月18日の地上デジタルテレビ放送のフルHDを開始した。
ドゥテルテ新政権が2016年にネットワークの運営を引き継いだ後、デジタルTVにアップグレードし、各コンテンツをASEAN地域へ配信を始めた。PTNの売上：2億1258万PHP（2019年）1億7050万PHP（2020年）
出典：https://ptvnews.ph/、https://ptni.gov.ph/
ABS-CBN Broadcasting (ABS-CBN放送)
ABS_CBNは、240億PHPの資産を持つフィリピン最大の総合メディア・エンターテイメント企業である。同社は主にテレビ、ラジオ放送、国内外の視聴者向けのテレビ番組の制作、その他の関連事業を展開している。また、Studio 23 (Channel 23)の運営も行っている。
ABSのルーツは、1952年社名をAlto Broadcasting Corporation（以下ABS）に変更から始まる。1956年9月24日、ロペス所有のChronicle Broadcasting Network（以下CBN）が組織された。1957年、ABSはCBNを買収し、1967年2月1日にABS-CBN Broadcasting Corporationに社名を変更した。1972年9月～1982年まで政府の戒厳令の発動により、政府運営1986年2月に商業放送を再開。その後フランチャイズを導入し、1995年3月30日に25年間更新した。
2020年に放送事業を停止し、現在はフィリピン国外で、インターネットとグローバル配信プラットフォームであるTFCを介して、世界各国の300万人以上の視聴者に配信している。これらの配信は、マルチメディアサービスに焦点を当てた子会社によってさらに補完されている。売上：40,131百万PHP （2018/12)、42,840百万PHP（2019/12）、21,482百万PHP（2020）
出典：https://bit.ly/3tL6aZS、https://bit.ly/3iKs6OI
GMA Network(GMAネットワーク)
1950年設立のGMAは、ケソン市に本社を置くフィリピン第 2 位の商業テレビ放送事業者である。テレビ局85局、ラジオ局23局のネットワーク を全国に展開しており、総合放送 GMA Network 、国際放送、 GMA News TV を運営している。GMAはテレビ・ラジオ事業とは別に様々なメディア関連企業を所有している。2020年でフィリピン全体の視聴者シェアは46％であった。2020年には、高品質かつ低価格のセットトップボックス「GMA Afford a box」を立ち上げ、約100万台を販売した。
デジタル・プラットフォームにおいてGMA Newsは、YouTubeとFacebookの両方でフィリピンのニュース報道機関として最も視聴されている。ニュースパブリッシャーの中で世界第5位にランク、GMA Public Affairsが2020年に加入者数1000万人を達成した。世界104カ国以上で配信されるマルチチャンネル、マルチプラットフォームプレーヤーとなった。
2020年、8,400万人以上のフィリピン人にリーチし、 リーチと視聴率でABS-CBNを上回る。MCTAM2021のデータによると地方でもメトロダグパンで99.3％、推定352,000人の視聴者に達した。メトロセブでは95.2パーセント（230万人の視聴者）、メトロダバオでは98％（210万人の視聴者）、売上規模：2020年 60億7000万PHP前年128％増。
出典：https://www.gmanetwork.com/
TV5 NETWORK(ティブイ5ネットワーク)
TV5 NETWORK INC.は、フィリピンのマニラのケソンにあるラジオ及びテレビ放送業界の代表的企業の一つである。親会社は、フィリピンの通信大手PLDTの投資先企業であるMedia Quest Holdingsが、Beneficial Trust Fundを通じて所有している。
Media Quest Holdings,Inc.は、フィリピンを拠点とするメディアコングロマリットであり、ラジオやテレビ放送のほか、家庭向け衛星サービスや印刷メディアを提供している。Media Questは、電気通信会社PLDTの関連会社で、前者のBeneficial Trust Fund（企業体-BTF Holdings、Inc.）が所有している。1987年制定の憲法では、メディア企業はフィリピン人が100％所有する必要があり、同社の大株主にはファーストパシフィックやNTTなどの外国企業が含まれるため、PLDTはメディア資産を直接所有していない。
2021年1月、TV5とCignal TVは、ABS-CBN Entertainmentとの提携を発表し、人気のあるコンテンツの多くをフィリピン全土の無料テレビで放映できるようにした。企業規模：TV5 NETには、合計4,233人の従業員、系列企業に24社がある。
出典：https://www.tv5.com.ph/
Sky Cable(スカイケーブル)
1990年設立のSKY Cable Corporationは、フィリピンの大手メディアおよびエンターテインメント企業であるABS-CBNの有料テレビおよびブロードバンド部門の一つである。SKYは、国内でケーブルテレビを導入して以来、ホームエンターテインメントの未来を形作るテクノロジーを活用することで、デジタル時代に変革を遂げてきた。現在は、衛星放送市場で大きなシェアを有するABS-CBNの子会社の一つとなっている。
1992年設立後、2000代中盤のデジタル化進行で、他社より早く2006年には国内でデジタルケーブルテレビサービスを開始した。その後さらなるデジタル化の波とともに、高速インターネット・オンラインストリーミングサービスを開始、2016年家庭向け有料テレビサービス・2017年Netflix2018年YoutubeおよびNetflixアプリを備えた最もハイテクなSKY on Demandボックス（STB）を導入した。
2021年SKYは、SKY Evo、SKY cable Lite、SKYファイバースーパースピードプラン、SKYファイバーWiFiメッシュデバイスなど、消費者のニーズに関連する製品を発売した。その他eコマースのShopeeとLazadaに公式の旗艦店SKY Zoneを設立するなどネットの融合で成功する。売上：2018年の89億2300万PHP、2019年には97億9200万PHP。
出典：https://www.mysky.com.ph/aboutus
Cignal Digital TV(シグナルデジタルテレビ)
2009年に立ち上げられたCignalは、BroadcastSatelliteTechnologyを使用するフィリピンの主要なDTH衛星プロバイダーである。プレミアムTVのコンテンツを全国の家庭と施設の両方に放送している。Cignal TVは2009年にサービスを開始し、無料放送、SD、HDチャンネルを含む134チャンネルを全国の家庭用および商業用として送信している。
17のオーディオチャネルと、ペイパービューチャネルを介したオンデマンドサービスの組み合わせも提供している。Cignalは、PLDT Groupのメディアパートナーである Media Ques tHoldingsの子会社であるCignal TVが所有している。Cignalは、104のSDチャンネルと30のHDチャンネルを送信する。ペイパービュー・サブスクリプションオファーを介したオンデマンドサービス及びCignalPlayのWebサイトとアプリを介したオンラインストリーミングも提供している。
2018年には、Cignal TVは200百万を超える加入者を獲得し、フィリピンで最も加入者の多い有料TVプロバイダーとなった。Cignalの2021年上半期の利益は5億1000万ペソで、2020年の同時期の7200万ペソから608.3％増加した。
出典：https://cignal.tv/article/72/about-us
Destiny Cable(ディスティニー・ケーブル)
設立1995年のグローバルディスティニー・ケーブルはフィリピンのケーブルテレビサービス会社であった。フィリピンのケーブルテレビ会社としては2番目の規模であったが、2018年12月31日に法人は廃止され、現在は、Destiny Cableブランドが残り、スカイケーブル株式会社が所有し、マニラ首都圏のほとんどの都市でサービスを提供している。
デジタルケーブルTVテクノロジーと多様でありながら、個々の趣向に関連性の高いコンテンツを通じて、より多くのフィリピン人家族に高品質のTV視聴を提供することを目的としている。ホームページには、アナログの各種のサービスも掲載している。現在アドオンチャンネルを選択すると、基本プランにチャンネルを追加するには、月額20ペソという低価格で追加でき、30以上のチャンネルを利用できる。
ペイパービューでは、好みのスポーツイベント、画期的な映画、コンサートへの独占アクセスを手に入れることができ、利用可能なペイパービューオファーで利用できる。Sky Cableでは、 売上2019年79.2億PHPを計上している。
出典：http://www.destinycable.com.ph/
MANILA BULLETIN PUBLISHING （マニラ新聞社）
フィリピンで初の新聞社。マニラ・ブルティン出版社は、フィリピンの上場企業であり、英語、フィリピン語、現地語で日刊紙、タブロイド判新聞、各種雑誌を印刷およびオンラインで発行している。US Automotive Co.が主要株主である。フィリピンの出版業界での売上1位でフィリピンで最も購読者数が多い新聞である。
同社の中心的な業務は、新聞、雑誌、定期刊行物、本、パンフレット、あらゆる種類の文学および芸術作品の所有者および発行者の事業に携わり、大手マスコミとしてフィリピンのオピニオン形成に影響力をもっている。長年、マニラ速報は広告主、特に求人広告のメジャー誌であり、日曜日には、特にページの大部分を埋める求人広告と求人広告の主要な情報源であるという評判がある。
パンデミックにより、広告収入と流通収入の両方が減少したにもかかわらず、ニュースと情報の消費者が印刷物からデジタルメディアに移行したため、後者の減少傾向はさらに顕著であった。売上：2019年の純売上高は、2018年の19.7億PHPから16億2000万PHPに減少した。
出典：https://mb.com.ph/our-company/
VIBAL PUBLISHING HOUSE （バイバル出版社）
1953年に設立されたVibal Publishing House,Inc.は、ケソンシティを拠点とする8つの子会社を所有する総合出版社である。同社は、特に教科書出版に強みを有する。設立から、フィリピンの教育と技術のリーダーであり、教育、政府、及び民間企業に特化した出版、印刷、システム統合、およびテクノロジーソリューションのコアビジネスを持つ企業グループである。
同社は、本やテクノロジーを通じてフィリピン人をよりインテリジェントにし、政府の透明性と効率性を促進するクラウドソリューションを導入した。学校や政府向けの教科書、参考資料、貿易書、テクノロジーソリューションを国に提供している。また、パンデミック禍にはV-SMARTという学習記録システムを開発し、エンドツーエンドの学校管理で、教師が生徒の学習を促進し、次週に学習追跡できるシステムを提供している。
2007年には、フィリピンの歴史、文化、芸術に関する知識と理解を深めることを目的でVibal FoundationをVibal Groupの慈善部門を創設した。バイバルショップは、本やデジタル製品を扱うVibal Groupのオンラインストアがある。企業規模：従業員282名、売上$53MUSD（2021年）
出典：https://main.vibalgroup.com/pages/hello
The Philippine Daily Inquirer （フィリピン・デイリー・インクワイアラー）
フィリピンデイリーインクワイアラーは、国内で最も信頼でき、影響力のある新聞社で、全国で毎日270万人以上の読者と、50％以上の市場シェアがある。すべてのセクターと年齢層で最も読まれているだけでなく、最も信頼できるニュースの露出の情報源でもある。各受賞団体によって、500を超える賞と引用を含むフィリピンで最も受賞歴のあるブロードシートである。
同社は、4つの地方支局、全国に130以上の地方特派員、セブ、ダバオ、ラグナ、マニラに4つの印刷機を持ち、競合他社よりも迅速かつ効果的に地方にニュースを配信している。フィリピンで最も受賞歴のあるブロードシートである。一方、ウェブサイトwww.inquirer.netは、世界で最も訪問されたニュースサイトのひとつにランクされており、1日平均100万ページビューがある。
株主は、Pinnacle Printers Corporation（68.9％） Excel Pacific Holding Corporation（25％） Mercedes Rufino-Prieto（6.1％）売上：2,009百万PHP(2015/12)以降の売上記録は、The Philippine Daily及び親会社Pinnacle Printersともに公開されていない。
出典：https://www.inquirer.net/、https://www.inquirer.com.ph/company、https://philippinedailyinquirerplus.pressreader.com/
PhilSTAR Daily（フィルスター・デイリー）
PhilSTAR Daily社は、フィリピンで３番目に購読者数が多く、フィリピンの唯一の全国新聞 PhilSTAR Dailyを発行している。オンライン部門では、1996年とネット創世記にスタートしたPhilippine STARが、グローバル市場への参入を目指した。Webサイト分析Alexaは、philstar.comを国内で52番目に訪問されたWebサイトとしてランク付けした。訪問者の55％がフィリピンからであり、海外のフィリピン人から米国、サウジアラビア、日本、カナダにも視聴者がいる。
2015年に姉妹大判 Business WorldのHastings Holdingsの76.67％の株式を取得している。Hastings Holdingsは、またPhilstar Globalの65％の所有権を持っている。Hastings Holdingsは、PLDT有益信託基金からの資金から出資されている。直接の親会社は、PLDTのメディア部門Mediaquest Holdingsである。
同社は、BusinessWorldを運営するBusiness World Publishing 、Philstar Dailyは、別の大判のフィリピンスターを運営している。さらに関連には、Pilipino Star Ngayonである。社員数99名、売上$19 MUSD、株式は、 MediaQuest Holdings (51%)。
出典： https://www.philstar.com/、https://bit.ly/3uBSnEi
Sun Star Publishing （サンスターパブリッシング）
1996年にSun Star Cebuのウェブサイトとして最初に立ち上げられた。2000年5月10日、www.sunstar.com.phは、国内で唯一のコミュニティ新聞のネットワークの本拠地となる。フィリピンの全国の主要都市は、ルソン島・ビサヤ諸島（セブ本社）ミンダナオ島の12の主要都市のSunStar新聞とネットワークからのニュースと情報を毎日配信している。
2010年にマニラで行われた第4回デジタルフィリピンウェブアワードで、最優秀ウェブサイト（新聞部門）を受賞するなど実績を残した。州からのニュースや情報を国内および世界の視聴者に提供することにより、フィリピンのコミュニティに力を与えている。
ウェブサイトは24時間年中無休で更新され、テキスト、写真、スライドショー、ビデオ、ニュースキャストで情報を掲載している。インタラクティブで、全国のさまざまなSun Starコミュニティ新聞の電子フォーマットを提供している。Sun Star Digi +（Digital Plus）チームによって管理されている。Armson Corporationが所有している。Armscorは武器を製造する認定準拠企業というバックボーンがある。従業員：743人、売上1億4500万ドル
出典： https://www.sunstar.com.ph/about-sunstar、https://www.armscor.com/
One Mega Group（ワンメガグループ）
1991年設立のOne Mega Groupは、光沢のある雑誌の国内のパイオニア出版会社である。One Mega GroupのCEOであり、MEGA Magazineの編集長でもあった現在の社長兼最高経営責任者Sari Yapによって設立された。One Mega Group,Inc.および定型化されたOne MEGA Groupは、印刷雑誌の形式でのコンテンツ発行に焦点を当てたフィリピンローカル企業である。
One Mega Groupは、メディア業界の最前線でファッションとライフスタイルに加え、業界の最新ニュースを提供する大手出版社である。OneMega.comは、雑誌とビデオおよびネイティブコンテンツであり、フィリピンおよび世界中のさまざまなライフスタイルの専門家、ソートリーダー、インフルエンサー、および主要なコンテンツクリエーターからの独占的なコンテンツへのオールインワンアクセスパスのブランドの一つである。
同社は、雑誌やウェブサイトの印刷物とデジタルコンテンツ、MEGA、Lifestyle Asiaなどを刊行している。企業規模：売上レベル100MUSD以上、従業員700名、設立1991年WEB利用者数2800万。
出典： https://onemega.com/
Summit Publishing Company （サミットパブリッシングカンパニー）
1995年6月に消費者向け雑誌の発行者として始まった。出版媒体としてスタートしたサミット出版は、市場のデジタル化によってウェブコンテンツの提供を行うサミットメディアとして、12のウェブサイトに3,200万人以上の月間ユーザーがアクセスするフィリピンを代表するデジタルライフスタイルネットワークの一つである。
サミットメディアは、食品および飲料、航空会社、不動産コングロマリットであるJGサミットホールディングスも管理しているゴコンウェイファミリーが所有している。オンラインでの存在感の高まりを背景に、印刷物で設立された出版社であるが、オフラインを廃刊し全面的にデジタル化したものである。
フィリピン最大の出版・Webメディア企業である。同社は、リクルートと合弁会社を設立している。JGサミットグループの売上：2216億PHP（2020年）
出典： https://www.summitmedia.com.ph/
THE MARKET MONITOR(ザ・マーケットモニター）
2018年に設立されたThe Market Monitorは、新聞界では歴史は浅く、編集者と支援者は、ジャーナリズムの王道を歩み、読者に適切な情報を提供するという目標で誕生した。海外の老舗新聞社の多くが電子メディアに押され、広告収入が減少し、紙媒体のジャーナリズムの時代は終わりつつあるという指摘がある中で、あえて出版物を発行することを選択した。
出版物の選択は、アメリカやイギリスのような第一世界の国々ではデジタル化により電子メディアへの移行を進めているが、電子メディアがまだその可能性を十分に発揮していないフィリピンであることに起因する、デジタルにない強みを生かした政策をとっている。
タブロイド紙より少し大きいだけの “トールボーイ “フォーマットで発行してる。グローバルな視点、豊富なコンサルティング経験、体系的な専門知識を備えており、最高品質の市場調査レポート、正確なビジネスソリューション、専門的なコンサルティングサービス、多様な市場分析を行うことを目的としている。
出典： https://www.summitmedia.com.ph/、https://marketmonitor.com.ph/category/about/
